どーせ野田と話を合わせてんだろ？
政権交代っぽい事をして
また自民党に戻すような絵図面

選択的夫婦別姓、首相「先延ばししていい問題でない」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA274G30X20C25A1000000/?msockid=31314963dbfb61d837285ce3daa360f3

党内にであまりに不人気な故に
逆に石破総理は柔軟に政策の出し入れできる感じで
維新に高校教育無償化は検討の余地ありみたいなこと言う一方で
立憲の政治資金規正法の再々改正は完全に突っぱねて
野党の分断を誘ってる
だから政権交代だのでかい話で改めて野党の盟主は立憲だみたいな印象にする
その一方で有権者からまた口だけと思われない様に
紙の保険証復活だの実現しそうなちっちゃい話しなきゃならないのかなあと

いわゆる年収１０３万円の壁の引き上げをめぐり、野党側は、"国の一般会計には平均で年間６兆円に不用額が出ている"として、税収増の国民への還元還元を求めました。

これに対し、自民総理は「国民にお返しするような財政状況にはない」否定的な考えを示しました。

https://www.youtube.com/shorts/ilkiGn8-eHY
もしも国会議員を1/3に減らしたら

去年の衆院選「一票の格差」　

　一票の格差が最大で２・０６だった去年の衆院選は「瑕きずのある選挙せ選ばれた国会議員には正統性がない」などとして、
２つの弁護士グループが全国８ヵ所高等裁判所と６つの支部に一斉に提訴しています。

就職氷河期世代へ国民民主が支援着手

現在４０代・５０代で非正規雇用や低賃金労働を余儀なくされ、自身の年金や親の介護問題に不安を抱える。

インド留学生に300万円支給の愚策
https://www.youtube.com/shorts/Nyk7AIo3bHo


日本の氷河期世代はマイナスで放置

氷河期世代だけ残酷な現実
１０代２０代を政策として優遇しているのが現実

「氷河期世代」だけがワリを喰う残酷な現実…高齢者になっても報われない“悪夢の世代間格差”

最低保障が守られていない
所得税の課税最低限の引き上げより
市民税の課税最低限の引き上げを

自民党大会　結束訴え　石破総理　”謙虚さ”　強調
高額療養費制度の見直しを巡っては、参議院の改選組におされる形で凍結となり、執行部内からは「最初からやめるべきだった」「ガバナンスがきいていない」などと不満が出ています。

大軍拡予算案　自公維可決
暮らし冷遇
大企業優遇

大軍拡と大企業へのバラマキを推進する一方,国民の暮らしは極めて冷たい2５年度予算案が４日、衆院本会議で採決され、自公維など賛成多数で可決衆院を通過しました。

暮らしの予算は物価上昇に追い付かず実質マイナスだと指摘。
一方、軍事費だけは前年度比９・４％増の８・４％と異常に突出しているのが「最大の問題だ」と強調しました。

　安保３文書に基づく５年間で４３兆円の大軍拡計画で、軍事費はこの３年で３・３兆円増えています。「長射程ミサイルをはじめ、違憲の敵基地攻撃態勢を新たな段階に進めるもので戦争の危険を増大させる」と警告。

首相が2７年度軍事費のＧＤＰ国内総生産比2％超えもあると答弁したことは「極めて重大だ」と批判しました。

　安倍政権下での法人税率引き下げや大企業への優遇税制による減税額は、１１・１兆円まで膨張しています。

大企業優遇税制にメスを入れ、研究開発減税や連結・通算納税制度などを廃止・縮減し、法人税率は安倍政権以前の2８％に引き上げ、富裕層の税負担が軽くなる「１億円の壁」を是正するよう要求。
消費税を廃止するよう求める。

暮らしに冷たい政権の姿勢を端的に示しているのが高額療養費制度の改悪だと強調。

企業団体献金を原則禁止野党４党等が法案

企業・団体からの献金を原則禁止する法案を衆議院に共同提出しました。

企業・団体献金、禁止でなく
立民・維新が国民民主に法案成立への協力呼びかけ

公明党と国民民主党は、禁止でなく規制を強化する案をまとめています。

自民党旧安倍派の復活：4日後の政治動向と党内力学の変化

https://naoyan-news.com/archives/9543911.html

https://www.youtube.com/watch?v=e72VLgAdGzA
【自民党】安倍派の“裏金”総額は6億円超 95団体が受け取り

飲食業界の異物混入
裏金献金が増えたのが原因

政府、米産コメ輸入拡大案を検討　関税協議
関税協議で、日本政府がアメリカ産のコメの輸入拡大する案を示すことを検討していることがわかりました。

日本が、関税貿易でもまた負ける

いったん権力を手にした者はそれを維持しようとするから
永続的な社会の構造となり
社会は分断される

先進国以下の日本
加藤財務相　途上国への民間支援

ＡＤＢ=アジア開発銀行
ＡＤＢは途上国の民間支援のために新たな基金を設立し、日本は２０００万ドル、日本円およそ３０億円拠出すると表明。

中国に対する２０２４年の融資予定額はおよそ１４億ドル、日本円にしておよそ２００億円となっています。

統計で負けている日本、低所得日本が、何をやっているのでしょうか

「食料」支出　６か月連続マイナス

　３月の家計調査で、１世帯あたりの消費支出は前年同月より
２・１％増えた。
物価高を背景に肉類やコメなどの支出が減った「食料」は０・７％減と６か月連続でマイナス。

10−12月期の成長率は年率＋2.8％と上振れ：数字が示すより経済の実態は厳しい
2025年1⁻3月期の実質GDPは前期比マイナスへ
日本経済の先行きは「内憂外患」

小泉進次郎氏、現金給付に言及　「消費減税は時間かかる」

自身の、
政治資金パーテイはすぐに終わらせているのに

７〜９月の電気・ガス補助金　
一般家庭で　わずか月千円程度の負担減で調整

電力カルテルがあったのにも関わらず、政府は値上げを認可しました。
しかし、還元は千円程度のわずかです。

政府備蓄米　随意契約対象を変更へ　農水省

申し込み受付対象をこれまでの大手小売りから中小のスーパーなどに変更する方針です。今まで自公はトロトロ、何をしていたんだ、庶民が米価高騰で迷惑を被っている

参院政論審　審査した２２９人の議員について「政治的・道義的責任がある」・・・

自民党の裏金問題をめぐり、参議院の政治倫理審査会はこれまで審査した２９人の議員について、全会一致で「政治的・道義的責任がある」と議決しました。

自民党　佐藤正久　筆頭幹事
「政治的責任は非常に重いと我々猛省しないといけないと思います。結果的に真相究明。いつ誰がどのような理由で、この不記載システムのようなものを作ったのかというのについては明らかになりませんでした。これは非常に残念に思います」

議員個人に対する「勧告」については、収支報告書への不記載を議員が主導していないことなどを理由にして自民党が反対し、見送られた。

行司が２５００万円着服で処分

　日本相撲協会は９日、力士会の積立金など計２５１９万円を着服したとして幕内格の木村銀治郎行司を同日付けで懲戒解雇処分にしたと発表。

競艇の舟券購入などに充てたと説明した。
全額を返済する意思を示したため、力士会は告訴しない方針。

立憲は、国民一律２万円の給付のほか、食料品の消費税率を最長で２年間ゼロにすることなどを参院選の公約に盛り込むことを発表していますが、代表は「我々はすでに制度設計して、その財源も決めて訴えてきた」と主張し、
総理の判断を「思い付きだ」と批判しました。

東京都議会

　選挙戦では、都議会自民党の「政治とカネ」の問題で、都連幹部が謝罪追われる一方、ライバル候補が批判を強める場面も見られました。

今回の選挙は現在、議席を持っていない国政政党などが議席を獲得するのか焦点です。

　国家予算並みと言われる東京都の莫大な予算案の成立に関わる１２７人を決めるのは都民それぞれの一票です。

立憲代表「与党の改選過半割れが最低限」参院選目標

https://www.youtube.com/watch?v=hyfpaK9FJYk