その後、重商主義は否定され「自由にやりましょうと何百年も積み重ねてきて、今日に至っている。それを否定する。これは長期的にわれわれの生活水準を下げる」と警鐘を鳴らした。

　「独裁者を止めるのは非常に難しいが、彼を止めているのはマーケット」と持論を展開した。ニューヨーク市場は株式・債券・通貨がそろって下落する「トリプル安」の展開となっている。

　竹中氏は「あまりにも人類が積み重ねてきた叡智を否定している」と強調した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1f8beee1e79e53a50db9489704ccd6b353951e01

そうか、弱者を切り捨てない事で社会の不安定化を回避するという人類の英知を真っ向から否定した人の言う事は違うな。

でもこの人ある種の集団にとっては愛国者だったらしいから、そういう人たちからするとまた見解が違うのかな？

貴様は、内憂外患とか獅子身中の虫というのだ

幕末ならとっくに斬られていたろうに・・・
半世紀かけて日本人の牙を抜いた成果で生きてる

バブル政治の現在地
預金所有との迷宮
政治資金にカウントされないのか

コメ価格は夏に向けて高くなる見通し

コメの生産者や卸売業者などでつくる団体は、コメの価格について１００に近づくほど値段が高くなる見通しが強いことを示す指数を発表。
４月の調査では向こう３か月についての指数が「５９」でした。

街角景気　４か月連続で低下　物価高影響か
与党による、物価高政策は失敗

景気の影響を受けやすい小売業やサービス業で働く人に景気の実感を聞く

「景気ウオチャー調査」で、
４月の現状を示す指数は４２・６％となる。
前の月に比べ２・５ポイント低下し、４か月連続の低下となりました。

今の価格高騰は、需給とバランスがとれず、コメが消費の現場に行き渡らないことが大きな要因。

政府は流通の目詰まりといっていたが、そもそも供給量を減反させて足りないことを認めなければならない。

流通業界がマージンを取り過ぎている原因とすれば、マージンを下げることが価格の引き下げに寄与する。

訪日外国人の消費税免税制度　見直しより
訪日外国人の消費税増税を

こいつをアドバイザーに採用した維新を
大阪府民は考えなければならない

何をいまさら。
大阪の役所の窓口で働いてるのってほとんどがパソナの状態だ。

精米工場争奪戦
処理能力限界で備蓄米の「流通停滞」

備蓄米放出伴い、コメの流通問題
が深刻化。精米工場は争奪戦。
処理能力限界で備蓄米の流通停滞
の一因になっている。

おぞましく、忌まわしいもの
巨大で、理不尽で、利権まみれの議会歳出法案

日本の経常収支が過去最大の黒字

日本の経常収支が４月として過去最大の
黒字となりました。
４月の経常収支は２兆２５８０億円の黒字。
前の年の同じ月に比べ黒字幅は　３・２％拡大し、
４月としては比較可能な１９８５年以降最大です。

輸出企業の消費税払い戻し、全還元は必要でしょうか？
企業の研究開発費の補助金は、必要でしょうか？

Ｔ政権は「相互関税」の「上乗せ分」について、来月上旬を期限に９０日間、発動を停止。

　ベッセント財務長官は１１日、貿易相手国が誠意を持って交渉に応じるもであれば延長は可能との考えを示しました。
日本も対象に含まれる可能性があります。

アメリカ　Ｔ大統領
「延長は可能だがその必要はないだろう」

党の民主主義が日本を含め世界中で機能不全に陥っている

政治の役割がカギとなる
不平等のコスト　ラテンアメリカから世界への教訓と警告


政治職の耐用年数、不平等、政治不良
頭の痛い日本の問題である

外圧に弱い日本は侵略され放題
ついに始まる尖閣侵略作戦

時価総額が米世界一位に返り咲き

　２５日のＮＹ市場で、米半導体エヌビデイアの時価総額が３兆７６５０億ドル(５４０兆分)となり、世界一位に返り咲き。
日本企業トップのトヨタ自動車(３９兆円)の約１４倍。

消費税１０％は自民惨敗
減税チキンレース

大手企業の夏のボーナス平均９９万円　経団連

窮乏者はゼロ円

この国を失われた氷河期世代、４０年にしないため、
まず徹底した消費の喚起が必要、
消費税は廃止だ。
消費税をやめれば家計に優しいだけでなく
実体企業が息を吹き返すことになる

https://www.youtube.com/watch?v=ZCJVG4mOLi8
氷河期世代を見捨てたツケで少子化加速！どうなる社会保障費

企業の利益増が還元に回っていない
２４年度の分配率は５１年ぶりの低水準だった。
企業の内部留保は過去最高を更新。

株主とか困窮層などへの還元がないと
日本経済は進展しない

事実だけどお前にだけは言われたくない

赤沢大臣が８回目の関税交渉
８回目の関税交渉のため来週にも訪米するとしました。
８月１日を念頭に、着地点をつづけると強調しました。

@@ 「IP:14.8.*(enabler.ne.jp)
@@ 朝鮮権力は何としてもデモの再開に必死なのだ。
@@ 日本人はデモに近寄るな。。。」

@@ こんなに朝鮮人は日本に住んでいるのか？

残念な事に、日本列島の住人は日本人より　朝鮮人の方が遙かにおおい。
邪魔な日本人を始末する為にFascismを仕掛けたのだ。

反政府デモが罠だ。日本人には目出度い事に、fascismは見抜かれた。
だからデモがショボいのだ。日本人なら喜んで良い。。🤣😂🤣🤣🤣🤣🤣🤣🤣

アメリカ　Ｔ大統領

「日本とは合意したばかりだ。これにより、ある種のボーナスが得られる。スポーツの契約金のようなものだ」

日本がアメリカに５５００億ドル=およそ８０兆円投資することで合意したことについて、成長を強調しました。

ホワイトハウス　報道官
「Ｔ大統領がアメリカ国民のために１５００億ドル増やすように交渉し、５５００億ドルの投資で合意した」

ホワイトハウスの報道官は、Ｔ大統領が直接、投資額の積み増しを求め、日本側が応じたと明らかにしています。

そして、ホワイトハウスは「Ｔ大統領が日本との前例の無い戦略的な貿易・投資協定を締結」と題した文書を公開。

「Ｔ大統領が不満なら元の税率に戻す可能性」ベッセント長官

発表では日本が「ボーイング」の航空機１００機、
購入するほか、防衛装備品を毎年、数十億ドル購入するとしています。

農業分野では日本がアメリカからのコメ購入を「ただちに７５％に増やす」ほか、

大豆やトウモロコシなどを８０億ドル=およそ１兆２０００億円分購入すると明記され、

自動車分野では日本への輸入拡大に向け「アメリカの安全基準が初めて承認される」としています。

ベッセント財務長官
「我々は四半期ごとに合意の実施状況を評価します。もしＴ大統領が不満であれば、関税率は２５％に戻ります。自動車も、それ以外もです」

Ｔ大統領が日本の合意の実施状況に不満を感じれば、相互関税と自動車への追加関税のどちらについても税率を２５％に戻す可能性があるとしました。
その上で、「特に自動車について、関税率２５％では日本経済は機能しないだろう」と指摘しています。

つまずく分配政策
上がらない年金・生活支援の謎

政治の力で上昇に転じず、力で強さに欠ける

内部留保は最高額更新

鉱工業生産　１・７％上昇
６月　航空機向け部品けん引

企業の内部留保は過去最高を更新

https://www.youtube.com/watch?v=nvwJSLSzr4g

脱「現金ため込み」経営
事業再編、モデル

現金はため込むが、資金効率は上がらない
日本企業にありがちな経営と決別する方法を探れ。

大統領令、修正まで上乗せ
関税がかかる前提で、アメリカ外しすることが重要

量子・ＡＩ、国際規格主導へ
海外認証機関の買収支援

政府が海外認証機関の買収を後押し。
政府系ファンドからの融資を検討。
量子やＡＩなどの分野で国際規格づくりを主導。

きのう発表されたスーパーで販売された
コメ５キロあたりの平均価格は３７３７円で、

前の週より、１９５円値上がりしていて、統計を始めた２０２２年３月以来、最大の上げ幅となりました。

来年度予算概算要求
国債利払い費計算の想定金利２・６%で調整

従米路線
この負けはただの惨敗ではない

コンビニ強盗逮捕「金に困っていた」

７月のコンビニ強盗容疑で３０代の会社員の男性が逮捕されました。
男性は「金の困っていた」
と容疑を認めているということです。また１日に起きた別事件への関与をほのめかしているということです。

政府は、まず窮乏した貧困者対策を、第一に行え

政治資金パーティー券を購入させ　⇔　献金を受け取る政策にムダな税金が投入されいる

スリム行政で
次世代の経営・新計画が試金石に

大企業景況感、２四半期ぶりプラス
７〜９月

７〜９月期の大企業の景況判断指数はプラス４・７％。
２四半期ぶるプラス。

こんなにボロ儲けした企業
法人税は５％のみの支払いで済んでいます

権威になった後は書かれる必要がない

２万円給付めぐる発言
「不適切」と謝罪し撤回　林官房長官

自民党が参院選で掲げた国民への２万円給付公約をめぐり、
「私だったらやらなかったかもしれない」と否定的な発言をした。

不適切だったと謝罪、撤回した。

小林鷹之、防衛費２％超を主張

　自民党総裁選に立候補した小林鷹之元経済安全保障担当相が、防衛費を国内総生産(ＧＤＰ)比で２％超に増額するべきだと主張している。

防衛株や、保守層を意識したと見られる。

ただ、具体的な使途や必要な財源は不明確で、生煮え感もにじむ。
所得税増税は、国民の反発を懸念し先送りが続いている。
２％超にはさらなる財源が必要で、実現は容易ではない。
こうした中での増額論に、
他の候補から疑問の声が上がっている

日本の研究力　研究者約９割
低下感じる

大手企業の女性役員が２割未満へ

東証プライム市場に上場する企業の女性役員の割合が
１８・４％に、

役員が増えると、１％の富裕層が儲けて、さらに格差を広げ
庶民が置いていかれ、路頭に迷うことになる

日銀地域経済報告　米関税措置の影響
投資や賃上げは先行き懸念

長期金利１・７％に上昇　１７年ぶり

国内の債券市場で、長期金利の指標となる１０年物国債の利回りが一時、１・７％まで上昇した。

政局感の不透明な高まりを背景に積極的な押し目を入れづらい状況となっている。市場で「国内情勢不安が落ち着くまで、相場は神経質な展開が続くだろう」
国内の政治情勢の不透明感を嫌気した売りが引き続き優先となっている。

https://www.youtube.com/watch?v=4TEDQ14A18w