Xでは、ライブ配信の切り抜き動画を含む投稿が、8日夜の時点で約3700万回表示された。YouTubeやTikTok、Instagramといった他のSNSでも同様の動画が拡散され、「冗談であれ、許されない発言」などといったメディアへの批判的なコメントが並んでいる。

　時事通信社は9日、コーポレートサイト上で、自社の男性写真記者が他社の写真記者との間での雑談中にこの発言をしたことを認めた。朝日新聞の取材に、「高市総裁をはじめ、自民党関係者の皆さまに強い不快感を抱かせた」などとして、自民党におわびをする意向を示した。

　7日の同じ場面ではこのほかにも、「イヤホン付けて麻生さんから指示聞いたりして」などといった発言があったが、これについては「当社関係者の発言ではない」とした。

　日本テレビの中継動画は、配信終了後、しばらくは配信全体を視聴することができたが、現在は編集され、高市氏の報道対応の部分だけを配信している。日本テレビは朝日新聞の取材に、「編集は通常行っている作業です。本編以外の部分については、見逃し配信用にアーカイブ化する際に、カットしております」と説明。さらに「ご指摘の音声につきましては弊社の関係者による発言ではございません」とした。（真田嶺、染田屋竜太）

■「いつでも見られている」という感覚を

　慶応大メディア・コミュニケーション研究所の津田正太郎教授の話　ただでさえ既存メディアに対して「偏向報道」などと厳しい目を向けられている昨今、雑談だったのかもしれないが不適切な発言であるのは間違いない。最近はさまざまなところにカメラがあり、記者の言動も世の中にさらされ続ける時代。「いつでも見られている」という感覚を持ち、報道に臨むべきだ。

朝日新聞社
https://news.yahoo.co.jp/articles/5c5f5579e64cd9efd938f1a1c25a625957634d60

公明　連立政権離脱　選挙協力白紙で
選挙戦略の具体的な見直し

連立政権からの離脱に伴い、公明党は国政選挙での自民党との選挙協力も白紙とすることになり、選挙戦略も白紙とすることになり、今後、選挙戦略を具体的に見直すことにしています。

公明党は去年の衆議院選挙で１１の小選挙区で候補者を擁立し自民党の推薦も受けて戦った結果、当時の代表が議席を失うなど、
４議席の獲得にとどまりました。

今回の連立政権離脱に伴い、公明党は国政選挙での自民党との選挙協力も白紙とすることになりました。
斉藤代表は１２日、「私自身もどうするかはこれから地域で協議して決めたい」と述べました。

また党内からは「自民党からの推薦がなくなるなかで、これまで擁立してきたすべての小選挙区で勝利を目指すのは困難だ」といった意見も出ています。

「自民党政権の
無策のつけをいま背負わされている」

自民党衰退を招いた
党４役員は辞意表明する

悪のサイクルだ
責任の押し付け合い

トランプ、高市と「素晴らしい関係を築くだろう」

Ｔは高市首相と素晴らしい関係を築くだろうと述べた。
彼女は安倍元首相の親友と指摘し会うのが楽しみと話した。

現実的な政策を持つ政策とし、少なくとも庶民の議論の中で主張が通せる政党を選ばないと、結局はなにも変わらない。

政治へ変化を望んでいるなら
「宗教と政治」「政治とカネ」を抜きに
現実を見据えた判断をしたほうがお得となる

本文無し