国の調査　「悪い方向」向かう分野
物価・景気が上位　防災は増

内閣府の世論調査で、いまの日本で悪い方向向かっている分野を尋ねたところ、「物価」や「景気」といった経済に関する回答が昨年度と同様に上位を占めました。

現在、日本で悪い方向に向かっている分野を複数回尋ねたところ、
「物価」が７１％で最も高く、次いで「景気」が５１％。
「国の財政」が４７％などで、前回同様に経済に関する回答が上位を占めました。

大統領　南部の国境の非常事態
不法移民対策として

不法移民対策として、文書に署名して南部国境の非常事態を宣言しました。

これにより、メキシコとの国境の不法移民対策などとして、軍隊を派遣し不法入国を即時かつ完全に阻止するとしています。

tは、中南米などから法的な手続きを経ずにメキシコとの国境を越えて
入国している不法移民が急増したことで治安が悪化していると主張しています。

米国務長官　”米の利益”、最優先する外交

米のルビオ国務長官hs２４日、中国外相と初めての電話会談を行い、米国民の利益を最優先にする対中外交を目指すとするｔ政権の方針を伝えました。

「無駄な基金を廃止せよ」

基金バブル
「政治主導で国の府省庁が設置する基金事業が約２００もあり、
お金を貯めこんでいった結果、その残高は２３年度末に１８・８兆円になり、ぉちいらも過去最高を更新し肥大化。
本当に必要な基金なら問題がないが、
”国の第二の財布”と呼ばれ。国会の監視が厳しくなく、何に使われているのか、運用実態が不透明なんでです。
財源がないというなら、無駄な基金事業を廃止して不足分を隔てればいい話」

ジェンダーフリー教育実態調査チームを阿部晋三、山谷えり子が
作った。性が自由になり家庭が崩壊すると妄想を主張している。人権を基盤とした性教育。体の発達、生殖に加えジェンダー平等
や性の多様性の社会・文化的側面の幅広い教育だ。自分の健康や安全について考え、よりよい人間関係を築き、幸せに生きるための選択ができる力をつけるための教育。包括的性教育を学校でするべきだ。
　敬宮愛子様を天皇陛下に　皇室典範改正　直系長子継承　　
夫婦別姓実現　同性婚　参議院選挙争点にして実現を
　秋篠宮家に皇統をうつしてはいけない阻止しよう　皿ばばが早く割れますように　統一教会　日本会議

立民代表　新年度予算案
”省庁別審査でムダ見つけ削る”

省庁ごとに専門的な質疑を行う「省庁別審査」でムダな見つけて削る。

新年度予算案「省庁別審査」初日
野党　”予算案の修正を”

立民は、政府の基金をめぐり「基金に積み過ぎている。積み過ぎた部分は、立民試算ではおよそ７・８兆円で、これを政策の財源として、物価高対策に充ててほしい。予算案の修正を求める」と迫りました。

維新の黒田は、新年度予算案で、地方創生に関連する交付金が従来の倍で２０００億円、盛り込まれていることをめぐり「この１０年間で１・４兆円もつぎ込んでいるにもかかわらず、東京一極集中は、むしろ悪化している。規模ありきで進めてきた印象は拭えない。毎年、無条件に２０００億円ということにはならないよう求めたい」と指摘しました。

不正な報酬請求　２８億円超え

パーキンソン病専門の有料老人ホームを運営する東証上場の「サンウエルズ」金沢本社は７日、ほぼ全てのホームで入居者への訪問看護をめぐる診療報酬の不正請求があり、試算では約２８億４７００万円に上る。

不正を許した行政のチェックのあり方を問われる。

去年の経常収支　過去最大の黒字
だが　還元なし＆増税する

財務省によると、日本の貿易や投資での稼ぎを示す経常収支は２９兆２６１５億円の黒地でした。前の年に比べ黒字幅は２９・５％拡大し、比較可能な１９８５年以降で過去最大となりました。

しかし、低所得層への支援がないまま、少子化を進めています。

私立校の支援金増額へ

自民・公明・維新の政調会長は１４日、高校授業料の無償化を巡り協議した。
自民の小野寺政調会長は現行上限から増額するとの見通しを示した。
　自公は、就学支援金制度に関し、２０２５年度から公立、私立に通う全ての世帯に年１１万８８００を支給する案を改めて提示。
　維新は就学支援金について、約６３万円への増額を要望している。

結婚できない貧困家庭には、負担するだけの増税になる。

義務教育でないのに私立高授業料支援
"４５万円程に引き上げ"

石破首相は、衆議院予算委員会で私立高校の授業料支援額について、４５万円程にまで引上げる考えを示した。

基礎控除額のほうが少なく、支援格差がますます増えます。

社会保険料の負担軽減　自民・公明合意至らず
来年度予算案の修正をめぐり、自民・公明の与党と協議が続いています。社会保険料の負担軽減をめぐり与党側のさらなる譲歩を求めていますが、合意には至っていません。

与党側は、年収850万円の人も減税されるように、年収に応じて基礎控除を上乗せする案を改めて提示しました。

与党が、国民より、は自らの保身しか考えていないことが分かりました。

金まみれ権力にしがみつく
新たなカルト教団が誕生する

宗教団体が労組を乗っ取るって
おかしなことだと思わないか？

創価や統一って、財閥の隠れ蓑だと
考えれば見えてくるだろ日本の構造が

税の累進性の消失

　消費税のために税の累進性がなくなっていることが明らかになりました。

■低所得でも同負担
消費税の負担が所得税よりも重いことが明らかになりました。消費税が１０％まで引き上げられたことで、税全体の累進性が崩され、不公平性が拡大しているのです。
最低ギリギリの低所得者には税負担の余裕がなく、収入が高くなるほど負担能力が高まるからです。
　消費税の増税分は法人税・所得税の減収の穴埋めに使われてきたのが実態です。

累進的な所得税を減らし、その分、逆進的な消費税の税収を増やし財源とする、所得税の税収を増やし財源とする　低所得者から消費税を取って低所得に回すー所得の再分配機能を失わせる本末転倒です。

　物価高騰で苦しむ家計への応援のために、法人税への応能負担を徹底し、低所得者に重い負担となる消費税を廃止こそ急ぐべきです。

総理　防衛強化を強調　防衛大学校卒業式で訓示

日本への武力侵攻を未然に防ぐために防衛力を強化する重要性を強調しました。
「武力侵攻が起きた時、当たり前だった日常が失われることは、ウクライナを見れば明かです。さればこそ武力侵攻といった脅威が我が国及ぶことがないよう抑止力を強化しなければなりません」

　また、自衛隊には「最高に栄誉が与えられるべきと考える」としたうえで、「働きがいを実感し、退職後も活躍」できるよう「先頭に立って、処遇改善に取り組む」と強調しました。

日本は困りました、遅れた国になりました。
安倍の原因で、何でも高くなり、質、量だけじゃ無くて、味も落ちてしまいました。・・・このまま行くと、良い日本、どうなる？何処へ行くつもり？悲しくなりますね！

消費支出は減少マイナス

総務省が発表した２月の家計調査によると、
１年前の同じ月に比べ実質０・５％減少しました。
マイナスは３か月ぶりです。

https://note.com/mohap_worldnews/n/nbc20d54cadf4

103万円の壁の問題点
　103万円は、基礎控除（48万円）と給与所得控除（55万円）の合計です

　103万円の壁の問題は、基礎控除の不十分さが一因です。経済状況を踏まえ、基礎控除を引き上げることで、この問題を解消することが可能です。

増税マフイアの手口
新たな年収の壁を築き上げる財務省利権

１０３万円壁引き上げ富裕層だけが得をする
所得税ばかりいじり

安倍政権が二度上げした消費税を廃止と１０％得をします

今年の「春の叙勲」受章者発表

２５年の春の叙勲の受章者が発表され、最高位の桐花大綬章には、菅元首相と大島理森元衆議院議長の２人が選ばれました。

国会、庶民生活には無関係の夫婦別姓と
企業献金が焦点

どうでもよい選択的夫婦別姓制度や
企業・団体献金を巡る議論が焦点となる。米政権の高関税措置や、政府による国会提出が遅れている年金制度改革法案も重要テーマだ。

　企業・団体献金の扱いに関しては、与野党は期限とした３月末までに結論を得られず、連休明けの協議再開を申し合わせている。
ただ自民、公明、国民民主党の３党が存続を前提とした規制強化案を議論していた、

しかし５党派は政治団体を除いて禁止する法案を共同提出。
存廃を巡る対立は依然解けていない。

農協に頼らない　「億超え」農家が
コメ不足に語った本音、「流通のペーパー・・・

１７週連続で上がるコメの価格。農協に頼らず、自ら販路を広げ、
”億超え”の売り上げがある山形県の農家は、今の状況をどうみているのでしょうか。