トランプ氏は「慢性的な貿易赤字は、我が国の経済を弱体化させる。日本との1千億ドルを超える貿易赤字を解消するつもりだ」と述べつつ、対米投資の拡大には歓迎の意を示した。

両首脳は日本が米国からLNG（液化天然ガス）などの輸入を拡大することで合意し、トランプ氏は「我々はハッピーだ」と歓迎した。アラスカ産の石油や天然ガスの開発に関する日米の共同事業についても議論。首相は会見で「資源を安定的にリーズナブルな価格で提供されることは日本にとっての利益でもある。米国の対日貿易赤字を減らすことにもつながる」と語った。

朝日新聞社
https://news.yahoo.co.jp/articles/8bc63967091bc4c0a5c8d0abd662a23c656d0701

2/8(土) 4:02配信

朝日新聞

　米ワシントンを訪問中の石破茂首相とトランプ大統領との初の首脳会談が現地時間7日正午前（日本時間8日未明）、ホワイトハウスで行われた。

　トランプ氏は会談の冒頭、記者団の前で対日貿易赤字に言及し、「平等」にしたいと発言。実現しなければ関税をかけることも示唆した。特に自動車への関税については「いつも選択肢としてある」と述べた。

　また、相手国が米国製品にかけている関税と同水準の関税を、その国からの輸入品にかける方針を、来週発表することも明らかにした。

　日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収について、心変わりをしたかと記者団に問われたトランプ氏は、「いや、その件について今日話し合うつもりだ。かなり良い情報があるはずだ」と答えた。米CBSは、トランプ氏が買収許可に転じることを検討していると報じている。

　

一方、石破首相はトランプ氏と良好な関係を築いた故安倍晋三元首相に触れたうえで「日本と合衆国は非常に緊密な関係にある。力を合わせて、更に世界が平和になるように努めていきたい」と語った。また、石破首相は、自動車大手のトヨタといすゞによる米国での工場建設に言及し、「日本の対米投資は5年連続世界一で、もっと伸ばしていきたい」との考えを示した。

朝日新聞社
https://news.yahoo.co.jp/articles/6f9a24aec4c058ac87bb9d7fc9a7af19dae26684

中国は露骨に朝貢求める代わりに他国の国内政治には基本干渉しない
米国はその逆と一般に言われてるけど
日本だけに限ると米国は朝貢も求める国内政治にも口出してくる国な訳で
しかも最近の米の政治は中国と比較してもそんなに公正にも見えない
付き合う上でどっちがよりマシな国なのか
自分にはよく分からない

例えば、アメリカのＷＨ（ウェスティングハウス）という原発企業を
東芝が買収したことがあった
これを我々は、アメリカの原発産業に参入するための東芝の野望と見ていた

しかし現実はそうではなかった
ＷＨは多額の負債を隠し持っていた

買収を決定したのは西室社長の独断で、
ＷＨについては副社長も詳細は知らなかったという
そしてこの西室という人物は、日本郵政でも同じことをやり
（民営化すると大株主が社長を交代させられる）
その後、消されたという

つまり、東芝や日本郵政の内部留保を
アメリカが奪ったという話ぽい

改革が必要なのに
USスティールを投資にとどめるじゃ
どーにもならんだろ
ってのも「やっちゃったなー」である
フジテレビみろよ
あれしきが「物言う投資家」ありきで可能な干渉限界ぞ

日本の政治は政策合戦ばかり

新たに、こどものいる世帯に支援します。
新たに、給食費支援します授業料を支援します。

だと、貧困家庭は
「人生設計が台無しになる」

どうする氷河期世代のゼロ支援

９４年専門卒男性「面接すら受けさせてもらえなかった会社もありました。就職した会社でも、給料が一気に上がるきとはなく今の新卒の人たちよりはるかに低い金額でずっと働いていました。食べて生活しているだけで精一杯で、それ以外のことにお金を使うことはほぼできてはいません」

二千年の工業高校卒業男性「物価が高騰している中で食費とか、水道、光熱費なども上がっていて、収入は横ばいなのに支出が増えています。これまで貢献してきた年代に人たちにも利益を還元してほしいいですし、氷河期世代にもスポットライトを当ててほしいです」

どうする氷河期世代のゼロ支援

二千三年大卒去年退職し現在休職中「去年まで勤めていた会社ではカメの歩みくらいにペースでしか賃金は上がっていませんでした。物価の上昇に見合っていなかったと感じていました、中高年に賃金も少しでもいいので上がってほしいです」と話していました。

就職氷河期世代バブル崩壊後の環境が厳しかった時期に就活を行っていた「就職氷河期世代」について
大学など卒業あうたものの、希望する社員にはならずパートやアルバイトなどの非正規雇用で働いたり、仕事に就くことができなかったりした人は少なくありませんでした。

現在年齢で５０代から３０代で、全国に１７００万人以上いるとされています。

どうする氷河期世代のゼロ支援

日本経済エコノミスト「就職氷河期世代は仕事が選べず非正規で働くことを余儀なくされた人も多かった。時給はなかなか上がらなかった時期も長く、
十分な貯蓄が出来ていない人が多い。年金など保険料を十分に払えておらず、将来、低年金の人が増える可能性がある。将来、生活に困窮する世帯が増えるリスクもあると思う」

「氷河期世代のくくりでいうと、２０００万人ぐらいいる。この人数が多い蓄えがなかったということは、この人たちの消費が上がらないということになる可能性もあり、日本経済全体の成長力も高まりにくいのではないか」

そんな中、インド人留学生には
毎年300万円＋住宅手当を与えましょう
とやっている

などと我々日本人は1200年前からグチを言い続けてきた
が、聞く耳を持った者は皆無であった

そんな国になっている原因は何だか知っているか
知らないだろう
知らないから1200年も変わっていないのだ
それじゃあ１万年後もこのままだ

https://www.youtube.com/shorts/4rm8vbh572Y

強盗事件で無期懲役
外国人旅行者が過去最多

日米首脳会談で総理
米軍の装備品購入意欲

アメリカ軍の大型輸送機を念頭に購入意欲を示していたことが分かりました。

米政権、コロンビア大への補助金取り消しへ

イスラエルのガザ侵攻に抗議する学生らデモが起きたアメリカのコロンビア大学に対してＴ政権は７日、補助金を取り消すと発表しました。

日本は学費に。税金を費やして、少子化対策ではなく
晩婚化しようとしてます。

使命感だけでは医療続かぬ

■京都総評がスト・集会・宣伝
マイナンバーカードのトラブルでかえって仕事が増えた。紙の保険証を残して欲しい(医療事務)

今こそ内部留保の活用を
■大阪総行動

●宮城で集会
重税反対統一行動

●大阪で清水選挙区候補デモ
「大阪にカジノをつくるな」
必要なのは消費税の減税

重税反対　各地で行動

軍事費削る
議員を国会へ
■盛岡

あさか候補が
公正な税訴え
■神奈川・厚木
税務署がデジタル化を口実に確定申告書控への収受印をしないことについて、納税者が申告書を提出したことが証明できなくなるとして、押しなつ継続を求めていこうと提案。「重税に対して怒りを込めて統一行動を」
「納税者権利憲章を直ちに制定させ、納税者に寄り添う税務行政へ転換することを求める」
集会後、
参加者は「裏金議員に課税せよ」「消費税５％で景気回復」など、税務署までデモ行進しました。

重税反対　各地で行動
すやま候補が連帯あいさつ
■名古屋
「消費税引き下げを!」

所得の基礎控除額がイギリス２３7万円
アメリカ２０９万円に対し、
日本が４８万円で突出して低いと指摘し「要求を出し合い、運動を広げ、国に迫っていこう」と呼びかけ。

ゆがんだ税制
ただせと行進
■新潟
自民党の裏金問題に言及。パーティー券として献金を受け取った大企業には減税する一方、庶民には消費税など負担を押し付ける政治につながると批判。
■大分
「一度限りの所得税減税は焼け石に水で、その後には５年間で４３兆円を超える大軍拡財源を確保するため大増税、社会保障の給付減、負担増が待ち構えている」

ミヤンマー地震で日本政府　約９億円の緊急無償資金協力
林官房長官は、人道支援のめいもくでおよそ９億円の緊急無償資金協力を行うと表明した。

日本の貧困対策が遅れて何もしない
日本政府が海外に大盤振る舞い

氷河期世代の独身は
結婚を目指す前に
議会を批判し孤独死から立ち直れ

氷河期世代で未婚者に残された道は、結婚してもいいと思う日本に変える以外ない
その行動なきして、老後も氷河期世代状態は避けられないでしょう

川崎大空襲から８０年を前に犠牲者を慰霊する法要
川崎大空襲は、８０年前の昭和２０年４月１５日の夜から翌日未明にかけ、川崎区などが爆撃機に攻撃され一帯が焼け、一連の空襲で千人が亡くなったとされています。

https://www.youtube.com/shorts/4rm8vbh572Y
間違いだらけの少子化対策
日本政府が行ってきた
少子化推進するような

経済政策を
行ってきたと
感じている

いま移民や海外労働者を
増やそうと
いう声もあるが

私はこれに
賛成できない

年金制度改革法案　自民党部会が大筋了承

法案には、パートタイムなどの人が厚生年金への加入が求められる

すると、手取りが減る、労働者の実質負担で、働かないという選択にもなる

立憲代表は、国会提出が遅れている年金改革関連法案について「案も出してこないようなら政権の担当能力問われる事態。(内閣)不信任案に十分値する」としつつ総合的な判断が必要

自公政権から、自国民への投資は聞かないね
日本自体、対日としか考えていないんだろう