栃木県によると、木くずは２０１３年群馬県の事業者によって運ばれたものだということです。

周辺住民
「木の皮みたいなのを運んでいた。１日(トラック)１０台やそこらで運んでいたじゃないかな」

　その後取材で、この土地には２０１４年,滋賀県高島市で違法に捨てられ、放射性セシウムが検出された木くずも運ばれていたことが分かりました。

　滋賀県から運ばれた分はその後、撤去されたということですが、それ以外の木くずは今も放置されたままになっています。

土地所有者代理人　加藤博太郎弁護士

「一部が栃木にあるだけで他の県にも投棄がなされているような資料が出てきて、日本全国に散らばっている可能性があるんじゃないかなと思っています」

　土地の所有者は知らないうちに木くずが放置されていたとして、原発事故の責任を負う東京電力に対して、撤去費用１７億円余りを求める裁判を４日にも起こします。

焼き払ったら放射線帯びた煙になって広域汚染するのかな？

https://www.youtube.com/shorts/8MYXaBN3uyQ

ぶっちゃけ
自分の生活圏にあると思うと気分は悪いかも知れないけど
放射性物質は広く分散してた方が安全で
一箇所に集めてしまうとかえって危険だからね
土地の除染とか
安全安心の安心を優先して安全をむしろ損なってるとしか言いようがない

放射能原発事故は
ＡＩガールなんかどうでもいいもので隠せないだぜ

今日は寒かった
こんな寒い日でも太陽の陽を浴びると、
本当に気持ち良く、有難く感じる

陽を浴びると、人間はビタミンＤを光合成する
植物のように合成するのだ
ビタミンＤが無いと病気になってしまう

この太陽の恵みとは何か
放射線だ
太陽は剥き出しの原子炉だ

何が言いたいかと言うと、放射線量の問題だよ
太陽光だって、ちょっと強かったら皮膚がんになるし
その廃材は恐れるべき線量なのかってこと

金曜行動　２月２８日

新潟
県民に是非問え
１５万筆以上集まった直接請求署名を受け止め、柏崎刈羽原発再稼働の是非を問う県民投票を実施しろと訴え、デモ行進をしました。

北九州
廃炉まで続ける
「さようなら原発!北九州集会」への参加を呼びかけるビラが次々受け取られました。

原子力災害時対応の医療機関ＢＣＰ
”整備している　約１７％"

能登半島地震では、原子力発電所周辺の医療機関も大きな被害を受け、診療の継続が困難になるケースもありました。
国は原子力災害が起きた際に被曝した患者の治療などに対応する医療機関にたいし、ＢＣＰ=業務継続計画の整備に努めるよう求めていますが、ＢＣＰを整備しているのは１７％にとどまることがわかりました。

原子力災害に対応できるＢＣＰの整備ができていない理由として「人員や時間などの余裕がない」を挙げた医療機関がもっとも多くなりました。

また県から配備される放射線の測定器や防護服などの資機材が不足していることも、ＢＣＰを作れない要因だといいます。

「防護服が４０着では、何人か患者さんが来たらあっという間に消費してしまうと思います。また、地震が同時に起きた場合、一般の患者さんと動線を分けなければならず、それを盛り込むとなると頭が痛いです。」

〈努力義務も整備率は把握せず〉
１４年前東京電力福島第一原発の事故では、医療機関自体が避難することになりましたが、十分な受け入れ体制がなく、避難中に亡くなる患者も相次ぎました。
多くの避難者を受け入れ、被曝した人の治療などを行うため、事故のあと全国で新たに指定されたのが原子力災害拠点病院と原子力災害医療協力機関です。
３年前からは、これらの医療機関の指定要件に、「原子力災害に対応できるＢＣＰ」の整備が、努力義務として盛り込まれました。
ただ、所管する原子力規制庁によると、整備率は把握していないということです。
また、
原子力防災を担当する内閣府も把握していませんでした。

原子力災害医療に詳しい福島の坪倉大学教授は、ＢＣＰの整備が進んでいない状況について、「福島第一原発の事故の経験があるのにもかかわらず、対策は満足いくようなレベルには到達していない。医療現場では、ほかにやることがあったりどうやったらいいかわからないといったりした実情があり、幅が広く規模のイメージもしづらい原子力災害への備えは、優先順位が高まりづらい状況だと思う」と話しています。

世界中の原子力発電所は必要がない。

>世界中の原子力発電所は必要がない。

直ぐ極論に走る馬鹿

原発屋は他人に放射性物質を取り込む商人反日馬鹿

新燃岳、噴火レベルを３に引き上げ
気象庁は３０日午前４時半、宮崎と鹿児島県境にある霧島連山の新燃岳の噴火警戒レベルを２から３に引き上げました。
噴火による大きな噴石などに警戒を呼びかけています。

コメから基準値超えカドミウム　秋田

秋田県は、小坂町の農業組合法人が生産・出荷したコメから、食品衛生法で定めた基準値を超えるカドミウムた検出されたと発表。
出荷されたおよそ８６トンのうち、一部は主食用米として私情に流通していて、調査と自主回収が進められています。

経産省による産業支援は
エネルギ分野でも行われその最もなのが、福島第一原子力発電所事故を起こした東京電力だ。

実は何重にもつぶれている　”ゾンビ企業”だ。

原子力損害賠償・廃炉等支援機構が。
福島第一原発事故の損害賠償資金を肩代わりしているから、生き残っている。

原発再稼働の県民投票条例案に慎重姿勢

新潟県の花角知事は９日、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働の是非を問う県民投票条例案について「二者択一で得られる情報は限られ、県民の原発再稼働への受け止めを見極める手段として県民投票には課題がある」と慎重姿勢を示した。
県民投票条例案に付ける知事意見を公表。明確な賛否を示さず、「賛成、反対の二者択一では県民の多様な意見を把握できない」と指摘し、課題があるとしていた。

ふくしま
いず
のっと
アンダーコントロール

https://x.com/littlexaction/status/1658858969300099078?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1658858969300099078%7Ctwgr%5E8e717f8b8b83fc2302b202febfcf603802a28351%7Ctwcon%5Es1_&ref_url=https%3A%2F%2Fameblo.jp%2Fghostripon%2Fentry-12803560772.html《電気代上げるのも、原発再稼働のためのプロパガンダ》
現在、原発が運転中の関西電力・九州電力は6月からの値上げなし。原発を再稼働させるため、見せしめのための電気代値上げで庶民の生活を締め上げる。やりたい放題。

南海トラフ死者　大幅減を
ならば危険な原発は廃炉にせよ
　
南海トラフ巨大地震対策をめぐり、自民党が作成した提言案が２２日判明。災害関連死を含む死者数を大幅に減少される対応に重点を置くよう要求。３０年以内の発生確率が８０％程度と推定され、事前の対策には時間的な限界があるとの危機感を強調し「国民の命を守るために、おおむね１０年間で必ずやり遂げるべき重点施策」具体化を求めた。

　事前防災に関し「多くの命が守られ、被災の範囲と規模が抑えられる結果、復旧・復興に要するに予算額がはるかに少額となる」と有効性を強調。

　地震後の救命救急の重要性に触れ「いったん助かった命をつなぐ対策」も重視するよう要請した。

それなら、危険原発は日本に置いてはいけない、最低でも日本国内では必要ない、危険な原発ゴミであり放射性物質を出し続ける。

中国電力に不正アクセス　
社員など約１万５千人の個人情報流出の疑い

社内ネットワークへの接続機器の設定不備が原因で、外部からの不正アクセスを受けたということです。

ＮＰＴ準備委員会　国連　中満事務次長が核軍縮の機運停滞に危機感
ＮＰＴ=核拡散防止条約の再検討会議に向けて、各国が核軍縮や不拡散を議論する準備委員会がニューヨークの国連本部で始まる。

被曝樹木の苗木を国連本部に植樹柿の木の苗木が５日、ＮＹの国連本部に植樹された。「平和の象徴で、回復する力の象徴」だと
述べた。

ＮＰＴ準備委が閉幕、核軍縮の意見まとまらず　「勧告案」採択を断念

来年のＮＰＴ=核拡散防止条約の再検討会議に向け、国連本部で開かれた準備委員会が閉幕。各国の意見がまとまらず、再検討会議のたたき台となる「勧告案」の採択は見送れています。

ＰＦＡＳ汚染水　横田基地に立ち入り調査

アメリカ軍・横田基地から、人体への影響が指摘されている化学物質ＰＦＡＳを含む汚染水が流出した可能性がある問題で、１４日国や都が２度目の立ち入り調査を行いました。

静岡県　廃炉作業中の浜岡原発２号機
火花防ぐ耐火シート焼ける
１５日午後三時前

被団協事務局長が退任意向

　昨年のノーベル平和賞を受賞した日本原水爆被害者団体協議会(被団協)の木戸季市事務局長が１６日、事務局長を退任する意向であることを明かした。

「退任するが、被爆者として生きてきた、この生き方を最後まで全うしたい」と話した。

台湾　「唯一稼働」の原発停止

台湾で唯一稼働していた原発が１７日、停止された。
脱原発政策が実現した。

日本は、献金原発マネーから
原発再稼働、被曝し続…ける

九州電力が原発新設の検討表明

九州から出た放射性物質により、東に住む人々が被曝する。

電気は足りているので、
電力制限をしている

先に、太陽光発電の事業等へ
電力ストップし、
損失を出し続けていることに対して、補償額が必要だ

南海トラフ巨大地震
震源地は広範囲
迫る巨大地震
富士山噴火予兆あり

福島・飯舘でコメ出荷向け田植え

　東京電力福島第一原発事故伴避難指示が２３年に一部解除された福島県飯舘村長泥地区で２３日、営農が再開し、田植えが行われた。収穫後に放射性物質濃度を測定し基準値を下回れば、原発事故後初めて同地区のコメを市場に出荷する。

　長泥地区では２３年から、できたコメを市場に出荷せず、放射性物質濃度を測定し安全性を確認する試験栽培などを実施。

２３年、２４年とも安全性に問題がないことが確認されたという。

わざわざ、原発事故後の福島県でコメを作る必要も
住む必要もない
放射性物質地帯を隔離が必要だ

除染土を官邸敷地内で再利用へ

政府は原発事故で生じた除染土の再利用に関する会議を開きました。
最終処分に先がけ、除染土の一部を全国の公共工事で再利用する方針、
先行し、首相官邸の敷地内や省庁で除染土を再利用する方針。

武藤経産相は閣議後会見で「今夏の節電要請は行わない予定だ」と明らかにした。エネルギー政策を議論する有識者会議で正式に決める、

電力の需要に対する供給余力を示す予備率は、安定供給に最低限必要とされる３％超え「７％以上を確保できる見通しだ」と説明。

原子力発電は必要なかった、
余計な支出をしている、税金投入が無駄になる