透明性の向上主張する自民党や、

企業や労働組合から寄付の全面禁止を目指す立憲、維新などと折り合えるかどうかが焦点となります。

田村委員長は

「政治とカネの問題で自民党が総選挙で大敗した世論に応えるために、今国会で企業・団体献金の全面禁止を実現するのが政党のあり方だ。今月末にとらわれることはなく、結論に至らなければ、とことん議論しようではないか」と述べました。

そのうえで、公明党と国民民主党がまとめた規制を強化する案をもとに議論を継続すべきだという指摘も出ていることについて

「必要なのは禁止であり上限の引き下げや公開性の強化ではない。禁止すること以外は自民党の助け船になること明確にしなければならない」と述べました。

首相と自民　森山幹事長ら
参院選と都議選の対応を協議

東京都議会議員選挙については、都連側が、都議会の自民党会派が開いた政治資金パーティーをめぐる問題を受けて候補者の擁立が遅れていることを説明し、参議院選挙の結果につながる重要な選挙だとして党本部と都連とが緊密に連携していくことで一致した。

https://www.youtube.com/watch?v=ZZ_ECp84Ejg
これでいいのか！どんなに問題があっても、どんなに内閣支持率が下がっても、自民党支持率が下落しない深刻な理由

都議会自民党　パーティーめぐる収入不記載
都議が委員会で陳謝

東京都議会の最大会派「都議会自民党」が開いた政治資金パーティーをめぐっては、都議、元都議など合わせて２６人がそれぞれ代表を務めていた政党支部の政治資金収支報告書でパーティー券の収入の不記載がありました。

パーティーがあった当時、自民党会派の幹事長を務めていた２人を参考人招とし招致することを決め、１６日の委員会には、
２０２２年のパーティー開催時に幹事長務めていた小宮安里都議が出席しました。

委員会は今月２３日にも開催され、もう１人の鈴木章浩都議が参考人招致とし出席する予定です。

https://www.youtube.com/shorts/7eTWpLwRCR0

政府効率化のためなら
大金政治職を犠牲とし賄わない

橋本聖子の事務所担当者「不起訴不当」検審
自民党の派閥のパーティー券を巡る裏金事件で、不起訴処分となった橋本聖子参議院議員の政治団体の事務担当者について、検察審査会は、不起訴は「不当」だと決議しました。

自公国と連立か
国民民主は１７８万円に引き上げることを与党に突き付けたが、実現できなかった。

２審博報堂に罰金２億円
東京五輪談合事件で東京高裁が控訴棄却

献金パーティー券事件の中央政権的な
金融政策の危険性に再び警鐘を鳴らす

裏金事件パーティー券このような中央集権的手法が
個人の資産を侵食し蝕んで、経済的自由を損なうと警告している、長年抱いてきた自公問題の懸念と一致する

反政府運動・デモで、自公を引きずり下ろし　国民の生活を戻すことが重要

食料品の消費税「来年４月から０％に」

「(政府与党)は減税・給付も出来ないんでしょう。出来るじゃないかということは強く迫っていきたい」

　財源については、政府が積みすぎた基金の取り消しや余剰金を活用することで「間違いなく数兆単位」が確保できる。

　社会保障の財源理由に消費税減税を拒んできた自民党との違いをアピールした。　　

自民・渡海政治改革本部長　企業・団体献金の扱いめぐる
自公国での法案提出

「企業・団体献金」をめぐっては、立憲が国会に禁止法を提出しているほか、公明・国民民主が禁止ではなく規制を強化する案をまとめてます。

また、３月に自民・公明・国民民主の３党で、献金をした企業・団体の名称を公開する基準額を「５万円超」とすることなどで合意してます。

海渡政治改革本部長は、自公国の３党で法案として提出するか問われたのに対し、「ないと思う」と明言した。

海渡は「政治のインフラを作る作業になるので、参院選前の積極的に協議を進めるのはあまり良くない」と述べ、秋に召集される見通しの臨時国会で継続協議するのが望ましいとの見方も示した。

下村　”安倍元首相や会計責任者に
還付再開求める声伝達”

自民党の派閥の政治資金問題で、旧安倍派幹部の下村元政務調査会長は衆議院予算委員会の参考人招致で、旧安倍派で還付が取り止められたあと派閥会長の安倍元総理大臣や会計責任者に対し、
所属議員から再開を求める声があると伝えたことを明らかにしました。