Ｔ政権「予算教書」概要
政策支出２２％減

政策にかかわる支出を前の年度から２２％減らす。
国防費以外の政策にかかわる支出について前の年度の２２％にあたる１６３０億ドル、日本円にして２３兆円余り減らすとしています。

これは自公の、献金からくる補助金とは全く違います。

今現在行ってる搾取や嘘を認めないマスコミ陣営の政治家どもを
どうやって信じれば良いんでしょうねえ

１，０００円の時給が５倍になるのだったら
年金や控除額も５倍にしないと生活破綻するわな

立民野田　”消費税率引き下げの是非　参院選争点なりうる”

消費税の扱いをめぐり、自民党が税率の引き下げを決めないのであればその是非が参議院の争点になりうるという考えを示す。

その上で、「自民党は、財源を見つけようともしておらず『よく言うな』と思う。給付もせず減税もしないというなら何もやらないということだ」と批判しました。

そして、「われわれは重要な政策の柱にするが、自民党が何も触れてこないならば争点にならざるをえない」と述べ自民党が消費税の税率引き下げを決めないのであれば、その是非が夏の参議院選挙の争点になりうるという考えを示した。

　備蓄米の流通が遅れている原因のひとつに、小売店で販売される前の問題が指摘されています。

　自民党は午後、農林関係の幹部会合で備蓄米の買い戻し条件の緩和など、今後の対策について議論する方針です。

牛で運んでいるのか、牛歩戦術か、あまりにも遅すぎる。

大臣が米を受け取ったら

政治資金とし、報告書を提出しないといけないのではないか

生活負担増に国民が苦しく中、価格安定化に取り組む担当閣僚の不適切な発言で、夏の参院選に向け、政権には大打撃となりそうだ。

食料自給率も低下
日本人が飢える

日本の食料自給率(２３年度)＝カロリーベース３８％
主要先進国で最低

離食を進める政策

日本経済は１ー３月期に失速
４四半期ぶりのマイナス成長に転じた。
個人消費が低調だった。
内外需とも弱さが目立った。

内閣府が１６日発表した
実質国内総生産(ＧＤＰ)速報値は前年比０・２％減だった。
過半を占める個人消費は前期比０％。

輸出は０・６％減、輸出から輸入を差し引いた外需寄与度はマイナス０・８％と２期ぶりのマイナス。

２５、２６年度の実質ＧＤＰ見通しを引き下げた
日本銀行は、利上げで緩和度合いを
調整する方針を堅持しているが、
政策判断は一段と難しさが増す可能性がある。

脱酸素や人工知能ＡＩなどを中心に、国内の民間設備投資額を３０年度に１３５兆円、４０年度に２００兆円までに拡大するな、
廃止しろ、

人口が減っているなか、日本経済がマイナスになっている
企業への投資は回収不可能だ、

物から、貧困層の人への投資して、循環型経済に転換しろ。