JAPANESE GEISHA GIRL

自民党最後にお出しできる人材だからな
ほとんどなんもできて無かろうと推すしかない

てかな
故安倍の時代ほどに
国民に余裕がなかろうに
（追い込んだのは自民党）
オールドメディアが 「政治家のミカタ」面に返り咲かせようとか
やってたら
テレビもさらに落ち目になってくの加速するだけであろう

てゆうか実質まだ何もしてない総理大臣に対して
今すぐ結論出さなきゃならない事情がある訳でもないただの一般人が
褒めるにしても貶すにしても時期尚早だと思うんだけど
なにしろ自民党出身の総理としてこの人くらい
公言したことを現実に実行できるか不確かな人もいないんだから

本文無し

ネットで反サナエ旋風

経済対策「おこめ券」活用で調整

事務費や輸送費が、かさむなど課題も指摘されています。

現ナマ渡したらパチンコに使われるだけだし

出国税引き上げ　日本人も対象に

オーバーツーリズム対策の財源に充てるため「出国税」を引き上げるよう政府に求める決議案を自民党の調査会がまとめました。現在の１人あたり１０００円から３０００円に
引き上げ対象に日本人も含まれます。

日本を強く豊かに！

と、言いながら日本を滅亡させるだけ。

憲政どころか日本史上最底辺だろ

靖国参拝しない、消費減税しない、移民は推進する、台湾有事に積極的に参戦しようとする、もう無茶苦茶ですがな。

高市の水の飲み方が、朝鮮式だという意見があるが不思議はない。

そもそもギッタンーバッコン　の両建てだから、朝鮮人が２手に別れて

悪役と正義役をしているわけさ。。。

枠ー反枠　　改憲ー護憲も　両建ての常套手段だよ。

それがバレたから　日本のデモは消滅したのだ。分かったかな。。
😍😍😍😍😍😍😍😍😍

米がだぶついて暴落寸前である。

朝鮮権力が反政府世論を焚きつける手段として米価高騰を演出した。

結果、米の売りあげが減少し、何処もかしこも在庫で満杯である。

今まで朝鮮権力に協力してきた朝鮮人も背に腹はかえられない　本音を言い出した。

fascismが失敗したのだ。。朝鮮人農家が権力に反発し始める。。🤣🤣🤣🤣🤣

日本という国が主権国家である前提で、fascismの理論は組み立てられている。

実はその前提は　　架空だと　　バレても前提を元に主張し続けるしかない。

だから朝鮮人＝令和山本も　共産党＝朝鮮人も同じ事を言い続けるしかない。。

ひたすら早苗を叩き反政府世論を焚きつけるしかない。。。

fascism粉砕日本人の会　　及びその支持者は、笑いが止まらない。

大笑いだ。😍😍😍😍😍😍😍😍😍😍😍😍😍😍😍😍😍😍😍😍

「高犬早苗さんを葬儀大臣に」立憲民主党市議の侮辱ツイートに批判殺到　謝罪＆離党表明も反発続く

ＮＩＳＡ、未成年に解禁へ

　政府、与党が少額投資非課税制度ＮＩＳＡに関し、１８歳未満の未成年が利用できるようにする方向で検討していることが１日、分かった。
子育て世代の資産形成を支援するのが狙いだ。親が未成年者の子ども名義で「つむたて投資枠」を使うことを想定し、制度設定を進める。
２０２６年度税制改正大綱に盛り込むことを目指す。
経済格差が広がらなうように、投資信託などの売却に制限をつける案も議論している。

親と子がいる世代は、ますます豊かになり
子が居ない、世代は貧しいまま

ますます、世代の間で、経済格差が広がる

診療報酬の大幅引き上げを要望

　自民党の議員連盟「国民医療を守る議員の会」は４日、高市早苗首相と官邸で面会した、経営が苦しい医療機関の支援のため、

２０２６年度の改定で診療報酬の大幅な引き上げを求める要望書を手渡した。

今後２年間の物価、賃金の動向や高齢化に対応した「大幅なプラス改定」を求めた。

高市は「しっかり対応していく」などと応じたという。

報酬引き上げは保険料の負担増につながる。

補正予算めぐり本格審議スタート

補正予算案を巡り本格的な審議衆議院の予算委員会でスタート。高市首相は一般会計の総額が約１８兆３０００億円と大規模化したことについて、「いずれも速やかに実行すべき施策」と必要性を強調しました。

都道府県負担案に異論続出

　全国知事会は１１日、来年４月開始予定の小学校給食無償化への対応を都内で協議した。自民党、維新、公明の３党が、国と都道府県が半分ずつ財政負担する案を知事会提出しているが、突然の負担要求に異論が続出。
地方側の反発を招き、不透明な情勢だ。

　３党は９日、知事会に負担案を提示した。
知事会によると、国と都道府県で経費を折半し、都道府県が児童数に応じ市町村に配分する仕組み。

　知事会は、これまで全額国費負担を要請してきた。

ＥＵ先端研究に
日本参画　１７兆円枠組み、企業も助成

ＥＵの１７兆円規模の先端研究支援枠組みに
日本が２６年から参加へ。

量子などの共同研究で日本の企業・大学にも補助金