Ｔ政権「予算教書」概要
政策支出２２％減

政策にかかわる支出を前の年度から２２％減らす。
国防費以外の政策にかかわる支出について前の年度の２２％にあたる１６３０億ドル、日本円にして２３兆円余り減らすとしています。

これは自公の、献金からくる補助金とは全く違います。

今現在行ってる搾取や嘘を認めないマスコミ陣営の政治家どもを
どうやって信じれば良いんでしょうねえ

１，０００円の時給が５倍になるのだったら
年金や控除額も５倍にしないと生活破綻するわな

立民野田　”消費税率引き下げの是非　参院選争点なりうる”

消費税の扱いをめぐり、自民党が税率の引き下げを決めないのであればその是非が参議院の争点になりうるという考えを示す。

その上で、「自民党は、財源を見つけようともしておらず『よく言うな』と思う。給付もせず減税もしないというなら何もやらないということだ」と批判しました。

そして、「われわれは重要な政策の柱にするが、自民党が何も触れてこないならば争点にならざるをえない」と述べ自民党が消費税の税率引き下げを決めないのであれば、その是非が夏の参議院選挙の争点になりうるという考えを示した。

　備蓄米の流通が遅れている原因のひとつに、小売店で販売される前の問題が指摘されています。

　自民党は午後、農林関係の幹部会合で備蓄米の買い戻し条件の緩和など、今後の対策について議論する方針です。

牛で運んでいるのか、牛歩戦術か、あまりにも遅すぎる。

大臣が米を受け取ったら

政治資金とし、報告書を提出しないといけないのではないか

生活負担増に国民が苦しく中、価格安定化に取り組む担当閣僚の不適切な発言で、夏の参院選に向け、政権には大打撃となりそうだ。

食料自給率も低下
日本人が飢える

日本の食料自給率(２３年度)＝カロリーベース３８％
主要先進国で最低

離食を進める政策

日本経済は１ー３月期に失速
４四半期ぶりのマイナス成長に転じた。
個人消費が低調だった。
内外需とも弱さが目立った。

内閣府が１６日発表した
実質国内総生産(ＧＤＰ)速報値は前年比０・２％減だった。
過半を占める個人消費は前期比０％。

輸出は０・６％減、輸出から輸入を差し引いた外需寄与度はマイナス０・８％と２期ぶりのマイナス。

２５、２６年度の実質ＧＤＰ見通しを引き下げた
日本銀行は、利上げで緩和度合いを
調整する方針を堅持しているが、
政策判断は一段と難しさが増す可能性がある。

脱酸素や人工知能ＡＩなどを中心に、国内の民間設備投資額を３０年度に１３５兆円、４０年度に２００兆円までに拡大するな、
廃止しろ、

人口が減っているなか、日本経済がマイナスになっている
企業への投資は回収不可能だ、

物から、貧困層の人への投資して、循環型経済に転換しろ。

https://twitter.com/i/status/1871405932254835179

15年でおよそ四倍か…

>物から、貧困層の人への投資

具体的にどういう投資をイメージしてるの？
まさか現金支給とかじゃないよなww

コンクリートから人へといって
自民党がやったことは国民負担だ

野田代表　物価高に「政府は無策」党首討論

物価高に「政府は無策」だとして食料品の消費税率を０％にするよう迫りました。

2040年で、1500円がせいぜいだってさ
所詮アベノミクスは虚構の好景気って事

３０歳以下は所得減税
自民党に近い国民民主が参院選公約

国民民主は参院選公約を発表した。
３０歳以下の所得減税など若者を優遇し、

他者は切り捨てる。
貧困対策や、障碍者への思いやり、
氷河期世代や、基礎控除の減税は放置か

弱者切り捨ての、政治
政治そのものが問題で、課題となる

渡来人は、勝手に日本に住むと、在日特権でお金がもらえる

日本人は、税金を半分取られる
さらに、さらに、潜在的国民負担率は６割以上と
将来的に負担が増えるということ

東京都区部の消費者物価指数、６月３・１％上昇

東京都区部の６月消費者物価指数は１１０・３と前年同期比３・１％上昇した。
水道料金が押し下げ。　

物価上昇だけ上昇して、年金が物価に,
追いついていっていないのは
自民公明が悪い

設備投資６・７％増
日銀６月短観、全規模産業で

◇２５年度の設備投資計画は
全規模産業で前年比６・７％増となった。
３月調査の０・１％から上方修正に。
日銀短観６月。

企業設備投資より
日本国民への投資を

法人税はバブル期以来の高水準に
国の税収７５兆２３２０億円
２４年度、５年連続最高

２４年度の国の税収は７５兆２３２０億円だった。
財務省発表。
５年連続で最高を更新。
法人税はバブル期以来の高水準に。

海外マネー
シンガポール経由で税「２重減免」

シンガポール経由の対日投資で海外マネーの税「二重減免」に。
不動産など３年９８０億円。
違法性なく制度の見直しの声も。

会社代表「取引は正しい」

　３億円余りの所得を隠し脱税してとして逮捕された都内の通信関連会社の代表が、逮捕前に、「この取引は正しいです」などと話していたことがわかりました。

新宿区の通信関連会社「ＪＮＣ」代表・岡嘉夫こと
虞海嘉容疑者は３億円余りのの所得を隠し、法人税や所得税など合わせて１億円１７００万円ほど脱税した疑い。

絶滅危惧種と呼ばれる日本人
そうしないためには

生きづらい貧困者貧困層に手厚い支援をする
政治家を選ぶことが大切

消費税は廃止
消費税を廃止出来ないのなら
消費税をマイナスにせよ

自公政権の減税が足りないから
所得がどうなろうが
減税だけの問題だろ