賠償や除染などにかかる費用は支払いが滞らないよう、政府が立て替えるための財源として交付国債を発行していて、今回追加された1兆9000億円は政府がすでに交付国債の発行枠を同じ金額分引き上げ、対応を終えています。

また、今回新たにグループ5社の収益を合算した業績予想を示しました。

柏崎刈羽原発が1基再稼働すると想定した上で来年3月までの1年間の最終的な利益は1137億円を見込んでいます。

一方、手元の資金の収支を示す「フリーキャッシュフロー」は4400億円余りのマイナスと厳しい経営状況が続く見通しで、賠償や廃炉などの費用を捻出するため、収益をどう改善していくかが課題になっています。

https://moerunihon.blog.jp/archives/39494599.html

https://www.youtube.com/watch?v=telI8EJVa20

原発のために日本が犠牲になってる

公園や道路での倒木　枝落下事故
約３年半で１７前００件余　国土交通省

去年９月、東京、日野市でイチョウの木の枝が落下す、近くに住む３６歳の男性が下敷きになり死亡しました。

また、管理者のうち定期的な点検や巡回が実施されていたのは約４割にとどまりました。

国土交通省は
倒木や
洪水で河川が氾濫しないよう、ダム水量の調整を行え

福島第一原発　２回目採取のデブリから
”核燃料由来の成分”　検出

核分裂反応に伴って生じるユウロピウムという物質を出す放射線が検出された。

”ロシアの攻撃で穴”　チエルノービリ原発　シェルターの状況は

ウクライナのチエルノービリ原子力発電所を管理する政府機関トップ、放射性物質の拡散を防ぐために設置されたシェルターについて、「ことし２月のロシアによる攻撃で機能していない」と述べたうえで、修復には１年以上かかるという見通しを示した。

チエルノービリ原発では事故のあと、放射性物質の外部への放出を防ぐため、建物を覆う「石棺」と呼ばれる建造物が造られ、その後、それをさらに覆うシェルターが設置されましたが、ウクライナ政府はことし２月にロシアの無人機による攻撃を受けたとしています。

”シェルターはもはや機能していない”
シェルターにはおよそ１５平方メートルの穴があき、火災が発生したということです。さらに、消化活動中、シェルター内へホースなどを通すため２００以上の穴を開ける必要に迫られたということです。
イーシエンコ長官は「シェルターはもはや機能していない。何らかの危険にさらされた場合穴があいているので、大気中に放射性物質が放出される可能性がある」と述べ、強い懸念を示しました。

フクシマを見ろ
放射性物質放射能は原発に弱いということを学ばなかったのか

玄海原発で作業員一人内部被曝

九州電力は１１日、定期検査中の玄海原発３号機の管理区域内で、１０日に微量の放射性物質を体内に取り込み、内部被曝したと発表。今回の事案を受けて作業を中断した。

「世界一貧しい大統領」がんで闘病・・・ムヒカ

　「世界一貧しい大統領」として知られた、南米ウルグアイのホセ・ムヒカさん。

ホセ・ムヒカさんは２０１０年から５年に渡り、ウルグアイ大統領を務めました。

冷戦崩壊後の政治空白や経済危機で、１９９０年代からは政治家に転身。

　大統領になってからは報酬の大部分を寄付して毎月１０００ドルで生活を続け、「世界一貧しい大統領」として庶民に親しまれていました。

　「多くを求める者が貧しい」という清貧の思想は、豊かさに迷う先進国でも反響を呼びました。

台湾「原発ゼロ」実現

唯一稼働していた原子力発電所の運転を停止しました。
これにより台湾は「原発ゼロ」の状態となりました。

台湾電力によると、南部の屏東県にあり、現在唯一稼働していた「第三原発二号機」が１７日、４０年間の運転期間を迎え、運転を停止しました。

自公は、危険な原発利権を終え、
原発予算を終え。

借金を返す、必要がある。

除染土、首相官邸で再利用検討

　東京電力福島第一原発事故に伴い福島県内の除染で出た土について、首相官邸の敷地内での再利用を検討していることが２２日
わかる。福島県での実証事業を除けば、除染土の再利用は初めてとなる。

　福島県内で発生した除染土は同県大熊町、双葉町の中間貯蔵施設に一時保管し、２０４５年３月までに県外で最終処分することが決まっている。

政府は最終処分量を減らすために、１キログラム当たり８千ベクレル以下の物を公共工事で再利用する方針。

本文無し

除染土再生利用　”政府が率先”
基本方針　理解醸成には課題

全国４７都道府県にアンケートを行ったところ、最終処分、再利用ともに「受け入れる」「条件付きで受け入れる」と答えた都道府県はありませんでした。

政府はこの最終処分の量を減らすため、放射性物質の濃度が低い土については全国の公共工事の盛り土などで再利用する方針です。

島根原発立地と財源差を疑問視

　平井は原発立地自治体が電気事業者に課す核燃料税を鳥取県が確保できていない点にも触れ、
「安全対策が展開できるよう、最低限措置をとるべきだ」と指摘。
中国電力と国に対応を求めた。

　島根原発は松江市にあり、全国で唯一県庁所在地に立地する。

鳥取県は半径３０キロ圏内の緊急防護措置区域(ＵＰＺ)に境港市と米子市の一部が入る。

原発が必要？

0.001％の上級国民が既得権益を得続けたいから
日本を滅ぼす為
アメリカの言いなり

ちゃんとした理由があるなあ（棒）

https://www.youtube.com/shorts/Hi_dhBbhPwk

https://www.asahi.com/articles/AST5S3TJPT5STTHB00BM.html

これ、朝日新聞の記事だけどさぁ。
９６歳おばあちゃんの被爆体験の記事だけど、黒い雨に打たれたトマトを食べていたそうだが、それでも９６まで生きるところを見ると放射能は体にいいのかね。

あとさぁ。
広島の山奥に加計と言う町があって、原爆直後に黒い雨が降っていたけど、昭和の間は放射能障害は起きていない、放射能障害が起きているのは平地のほうの人だ、自分たちは大丈夫だ、被爆者ではないと言い張っていたのだけど、平成なって被爆者は医療費が無料になると聞いてから、自分たちも被爆者にしてくれと嘆願していたよな。

で加計の町で正直目立った放射能障害が出ているとはいまだに聞いていないのだけどな。

盛り土崩落対策、１２１自治体で

　盛り土崩落で人や住宅に被害が出るとして、
造成に許可が必要な「規制区域」を指定した
のが１日時点で、３８都道府県と７３市ぬなる。
静岡県熱海市の土石流災害を受け、
２０２３年５月に施行した盛り土規制法に基づく対応。
指定権限をもつ１２９自治体の８６％に当たる。国土交通省は２８年５月までに１００％にすることを目指している。
国土交通省が１０日公表した。

　指定権限を持つのは都道府県と政令指定都市、等。地形の地質を踏まえ、盛り土が崩落すれば、人や住宅に被害が及ぶと判断した場所を、規制区域に指定する。

原発自治体の支援範囲拡大

　自民党の森山裕、公明党の西田幹事長は１７日、東京都内で会談し、
原子力施設の立地自治体を財政支援する「原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置」を巡り、
支援する自治体に対象範囲を拡大する方針で一致した。

現行では１０キロ圈内に設定されている対象範囲について、半径３０キロ圏内まで拡大する必要性を共有した。

同席した自民の坂本哲志国対委員長が説明した。

「核施設への攻撃は絶対に許されな」日本被団協が

イスラエルとイランの攻撃の応酬がつづく中東情勢をめぐり、去年(２０２４年)ノーベル平和賞を受賞した日本被団協が１７日、声明を発表しました。

「核施設への攻撃は絶対に許されない」などと訴えています。

日本被団協は１７日、「世界はヒロシマ・ナガサキの悲劇を忘れたか」と題する声明を発表しました。

声明のなかで日本被団協は、イスラエルがイランの核関連施設を空爆するなど緊張が高まっていることを踏まえ、

「核施設への攻撃は絶対に許されません。８０年前ヒロシマ・ナガサキでの原爆を体験した被爆者は強く抗議し、停戦を呼びかけます」などと訴えました。

４～５月に国連で行われたＮＰＴ再検討会議の第３回準備委員会では、核保有国は核抑止のための核兵器保有・共有うぃ強調しました。核軍縮の義務を果たさず、新たな核兵器の増強をすすめています。

被曝８０年をむかえますが、被爆者はこれまで自らの体験をとおして、
人類の危機を救おうと誓い、「ふたたび被爆者をつくるな、核兵器をなくせ」と世界に訴えてきました。
原発は閃光とともに二つの街を壊滅させ、無差別に大量殺傷しました。
８０年たったいまも

デモをやってるのは朝鮮人だよ。。。

旗振りもみんな朝鮮人の成りすまし。。。騙されるな日本人。

細川も原口も正体がバレて惨めな末路。

これから反枠派が次々に自滅して行くに違いない。

日本人は大笑いだ。。。坐間を見れば良いのです。。。
🤣🤣🤣🤣🤣🤣🤣🤣🤣🤣🤣🤣🤣