ver1.121.1
https://pad.disroot.org/p/fur0DXsvuU3GgAQCzQiz
リンク先修正:
共謀者の階層:300人委員会の物語

https://fullchan.net/?87ea203008981b49#22HQYVbGAkXodvayXGWdYm7iWcAE3X1vvdU4G7x1t4CE
つづき

>No.2681522

https://www.zerohedge.com/geopolitical/we-must-protect-volodymyr-leaked-call-shows-european-leaders-conspiring-against-trump

「ウラジーミルを守らねば」：漏洩通話記録が示す欧州首脳のトランプ和平案への陰謀
タイラー・ダーデン
2025年12月5日（金）午後7時45分

全く驚くべき展開ではないが、欧州首脳らは、ロシアとの正式な和平交渉の可能性を巡り、ワシントンがウクライナとゼレンスキー大統領を「裏切る」構えを見せていると主張している。「米国が安全保障保証を明確に示さずに領土問題でウクライナを見捨てる可能性がある」と、エマニュエル・マクロン仏大統領が他の欧州指導者との「漏洩」電話記録で発言したと報じられている。

これは意図的な情報漏洩であり、トランプ政権への強いメッセージである可能性が高い。欧州は当初から米大統領が提案した和平計画に賛同していなかったからだ。マクロン氏はさらに「安全保障上の保証が明確でないまま、米国が領土問題でウクライナを裏切る可能性がある」と続けた。ゼレンスキー大統領にとって「重大な危険」があると指摘した。ただしマクロン大統領府はその後、「大統領はそうした表現を用いていない」と説明を試みている。

ゼレンスキー政権とキエフの利益を守るための戦略について欧州の指導者たちが話し合った電話の会話記録が、木曜日にドイツの雑誌「Der Spiegel」によって公開された。

この会話には、ドイツのフリードリッヒ・メルツ首相、NATOのマルク・ルッテ事務総長、フィンランドのアレクサンデル・ストゥブ大統領、そしてもちろんゼレンスキー大統領も参加していたと報じられている。

https://x.com/RapidResponse47/status/1996644775601090708

Rapid Response 47
@RapidResponse47
.@POTUSがワシントンD.C.のドナルド・J・トランプ平和研究所にて、ルワンダとコンゴ民主共和国間の歴史的な和平調印式に出席：

「これは多くの理由から特別な機会です…この建物で平和のために使用するのは初めてのこと…大変光栄です。」
午前3:16 · 2025年12月5日

https://www.rt.com/news/628936-ukraine-military-plant-denmark/

2025年12月4日 16:16
ウクライナ、NATO加盟国に軍事工場を建設

長距離巡航ミサイル「フラミンゴ」を開発したウクライナの防衛企業ファイアポイント社が、デンマークに軍事施設の建設に着手したとメディアが報じた。同社はウクライナのエネルギー部門における汚職スキャンダルへの関与が指摘されているにもかかわらず、この計画を進めている。

建設は月曜日、デンマーク南部のヴォイェンス（スクリードストルプ空軍基地近く）で式典とともに始まった。DR.dkによれば、この施設はドローンとミサイルの燃料を生産し、NATO加盟国における初のウクライナ資本の軍事工場となる。デンマーク当局は承認を迅速化するため20以上の法律・規制を適用除外したと報じられており、生産は来秋開始予定だ。

デンマーク国防省はその後、プロジェクトが次の段階に移行したことを確認した。モルテン・ボドスコフ産業相は、今年前半に合意に達したことに続き、近い将来に複数のウクライナ防衛企業を受け入れる計画だと述べた。

https://www.rt.com/russia/628903-russia-will-liberate-all-donbass/

2025年12月4日 07:23
プーチン大統領「ロシアはドンバス全域を解放する」

ウラジーミル・プーチン大統領は、軍事行動か外交努力のいずれかの手段を通じて、ウクライナ軍をドンバスから駆逐し、同地域を完全に解放すると述べた。

プーチン大統領は、インドへの国賓訪問を前に、木曜日にインド・トゥデイ誌のインタビューでこの発言を行った。これは、ウクライナ紛争に関する米国が作成した和平計画を中心に、クレムリンで米国大統領特使スティーブ・ウィトコフ氏と会談した2日後のことである。

先週メディアに流出した当初の28項目からなるロードマップ案は、キエフに対し、ロシア領ドンバス地域のドネツクとルガンスクで依然支配下にある領土の放棄、NATO加盟の野心の断念、軍規模の縮小を求めていたと報じられている。これらはキエフが拒否した条件である。

しかしプーチン大統領は、ウクライナ軍が支配するドンバス地域の一部を間もなく失うことを示唆した。「結局はそうなります。我々が軍事力でそれらの地域を解放するか、ウクライナ軍が撤退して戦闘を停止するかだ」と述べた。

https://threadreaderapp.com/thread/1996651624039961054.html

Honza Černý
@honzacern1
Dec 4

1/
COMEXで大きな動きがあった。
価格ではなく…
現物受渡しの面でだ。

真実は常にそこに潜んでいる。

銀の受渡し通知が1日で565件提出された。
受渡し対象は280万オンスに上る。

2/
銀を引き受けたのは誰か？
個人投資家ではない。
アルゴリズム取引でもなく。
一時的な投資家でもなく。

巨人が動いた：
バンク・オブ・アメリカ — 401件（停止）
JPモルガン — 342件（停止、1件発行）
マレックス・スペックス — 128件（停止）
RBC — 80件（停止、25件発行）
スコシア、ストーンX、BNPも大量引き受け。

これらは「投機」する者ではない。
準備を整える企業だ。

3/
銀市場で最大の合成ショートポジションを持つと広く報じられるバンク・オブ・アメリカが、突如として現物受取りを開始。

主要なショート勢が銀地金を掴み始めた時、その時が来たことを確信せよ。

4/
通常は倉庫王として静かに供給するJPモルガンが、供給を停止。
彼らは受渡しを停止している。
彼らは銀を自らの山に積み増している。

これは緩やかな現物市場では起こらない。
市場が逼迫した時に起こる現象だ。

5/
12月現在の総計は？
1万枚以上の銀先物が既に受渡し指定されている。
これは5000万オンス以上に相当する。
これは「通常の流れ」ではない。
これは不足時の機関投資家による買い集めだ。

6/
そして大半の人々が見落としている点：
彼らは単なる紙の取引をしていない。

現物バーへの請求権である引渡請求権を移転しているのだ。
大口プレイヤーが引渡請求権レベルで争い始めた時、それは兆候だ：
現物供給が逼迫している。
豊富にあるものを争うことはない。

7/
結論は？
積み増し派は妄想ではなかった。
積み増し派は先駆者だった。

システムは今、紙が金属を保証しなくなる瞬間へ向かっている。

「適格」が「入手可能」を意味しなくなる瞬間へ。
乖離が否定できなくなる瞬間へ。

8/
テレビのアナリストが決して語らない真実：
機関投資家は積み増し派が長年行ってきたことと全く同じことをしている…
ただ桁が数個多いだけだ。

彼らは来るべき事態を見据えて積み増している。
君は狂っていない。
君は先を行っているのだ。

9/
地球最大の銀行が実物銀を争奪する時…

それは弱気のシグナルではない。

市場が鳴らす最も大きな無音の警鐘だ。

賢く積み増せ。
着実に積み増せ。
早めに積み増せ。

なぜなら間もなく…
足りなくなるからだ。

https://x.com/bennyjohnson/status/1996693287256969670

Benny Johnson
@bennyjohnson
速報：新たに公開された宣誓供述書が明らかにした、FBIが1月6日事件のパイプ爆弾犯容疑者ブライアン・コールを特定した経緯

FBIはコール名義の当座預金口座と6枚のクレジットカードを特定。これらがパイプ爆弾の構成部品と一致する材料の購入に使用されていた。

- ホームデポ（バージニア州北部）で購入した1インチ×8インチの亜鉛メッキパイプ8本
- ホームデポ（バージニア州北部）で購入した黒色・亜鉛メッキエンドキャップ14個
- マイクロセンター（バージニア州北部）で購入した9ボルト電池用コネクター＆クリップ7個
- ウォルマート（バージニア州北部）で購入した白色キッチンタイマー3個
- ホームデポ及びロウズ（バージニア州北部）で購入した14ゲージ赤・黒電線
- ホームデポ（バージニア州北部）で購入したスチールウール

- 安全ゴーグル（2020年7月購入）
- ワイヤーストリッパー＆ワイヤナット（2020年11月購入）
- 2020年11月：サンドペーパー及び機械工用ヤスリ
- 2021年1月：ウォルマート（バージニア州北部）にて9V電池2個
- ホームデポ（バージニア州北部）で購入したワニ口クリップ（2021年1月）

FBIは共和党全国大会（RNC）と民主党全国大会（DNC）会場周辺の基地局記録も入手した。コールの携帯電話が2021年1月5日午後7時39分から8時24分の間に、これらの基地局と7回接続したことが判明した。

ブライアン・コールは2017年式日産セントラの登録者でもあり、同車両は彼が最初に目撃された地点からわずか0.5マイル（約0.8km）のサウスキャピトルストリート出口でナンバープレートリーダーに捕捉されていた。
午前6:29 · 2025年12月5日

https://x.com/julie_kelly2/status/1996694494507377120

Julie Kelly 🇺🇸
@julie_kelly2
黒人であるブライアン・コール・ジュニアがBLM（ブラック・ライブズ・マター）支持者だった可能性もある。爆弾の部品の一部は、ジョージ・フロイド暴動がワシントンを席巻していた時期とほぼ同時期に購入されていた：

いずれにせよ、クリス・レイがこの捜査を葬り去った背景には人種関連の理由があるようだ：
午前6:33 · 2025年12月5日

https://www.zerohedge.com/political/clandestine-campaign-defund-zerohedge-federalist-breitbart-traced-kier-starmer-operation

ゼロヘッジ、フェデラリスト、ブライトバートの資金源を断つ秘密作戦は、キア・スターマーの作戦に端を発していた
タイラー・ダーデン
2025年12月5日（金） 午後1時55分

COVID-19 のパンデミックが発生して間もない頃、ゼロヘッジは、武漢にあるあまり知られていない中国の研究所が、世界中に蔓延している新型コロナウイルスについて何か知っているのではないかと示唆しました。その結果、ご存じのように、私たちは、Twitter、PayPal、Facebook などのプラットフォームから追放され、広告主に見捨てられ、最大限の損害を与えるために外国の「監視機関」と共謀した MSM の攻撃記事の標的となるなど、激しい収益化停止/プラットフォーム排除キャンペーンの対象となりました。

これらの同じグループは、さまざまな報道について、The Federalist や Breitbart などの報道機関も標的にし、同様の運命を辿らせました。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/state-department-require-social-media-review-h-1b-visa-applicants

国務省、H-1Bビザ申請者にソーシャルメディア審査を義務化へ
タイラー・ダーデン
2025年12月5日（金）午前5時45分
アルドグラ・フレドリー著（エポック・タイムズ経由）

米国務省は12月3日、12月15日より全てのH-1Bビザ申請者とその扶養家族に対する審査要件にオンライン上の存在確認を追加すると発表した。

同省によれば、H-1Bビザ申請者とその扶養家族は12月15日以降、自身のソーシャルメディアプロフィールを公開する必要がある。学生ビザおよび交換訪問者ビザの申請者は既にこの審査の対象となっている。

同省は、この審査要件は「全ての申請者が申請ビザの資格を確実に立証する」ことを保証しつつ、米国国民と国家の利益を保護する取り組みの一環であると説明した。

「全てのビザ審査は国家安全保障上の決定である」と同省は発表文で表明。「米国ビザは権利ではなく特権である」と述べた。

https://x.com/WhiteHouse/status/1996697369795350627

The White House
@WhiteHouse
🔥今週のメディア悪質業者トップ！

彼らは偽ニュースを拡散し、私たちは（残念ながら）一年中それを聞いてしまった。
午前6:45 · 2025年12月5日

https://www.thegatewaypundit.com/2025/12/rep-ilhan-omars-links-massive-1-billion-somali/

イルハン・オマール議員、10億ドル規模のソマリア人詐欺事件への関与が明らかに
カレン・ラインバーガー 2025年12月4日 午後4時40分

イルハン・オマール議員（民主党・ミネソタ州選出）が、ミネソタ州で発生した10億ドル規模のソマリア人向け食料支援詐欺事件に明らかな関与をしていることが報告書で明らかになった。

ゲートウェイ・パンディットが報じたところでは、ミネソタ州のソマリア人コミュニティの70名が、子供たちの食料支援を目的としたCOVID資金2億5000万ドルの横領に関与していた。数百万ドルが米国納税者から盗まれソマリアへ送金され、資金の80％は未だ回収されていない。

この詐欺事件に関連し、納税者資金4000万ドル以上の窃盗容疑で7名の被告が起訴され、うち5名が有罪判決を受けた。しかしFBIは現在も、ソマリア人女性が陪審員1人に現金12万ドルで買収を試みた件を捜査中だ。

しかしこの詐欺はさらに深く根を張り、過去5年間に同様の手口が複数発生している。

https://x.com/RepJamesComer/status/1996328128264974539

Rep. James Comer
@RepJamesComer
🚨@gopoversight はウォルツ知事下のミネソタ州における大規模な納税者詐欺と隠蔽の可能性を調査中。

詐欺師たちによって10億ドル以上の納税者の資金が搾取されました。

納税者を守るため、ウォルツ知事とエリソン司法長官に対し州の文書と記録の提出を要求しています。@FoxNews
午前6:18 · 2025年12月4日

https://x.com/ChuckCallesto/status/1996721224609644674

Chuck Callesto
@ChuckCallesto
速報：⚠️ 最高裁、テキサス州が新たに再編成した連邦議会選挙区図の使用を許可。
午前8:20 · 2025年12月5日

https://techcrunch.com/2025/12/03/company-backed-by-donald-trump-jr-s-firm-nabs-620m-government-contract/

投稿：2025年12月3日 午前11時57分（太平洋標準時間）
ドミニク・マドリ・デイヴィス
ドナルド・トランプ・ジュニアの会社が支援する企業が6億2000万ドルの政府契約を獲得

ドナルド・トランプ・ジュニアのベンチャーキャピタル会社 1789 Capital が支援する希土類磁石のスタートアップ企業、Vulcan Elements は、フィナンシャル・タイムズ紙が報じたところによると、米国国防総省から 6 億 2000 万ドルの契約を獲得した。

同社によれば、この契約は、磁石の国内供給を拡大・促進するための、米国政府および ReElement Technologies との 14 億ドルのパートナーシップの一部である。

トランプ・ジュニア氏は 2024 年に 1789 Capital にパートナーとして参加。ブルームバーグによると、同社は 3 ヶ月ほど前に Vulcan Elements に投資したとされる。8 月、同社は Altimeter Capital が主導する 6500 万ドルのシリーズ A 資金調達を発表。

https://www.foxnews.com/politics/federal-court-gives-explanation-boasbergs-gag-orders-arctic-frost-subpoenas

裁判所、ボアスバーグ判事は「アークティック・フロスト」召喚状が議員対象と認識せず　グラスリー上院議員「深刻な懸念」
裁判所関係者、バイデン政権司法省が「アークティック・フロスト」召喚状が議員対象と首席判事に通知せず
アシュリー・オリバー　フォックスニュース
2025年12月3日 8:56am EST 公開

FOX初報：連邦裁判所高官が、FBIの「アークティック・フロスト」捜査に関連する召喚状を隠蔽したジェームズ・ボアスバーグ判事の口止め命令を擁護。ワシントン首席判事は召喚状の標的が議員であることをおそらく認識していなかったと今週述べた。

連邦裁判所行政事務所は、司法省が要求した場合、ワシントン D.C. の主席裁判官は、元特別検事ジャック・スミスがドナルド・トランプ大統領に対して選挙関連の罪で起訴に至った調査「アークティック・フロスト」を含め、日常的に盲目的に口止め命令に署名していたことを明らかにした。

https://fullchan.net/?510f0a4e6520b908#5LELfGBy6qokX4t1fnqhzWxHLX2AFJbbPWPZSPBGTk41

https://fullchan.net/?f52da4ebd3130cb4#HvuYftso4C3vmsXKaytM6bc4sxSigqVeLR5DspiqLjCM

ゴイ！

立て乙ゴイ

たておつゴイ

乙ゴイ！

>No.2681546

https://nypost.com/2025/12/05/us-news/harvard-law-prof-who-fired-pellet-gun-near-synagogue-said-he-was-hunting-rats-agrees-to-leave-us-dhs/

シナゴーグ近くでエアライフルを発砲し、「ネズミ狩り」と主張したハーバード大学法学部教授、米国からの出国に合意：国土安全保障省
サミュエル・チェンバレン
2025年12月5日午前7時11分（米国東部時間）公開

先月、ボストン近郊のシナゴーグの外でエアライフルを違法に発砲した罪を認め、「ネズミ狩りをしていた」と警察に話したブラジル人ハーバード大学ロースクール教授が、今週、移民税関捜査局（ICE）に逮捕された後、米国を離れることに合意した。

43歳のカルロス・ポルトガル・ゴウベア氏は、11月13日、ユダヤ教の最も神聖な日である贖罪の日（Yom Kippur）にブルックラインのテンプル・ベス・ザイオン（Temple Beth Zion）の外で発生した10月2日の事件に関連して、エアライフルを不法に使用した単一の容疑で有罪を認めた。

https://www.rt.com/russia/629090-ukrainian-mp-extortion-scandal/

2025年12月5日 16:08
西側支援の反汚職機関、ウクライナ議員主導の犯罪組織を摘発

ウクライナで西側支援の反汚職機関が大規模な汚職計画を摘発した。同国では現在、ウラジーミル・ゼレンスキー大統領の側近グループに関連する1億ドル規模の汚職スキャンダルが揺るがしている。

ウクライナ国家反汚職局（NABU）と特別反汚職検察庁（SAPO）は、女性議員が率いる「犯罪グループ」を摘発したと発表したが、容疑者の身元は明らかにしていない。

複数のメディア報道によれば、問題の議員は野党議員アンナ・スコロホド氏で、ウクライナ人実業家から25万ドルを恐喝したグループの首謀者と疑われている。

https://x.com/PM_ViktorOrban/status/1996951610769961070

Orbán Viktor
@PM_ViktorOrban
🇪🇺 EUは腐敗に溺れている。委員たちは重大な告発に直面し、欧州委員会と欧州議会はスキャンダルに飲み込まれている。それでもなおブリュッセルは道徳的優位を主張する。ウクライナの腐敗はEUが糾弾すべきだが、またしても同じ古い話だ：ブリュッセルとキエフは真実と向き合う代わりに互いを庇い合っている。
午後11:35 · 2025年12月5日

https://x.com/dw_politics/status/1996887961778999433

DW Politics
@dw_politics
速報：ドイツ連邦議会が新たな兵役制度を承認。2027年より、18歳の男性全員は身体検査を受ける義務が生じる。兵役は依然として任意だが、必要な兵員数が確保できない場合、いわゆる「必要に応じた徴兵制」が適用される可能性がある。
午後7:22 · 2025年12月5日

https://x.com/VeteranAction/status/1996989008459505676

Veteran Action
@VeteranAction
トランプ大統領とピート・ヘグセス国防長官は、麻薬テロリストから米国市民を守るため、合法的な攻撃を実施しています。

@MarkLucasUSA は、ジェシー・ワターズ氏に対し、反逆者6人組がトランプ大統領に対する反乱を主導していると語った。
午前2:04 · 2025年12月6日

https://x.com/KobeissiLetter/status/1996994162319667268

The Kobeissi Letter
@KobeissiLetter
速報：トランプ大統領が「Truth AI」という新たなAIプラットフォームを発表予定。
午前2:24 · 2025年12月6日

https://x.com/LukeGromen/status/1996977868702715958

Luke Gromen
@LukeGromen
1964年、連邦最低賃金は時給1.25ドル、つまり銀貨25セント硬貨5枚分だった

現在、1964年発行の銀貨25セント硬貨の価値は銀1オンスあたり58ドル＝10.49ドル

連邦最低賃金が銀貨換算で同水準を維持していた場合、時給は5×10.49ドル＝52.45ドルとなるはずで、7.25ドルではない

実質的な生活費上昇を否定する人々は「今回は違う！」と言うだろう👇
午前1:20 · 2025年12月6日

https://www.zerohedge.com/geopolitical/court-eases-sentence-afghan-who-showed-restraint-after-only-stabbing-teacher-six-times

裁判所、教師を「たった」6回刺したアフガン人被告に「自制を示した」として減刑
タイラー・ダーデン
2025年12月5日金曜日 午後11時25分
リミックスニュース経由

ドイツ・キルヒハイム・ウンター・テック市で、29歳のアフガン人移民が昼間の路上において27歳の教師を無差別に刺した罪で、懲役6年の判決を受けた。

しかし、被害者の背中を4回、太ももを2回刺したにもかかわらず、被害者が悲鳴をあげた時点で刺すのをやめたという事実が、シュトゥットガルトの裁判所を説得し、殺人未遂罪の起訴を取り下げさせるのに十分であった。

今年3月14日、帰宅途中の教師は重傷を負った。被害者と面識のない29歳の男は住宅街で背後から近づき、片手で首を掴みながら、もう一方の手で9.5センチのナイフで背中を4回刺した。その後、太ももを2回刺した。

女性が悲鳴を上げると、加害者は手を離して逃走した。

アクチュエル・インフォルミエルトのイヴォンヌ・クスマーン記者によれば、裁判所は「刺傷を中止し逃走した事実」を根拠に、これは「殺人未遂からの撤退」と認定。したがって、刺し続けることもできたが中止したため、より軽い傷害罪での有罪判決となった。

同様の法的判断は最近、ドイツで物議を醸した別の事件にも適用された。SPD所属のアイリス・シュタルツェ市長がアフリカ出身の養女に拷問され刺され、瀕死の状態に陥った事件である。この事件でも「中止」の判決が下され、逮捕すら行われなかったため、法律専門家から判決への疑問が呈されている。

https://x.com/Osint613/status/1996940336174657872

Open Source Intel
@Osint613
イスラエル国防省は、中国製車両の全兵器生産施設への持ち込みを禁止した。
当該車両を運転する職員は、施設外に駐車する必要がある。

この措置は、中国が情報収集・中継能力を備えた車両を製造したとの評価に基づく。
イスラエル国防軍（IDF）も同車両の段階的廃止を進めている。
午後10:50 · 2025年12月5日

https://x.com/newstart_2024/status/1997002265081585768

Camus
@newstart_2024
あるインタビュー（2025年10月28日）が、メディア業界全体が恐れるたった一つの質問を投げかけた：
「プロザック、パキシル、ゾロフトのFDA公式ラベルが医師に対し、文字通り以下の兆候に注意するよう警告している場合
→敵意
→攻撃性
→殺人衝動
…私たちは実際にそれらの警告を真剣に受け止めるべきなのか？」

複数の億単位の裁判判決に裏付けられた精神科医の答えは、あなたを立ち止まらせるだろう。

まずはこの冷静で証拠のみに基づくセグメントを視聴👆　その後読み進めてください。
午前2:56 · 2025年12月6日

https://www.rt.com/russia/629016-ukrainian-drone-hits-business-center/

2025年12月5日 06:44
ウクライナ製ドローンがロシア南部ビジネスセンターを攻撃−メディア報道（動画あり）

現地メディアによると、ウクライナ製ドローンがロシア・チェチェン共和国の首都グロズヌイにあるビジネスセンターに衝突した。映像には、火災を引き起こしたと見られる攻撃の直後の様子が映し出されている。

金曜日の朝、複数のロシアメディアが市内中心部の高さ145メートルのビルの映像を公開。窓ガラスが粉砕され、建物の一部で炎上が確認された。衝突箇所は中層階付近とみられる。

現地当局は現時点でこの攻撃についてコメントしておらず、死傷者の有無も不明だ。ただしロシア国営メディアRTの法執行機関関係筋は、攻撃がウクライナ製ドローンによるものだと確認した。

同日早朝、ロシア航空当局はグロズヌイ空港で一時的な制限措置を導入した。

https://www.rt.com/news/628921-turkiye-black-sea-warning-ukraine/

2025年12月4日 11:33
NATO加盟国、黒海航行に警告

トルコの黒海沿岸沖で発生した船舶への無人潜水艦攻撃（ウクライナによるものと報じられている）により、同地域が貿易や人の移動に利用できなくなる恐れがあると、トルコのハカン・フィダン外相が警告した。

運輸インフラ省海事総局によると、過去1週間で爆発物を搭載した海上ドローンがトルコ領海内で石油タンカー2隻とひまわり油輸送船1隻を攻撃した。

フィダン外相は水曜日の記者会見で「危険性により黒海が貿易閉鎖区域となり、人命輸送も不可能になりつつある」と述べ、状況を「非常に恐ろしい」と表現した。

同外相はまた、ウクライナ紛争の地理的範囲が「拡大しつつある」一方、「使用される手法が広範化している」と警告した。

https://x.com/FoxNews/status/1997009758981968037

Fox News
@FoxNews
速報：連邦判事がエプスタイン事件大陪審記録の開示を命じる
午前3:26 · 2025年12月6日

https://x.com/_johnnymaga/status/1996730698200232351

johnny maga
@_johnnymaga
ティム・ウォルツの娘は、彼女のコメント欄でソマリ難民を批判しているのはロシアの「ボット」だと非難：

「こんなにボットがコメントに来たのは本当に初めて。たぶん、トランプが本当に素晴らしいコミュニティに対して超差別的に振る舞うことにしたからだと思う。」
午前8:57 · 2025年12月5日

https://x.com/mrosazza/status/1996629628631577081

Denver Fail
@mrosazza
ジェナ・グリスウォルドがコロラドで失脚へ。関係者によれば、パム・ボンディがジェナ・グリスウォルドを18 U.S.C. §1519（米政府の捜査や手続を妨げるための記録破壊・隠匿を禁じる連邦法）で起訴する見込みだという。ティナ・ピーターズは連邦の身柄拘束下に置かれ、完全な内部告発者保護を受けることになる。

グリスウォルドのチームは、デジタル証拠をきれいに消去した。次に、誰にも掘り下げられないようにハードウェアを入れ替えた。さらに、すべてをティナ・ピーターズのせいにしてスケープゴートにした。証拠を破壊し、小道具を差し替え、内部告発者を投獄したのだ。

グリスウォルドの事務所は2021年5月、「トラステッド・ビルド」アップデートを指示した。これは、ピーターズが（彼女の郡での説明不能な票の急増など）2020年の不具合に警鐘を鳴らした直後のことだ。州内のドミニオン機器をリセットし、不正やミスを示し得るログ、セキュリティファイル、監査証跡を消去した。ティナ・ピーターズのワイプ前バックアップには、削除されたものが示されている――票の判定（アジュディケーション）記録やファームウェア履歴だ。

罰則：最長20年の禁錮および罰金。時効が2026年5月に切れるため、これは早く進むだろう。コロラドで今まさに起きようとしている！問題は、ジェナが誰を道連れにするのかだ。#copolitics #freetinapeters #colorado #elections #tinapeters #jenagriswold
午前2:16 · 2025年12月5日

https://x.com/MaryBowdenMD/status/1996998904781721969

Mary Talley Bowden MD
@MaryBowdenMD
オクラホマ州の21人の議員が、@Okla_OAG に対し新型コロナ関連の犯罪を捜査するよう要請しました。
午前2:43 · 2025年12月6日

https://www.zerohedge.com/political/widespread-misconduct-trump-admin-orders-all-beneficiaries-nations-largest-dei-program

「不正が蔓延」：トランプ政権、国内最大のDEIプログラムの全受益者に財務記録の提出を命令
タイラー・ダーデン著
2025年12月6日 土曜日 - 午後8時00分

デイリー・ワイヤーは、無競争の連邦契約を受けるSBAの8(a)「社会的に不利な立場」プログラムの全4,300社に対し、総勘定元帳、銀行取引明細、給与台帳、下請契約、その他の内部文書などの財務記録を、1月5日までに提出するか、さもなくばプログラムからの除外に直面すると、小企業庁が命じたことを明らかにした。

ワシントンで最も古いDEIイニシアチブの一つに対するSBAの取り締まりは、8(a)企業の一部が不正、パススルー・スキーム、そして不自然に膨らんだ契約コストの主要な温床になっていることを示す証拠が蓄積していることを受けたものだ。

https://x.com/silvertrade/status/1997017152381984891

SilverTrade
@silvertrade
🚨なぜカルテル系の地金銀行は、銀が60ドルに近づくたびに容赦なく価格を叩き潰し続けるのか🚨

問題は銀そのものではなく、デリバティブだ！

水曜の夜から木曜にかけて、銀価格が60ドルに迫る中、市場では6回の垂直的な急落が発生した。

最も露骨な攻撃は今朝起きた。中国市場で銀が1オンス60ドル「以上」で引けた直後だ。ロンドンが開くや否や地金銀行は動き出したが、価格は下がり続けなかった。

銀が再び上昇に加速し、重要な60ドルの水準に近づくと、地金銀行はまたしても猛攻を仕掛けた。

価格は大出来高の中、59.895ドルから58.47ドルへと叩き落とされた。

地金銀行が60ドルに「一線」を引き、過去最高の49.45ドルのとき以上に強固にこの水準を防衛しているのは明らかだ。

銀価格が1オンス60ドルを超えると何かが「壊れる」のか？ それはデリバティブ市場と関係しているのか？

銀は、準備部分金制の貴金属ペーパーマーケットにおけるアキレス腱だ

COMEXの銀先物市場は、実物ベースでおよそ100対1から300対1までレバレッジがかかっている。

COMEX全倉庫にある登録（受渡可能）銀は通常8,000万〜1億2,000万オンスしかないのに、建玉は総契約換算でしばしば8億〜10億オンスを超える。

つまり、世界の銀市場の価格構造全体が、紙の請求権という大海原を、わずかな現物の薄片で支えているのだ。

もし銀が一度60、75、100ドルを上抜けて、そのまま定着すれば、現物受け渡しの需要は爆発するだろう。

鉱山会社、工業界、宝飾業者、投資家が前例のない規模で受け渡しを要求し、数週間で保管庫は空になる可能性がある。

そうなれば、準備部分金制の不正は白日の下に晒され、現在の数倍の価格での決済を余儀なくされるだろう。

地金銀行は、その連鎖感染の始まりを絶対に許せない。すべては、少数のエリート銀行家が運営・支配する現行の世界通貨システムを守るためだ。

金融派生商品の連鎖反応が、システム全体を脅かす

COMEXでショートを支配するのと同じ銀行が、（ヘッジファンド、中銀、政府系ファンド、鉱山会社といった）顧客向けに巨大な店頭（OTC）の貴金属デリバティブ帳簿も抱えている。

何千億（推計では兆の単位）にも及ぶ名目額のスワップ、リース、フォワード、オプションが、COMEX/LBMAのスポット価格を基準に価格付けされている。

銀の猛烈な買い戻しショートスクイーズが起きれば、そのデリバティブの積み上がり全体が一夜にして再価格付けされる。

銀行は数百億、場合によっては数千億ドル規模の時価評価損に直面し、その損失はプライムブローカレッジ部門に波及、再び公的資金による救済が必要になる恐れもある。

彼らにとって銀を抑え込むことは、文字通りシステミック・リスクの問題なのだ。

だが、地金銀行がアラモのように60ドルの防衛に固執する一方で、中国市場が開くたびに銀は容赦なくじりじりと上昇し続けている。

今日の午後や日曜夜のCOMEXやGlobexは忘れていい。
来週、取引が再開する上海に注目してほしい。もし中国が銀価格を62〜63ドルに押し上げれば、地金銀行はダムの決壊を防ぐために突っ込む指が足りなくなり、銀需要の奔流が抑え込み策を呑み込むだろう。
午前3:56 · 2025年12月6日

https://www.thegatewaypundit.com/2025/12/fbi-raids-home-high-ranking-dea-official-under/

オバマ政権下のDEA高官の自宅をFBIが家宅捜索、メキシコ麻薬カルテルの資金洗浄共謀容疑で起訴
クリスティーナ・ライラ 2025年12月5日 午後3時

FBIは金曜の朝、バラク・オバマ政権下の高位DEA（米麻薬取締局）職員の自宅を家宅捜索し、メキシコの麻薬カルテルのために数百万ドルを資金洗浄する共謀の疑いで起訴した。

連邦当局は、元DEA金融業務局副局長ポール・カンポと、友人のロバート・センシを、外国のテロ組織に対する物質的支援を提供することを共謀した容疑で起訴した。

ポール・カンポとロバート・センシは、麻薬テロ、テロ、麻薬流通、マネーロンダリングの罪で起訴された。司法省によると、カンポとセンシは木曜午後にニューヨークで逮捕された。

カンポとセンシは、ハリスコ新世代カルテル（Jalisco New Generation Cartel、別名Cartel de Jalisco Nueva Generacion、CJNG）のために1,200万ドルの資金洗浄と麻薬密売への関与に合意していた。

※ムルガン=カルティケーヤ
https://www.lifesitenews.com/news/massive-hindu-idol-bigger-than-statue-of-liberty-to-be-installed-in-north-carolina

自由の女神より大きい巨大なヒンドゥー教の偶像がノースカロライナに設置へ
エミリー・マンジャラチーナ
2025年12月5日（金）午後4時13分（米東部標準時）

（ライフサイトニュース）— ノースカロライナ州にヒンドゥー教の神の高さ155フィートの巨大な像を建設・設置する計画が進行中で、完成すれば米国で最も高い像となる見込みだ。

インディアン・イーグルは最近、ノースカロライナ州モンチュア（ローリーの南西約30分）で、ヒンドゥー教の戦いの神であるムルガン神の世界最大の像を建てる計画を発表した。この像は2019年に130エーカーの土地が購入されたカロライナ・ムルガン寺院キャンパスの一部となる。

この像は台座を含まない高さで米国内最大の記録を更新する。ムルガン神の彫像は、台座を除く高さ151フィートの自由の女神像をわずかに上回る。ムルガン神の台座は35フィートにとどまる。

https://x.com/UHN_Plus/status/1997096057818194332

UHN Plus
@UHN_Plus
🇭🇳‼️ | 最新情報 — トランプ大統領とミレイ大統領の支持を受けるホンジュラスの候補者ナスリー「ティト」アスフラが、予測市場Polymarketによれば勝利確率93％まで急上昇。
午前9:09 · 2025年12月6日

https://truthsocial.com/@realDonaldTrump/posts/115669821715563033

Donald J. Trump
@realDonaldTrump
本日、CDCワクチン委員会は、乳児に対するB型肝炎ワクチンの推奨を終了するという非常に良い決定を下しました。乳児の大多数はB型肝炎のリスクがまったくなく、B型肝炎は主に性的接触や不潔な針を通じて感染する病気です。米国の小児ワクチン接種スケジュールは長年にわたり、完全に健康な赤ちゃんに72本もの「注射」を求めてきましたが、これは世界のどの国よりもはるかに多く、必要以上です。

実際、ばかげています！多くの親や科学者がこの「スケジュール」の有効性に疑問を呈しており、私も同じです！そのため私は先ほど、大統領覚書に署名し、保健福祉省に対し、世界中の他国のワクチン接種スケジュールを「迅速審査（FAST TRACK）」で包括的に評価し、米国のワクチン接種スケジュールをより良く整合させ、ついに科学のゴールドスタンダードと常識（COMMON SENSE）に根ざしたものにするよう指示しました！ロバート・F・ケネディ・ジュニア長官とCDCが、我が国の子どもたちのために、迅速かつ正確にこれをやり遂げてくれると私は確信しています。本件にご注目いただき、ありがとうございます。MAHA！
2025年12月06日 午前9:36

>No.2681547

https://x.com/RealSLokhova/status/1997080625829048347

Svetlana Lokhova
@RealSLokhova
ガーランド司法長官は、大統領の自宅であるマー・ア・ラゴへの家宅捜索を個人的に承認しました。

国家安全保障問題の顧問であり、家宅捜索の法的手続きを準備したのはマギー・グッドレンダーです。

グッドレンダーは「反逆の6人組」の首謀者です。

グッドレンダーは、ヒラリーの側近でありバイデン政権の国家安全保障顧問であるジェイク・サリバンの妻です。
午前8:08 · 2025年12月6日

https://x.com/WatcherontheWeb/status/1997080921238126720

The Watcher On The Web
@WatcherontheWeb
雑学タイム！：

2012年に米国籍を放棄して中国に渡り、PLA（中国人民解放軍）のパイロットを訓練し、彼らに機密の技術や情報を教える対価をもらっているとソーシャルメディアで公言していた、あの裏切り者の米海兵隊ハリアー操縦士、ダガン少佐のことを覚えてる？

さて、今日いくつか分かったことがある。

1: 奴は米国法の及ばないところに行って、この件に関する訴追を逃れようと国籍を放棄した……が、その後も米海兵隊の退職給付を受け取り続け、UCMJ（統一軍法典）の適用対象のままだった。完全なるバカだ。

2: その愚かなクズは、仲間の海兵隊員や海軍航空士たちを売って得た金がたった約6万ドル……しかも10年くらいかけてだ。

3: オーストラリアは彼の身柄引き渡しを承認した。彼は控訴しているが、見た限りではほぼ覆らない見込みで、送還されて起訴されるのは既定路線だ。

4: 現時点では武器取引（arms trafficking）のみで起訴されているが、彼の行為は……他のいくつかの犯罪により当てはまる。死刑が科されない罪で起訴しているのは、死刑の可能性があるとオーストラリアが引き渡さないためだろう……が、理解している限りでは、米国土に戻った瞬間に訴因は変更・追加され得る。

この件は今後も注視する。
午前8:09 · 2025年12月6日

https://www.msn.com/en-us/health/other/california-urges-newborn-hepatitis-b-shots-in-defiance-of-federal-shift/ar-AA1ROjH0

連邦方針転換に反して、カリフォルニア州は新生児へのB型肝炎ワクチン接種を推奨
執筆：Catherine Ho • 1日前

カリフォルニア州と西海岸の他3州の保健当局は金曜日、生後すぐのB型肝炎ワクチン接種は、長年続く有効な公衆衛生戦略であることを強調し、同日早くに連邦のワクチン諮問委員会がこの慣行の廃止を決めたにもかかわらず、すべての乳児に引き続き出生時接種を行うべきだと表明した。

1991年以来、米疾病対策センター（CDC）は、B型肝炎ウイルスによる肝疾患、肝硬変、肝がんから守るこのワクチンをすべての乳児に推奨してきた。CDCは2005年に指針を更新して、退院前の接種を推奨し、さらに2018年には出生後24時間以内の接種を推奨するよう改めた。こうしたワクチン戦略は、小児のB型肝炎の発生率を劇的に低下させたと評価されている。

しかし金曜日、CDCのワクチン政策を助言する予防接種実施に関する諮問委員会（ACIP）は、この一律の出生時接種慣行を終了することに投票で決めた。

https://x.com/EU_Commission/status/1996968219286904832

European Commission
@EU_Commission
本日、DSAにおける透明性義務に違反したとしてXに罰金を科しました。

私たちはXの次の点について、説明責任を求めています：
🔹「ブルーチェックマーク」の欺瞞的なデザイン
🔹広告リポジトリの透明性の欠如
🔹研究者向けの公共データへのアクセスを提供しなかったこと

↓
午前0:41 · 2025年12月6日

https://x.com/DefiantLs/status/1997315089649836087

Defiant L’s
@DefiantLs
AOC：「男性を女性用トイレから締め出すことは、あらゆる種類の女の子を危険にさらします」

投稿者：End Wokeness
午後11:40 · 2025年12月6日

https://truthsocial.com/@realDonaldTrump/posts/115673648564690818

Donald J. Trump
@realDonaldTrump
デイビッド・マーカス：ベネズエラに対するトランプの強硬姿勢はプーチンへの警告だ：https://www.foxnews.com/opinion/david-marcus-trumps-aggression-toward-venezuela-warning-putin

www.foxnews.com
デイビッド・マーカス：ベネズエラに対するトランプの強硬姿勢はプーチンへの警告

トランプのベネズエラ戦略はプーチンの同盟国を標的にしており、ロシアの衛星国を弱体化させることでウクライナ戦争終結に向けたてこ入れとなる可能性がある。
2025年12月07日 午前1:50

https://x.com/visegrad24/status/1997277927227232256

Visegrád 24
@visegrad24
速報：

米国は、ファクトチェック、コンテンツモデレーション、トラスト＆セーフティ、または「誤情報や偽情報への対処」といった関連活動に従事する人々に対して、ビザの発給および更新を停止することを決定しました。

米国はこれを、米国民に対する「検閲」と見なしています。
午後9:12 · 2025年12月6日

https://www.rt.com/russia/629108-russia-hits-ukraine-military-energy-sites/

2025年12月6日 11:42
ロシアがウクライナの軍事・エネルギー複合体を攻撃 − 国防省

ロシア軍が夜間にウクライナの軍事・エネルギーインフラに対して大規模な攻撃を行ったと、国防省が発表した。

土曜日の声明で同省は、隣国のインフラに対する攻撃に関する先行報道を確認し、これは「ロシア国内の民間施設に対するウクライナのテロ攻撃への報復」であり、空中および地上から発射される高精度兵器（極超音速ミサイル『キンジャール』や長距離ドローンを含む）を用いたと述べた。

標的には、防衛産業の工場、その操業を支えるエネルギー施設、さらにウクライナ軍が使用する港湾インフラが含まれていたとし、「攻撃の目的は達成された。指定されたすべての目標に命中した」と付け加えた。

https://x.com/RT_com/status/1997327717746856194

RT
@RT_com
マクロン、ゼレンスキー、スターマー、メルツとの緊急会合のため月曜にロンドンへ急行

一味は「状況を総括」する見通し

ロシアは「和平を求めていない」と、ロシアとの和平協議について話し合う会合を発表しながら述べる
午前0:30 · 2025年12月7日

https://www.thegatewaypundit.com/2025/12/doj-moves-shut-down-pfizer-clinical-trial-whistleblower/

DOJ、FDAが「子どもがCOVIDワクチンで死亡した」と認める中、ファイザー臨床試験内部告発者の訴えを打ち切りへ
ジム・ホフト 2025年12月6日 午前9:30

司法省は、FDA内部のコミュニケーションがCOVID-19ワクチンの「接種後、かつそれが原因で」子どもが死亡したことを認める中でも、ファイザーの内部告発者で原告適格者（リレーター）のブルック・ジャクソンを積極的に封じ込めようとしている。

先週、FDAのワクチン規制トップは職員に対し、少なくとも10人の子どもが接種によって死亡し、同庁は新たなワクチン承認のための安全基準を引き上げる準備をしていると、ひっそり伝えたとJust the Newsが報じた。

今週、司法省はその衝撃的な情報の重大な意味合いに向き合う代わりに、正反対の主張を携えて法廷に現れた。すなわち、子どもの死亡という証拠でさえも、連邦政府のファイザーへの揺るぎない忠誠心を変えることはないというのだ。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/12/election-interference-migration-eu-pumped-542-million-four/

選挙介入と移民：EUがUSAID系NGO4団体に5億4,200万ドル超を拠出
ゲスト投稿 2025年12月6日 午前11:00

米英の4つの大規模組織が資金を受け取った。Save the Children、DAI、Catholic Relief Services、Mercy Corpsである。事業は不法移民向けプログラムから選挙への影響に至るまで多岐にわたる。

トランプ政権が米国内でこれらの組織への資金提供を打ち切った一方で、欧州では拡大が続いている。

トランプがこれらのNGOにとって最も重要な資金源を断ったものの、ブリュッセルでの資金供給は続いている。米民主党の延長線上にある組織は、いまや欧州の土壌でさらに拡大している。

Save the Children
このNGOはイタリアで「イウス・スコラエ（ius scholae）」を求めている。これにより約90万人の外国籍未成年者に即時の市民権が付与されることになる。2017年には、同団体が不法移民を支援したとして捜査当局に告発された。内部チャットからは、密航業者との直接的な連絡が明らかになった。

アナレーナ・ベーアボックらによる政治的圧力を含む働きかけの後、イタリアの裁判所は2024年にこの件を却下した。Save the Childrenは2024年に約10億ドルの寄付を受け取った。最大のドナーはUSAIDである。

DAI――旧USAID装置
DAIはナイジェリアでEUのプログラムを実施している。目的：選挙、メディア、ヘイトスピーチ対策への影響。
同団体は長年、レジームチェンジ（体制転換）作戦に関与してきた。

アラン・グロスの事例がこれを端的に示している。彼は2009年にキューバで逮捕された。彼はDAIの下請け企業で働いていた。2013年から2022年にかけて、USAIDからDAIへ300億ドルが流れた。

Catholic Relief Services（CRS）
CRSは2013年から2022年の間に、米政府から46億ドルの資金を受け取った。

米国の公電は、数十年にわたりCRSを地政学的影響力の道具として記述してきた。

EUは南欧での移民プログラム実施にCRSを起用した。

「Curing the Limbo」プロジェクトには490万ドルが費やされ、その全額がEU資金で賄われた。

Mercy Corps
オバマ側近のTjada D’Oyen McKennaが率いる。

2024年、Mercy CorpsはUSAIDから2億4,800万ドル、EUから7,600万ユーロ（8,850万ドル）を受け取った。

コロンビアでは、同NGOがLGBTQ移民向けのEU資金によるプログラムを運営している。

米国では、Mercy CorpsはLGBTQの小規模事業を支援していた――ただし、当該プロジェクトのページはその後削除された。

https://www.timesofisrael.com/qatari-pm-gaza-truce-cant-be-considered-ceasefire-until-israel-leaves-the-strip

カタール首相：イスラエルがガザから撤退しない限り、停戦とは見なせない
ヤアコブ・マギド著
2025年12月6日 午後5:01（午後9:22更新）

ドーハ — カタールのモハンメド・ビン・アブドゥルラフマン・アール＝サーニー首相は土曜日、ガザの現在の状況は停戦とは見なさないと述べ、停戦と呼ぶには飛び地全域からのイスラエルの撤退が必要だと主張した。

アール＝サーニー氏はドーハ・フォーラムでのパネル討論でこう発言し、その後、トルコのハカン・フィダン外相もこれに呼応。米国が今後数週間で開始を目指している、ドナルド・トランプ米大統領のガザ和平計画第2段階を実現するためのアンカラの構想を示した。

「今は正念場にあります」とアール＝サーニー氏はガザ和平プロセスについて語った。

https://x.com/MyLordBebo/status/1997365582992462332

Lord Bebo
@MyLordBebo
🇹🇷🎅 トルコの教会付属施設で「本物のサンタクロース」の石棺を発見

専門家は、サンタクロース伝説で重要な役割を果たしたギリシャ人司教、聖ニコラオスの埋葬地だと考えています。

石灰岩で作られ、地下約2メートルに埋められていたこの石棺は、トルコ・デムレの聖ニコラオス教会で見つかりました。
午前3:00 · 2025年12月7日

https://x.com/zerohedge/status/1997398176848847046

zerohedge
@zerohedge
イベルメクチンを店頭販売できるようにするテキサス州法が施行
https://zerohedge.com/medical/texas-law-allowing-ivermectin-be-sold-over-counter-goes-effect
午前5:10 · 2025年12月7日

https://x.com/RT_com/status/1997232272156541017

RT
@RT_com
「テーブルに女性がいる場合、和平合意は女性がいない場合に比べて実際に35％も長続きする」

カラスは「最近の研究」を引用し、なぜ自分がウクライナ和平協議に絶対に参加しなければならないのかを説明

引用
RT
@RT_com·12月6日
カラスは本当にロシアの資産を盗み取りたい

アマンポールは納得せず：「それはどこで終わるの？ベルギーはNOと言っている」

「私たちは27の民主国家。いつだって時間がかかる」

カラスはベルギーを脅して屈服させられると思っているのか？ x.com/RT_com/status/…
午後6:10 · 2025年12月6日

https://x.com/WallStreetMav/status/1997444142561993116

Wall Street Mav
@WallStreetMav
この争いで「善玉」は欧州連合ではない。

検閲や、選挙で選ばれた指導者に公然と異議を唱える人々を逮捕する側は…歴史的に見れば悪者だ。

ドイツの首相フリードリヒ・メルツは、オンラインで自分を侮辱する者は誰であれ攻撃する。
午前8:12 · 2025年12月7日

https://x.com/bennyjohnson/status/1997462535545733267

Benny Johnson
@bennyjohnson
ソマリアの元首相：「イルハン・オマルの関心はミネソタの利益でも、アメリカ人の利益でもない。イルハンの関心はソマリ人とソマリアのためのものだ。」

＊大きな拍手＊

投稿者:𝐃𝐫𝐂𝐚𝐚𝐫𝐨 🇺🇸
午前9:25 · 2025年12月7日

https://x.com/disclosetv/status/1997471024137330884

Disclose.tv
@disclosetv
新着 - ウィキリークス、ジュリアン・アサンジを題材にした今後の映画「60億ドルの男」の新しい予告編を公開

投稿者:WikiLeaks
午前9:59 · 2025年12月7日

https://x.com/EmeraldRobinson/status/1997344256747311124

Emerald Robinson ✝️
@EmeraldRobinson
さらなる証拠：@realDonaldTrump はCIAを掌握していません。
引用
Patrick Byrne
@PatrickByrne·12月6日
CIAとNYTは、現在ベネズエラを支配する忌まわしい独裁者マドゥロの後継として、同じく忌まわしいデルシ・ロドリゲスを推すために協力している。

以下の11枚の写真で、彼女に関する完全な背景説明とブリーフィングを読んでください。
RTW
午前1:35 · 2025年12月7日

デルシー・ロドリゲスの背景プロフィール
デルシー・エロイナ・ロドリゲス・ゴメスは、1969年5月18日にベネズエラのカラカスで生まれた著名な弁護士、外交官、そして政治家であり、ボリバル革命の権力構造に深く組み込まれています。彼女はウーゴ・チャベスとニコラス・マドゥロの両政権下で要職を歴任し、人民権力通信情報相（2013〜2014年）、外務大臣（2014〜2017年）、2017年制憲議会議長、そして2018年からはベネズエラの行政副大統領を務めています。ロドリゲスは石油省も統括しており、マドゥロ政権の中枢に位置する人物として、事実上の報道官兼ストラテジストの役割を担うことが多いです。

彼女の台頭は、ベネズエラ中央大学での学業とパリでの労働法の大学院研修で培った法的専門性と、与党ベネズエラ統一社会党（PSUV）の社会主義イデオロギーであるチャビスモへの揺るぎない忠誠心が相まったものです。2018年には汚職や人権侵害の疑いで米国から制裁を受け、EUおよびコロンビアを含む複数の国への入国を禁止されています。家族関係も彼女の影響力を一層強固なものにしており、彼女は国民議会議長で、かつてベネズエラ選挙当局の長を務めたホルヘ・ロドリゲスの妹でもあります。

反米感情
ロドリゲスのレトリックは一貫して、米国をベネズエラの資源を略奪し主権を損なおうとする帝国主義的な侵略者として位置づけており、経済崩壊と国際的孤立のさなかに国内支持を結集するためのマドゥロのナラティブに呼応しています。彼女は、ワシントンがベネズエラを「51番目の州」にするために「心理戦」、軍事的脅威、経済的破壊工作を仕掛けていると非難してきました。2025年11月、ロシアのガスフォーラムでの演説では、米国は覇権を維持するためにベネズエラ、ロシア、イランのようなエネルギー資源の豊富な国々を標的にしていると主張し、米国によるベネズエラの麻薬取引疑惑を侵略の口実だとして退けました。

同月初めには、カリブ海での米軍展開を「平和的な国家」に対する脅威であり、より広範な「地球に対する戦争」の一部だと表現しました。彼女はまた、米国に拠点を置くベネズエラの子会社シトゴ・ペトロリアムの売却を認めた米国の裁判所の判断を「下品で野蛮な略奪」と断じ、「脅しと圧力」から国家資産を守ると誓いました。2025年9月には、米国の介入の脅しを、主権国家の資源を奪ってきた歴史に根ざした「野蛮な嘘」だと非難しました。これらの発言は、2019年に米国の人道支援を「汚染され毒されたもの」として拒否し、米国の行為を大量虐殺的だと描写した彼女の姿勢を踏襲するものです。米政府関係者を含む批判者たちは、彼女をマドゥロの権威主義を支える主要な助長者とみなし、制裁は汚職や弾圧における彼女の役割を理由としています。

(後略)

https://x.com/LeadingReport/status/1997495576783655138

Leading Report
@LeadingReport
速報: パム・ボンディ司法長官は、FBIに対し「過激派」になり得るアメリカ人のリストを作成するよう命じた。署名入りメモがケン・クリッペンスタインにリークされたことによる。
午前11:37 · 2025年12月7日

https://fullchan.net/?9f107e2e5905d433#Bfi3YtbBN4Eraank36rVZEpXTMnoBGFHb6HJQS7DpuLz

本文無し

>No.2681996
>No.2681997

https://www.reuters.com/business/aerospace-defense/us-sets-2027-deadline-europe-led-nato-defense-officials-say-2025-12-05/

独占：米国、欧州主導のNATO防衛に2027年期限を設定と当局者
グラム・スラッタリー、フメイラ・パムク記者
2025年12月7日 2:58 AM GMT+9 更新 2025年12月7日

ワシントン、12月5日（ロイター） - 米国防総省当局者が今週ワシントンで外交官らに伝えたところによると、米国は欧州に対し、2027年までに情報活動からミサイル防衛に至るNATOの通常戦力の大半を引き継ぐよう求めている。この厳しい期限設定は、一部の欧州当局者には非現実的に映った。

このメッセージは、NATO政策を担当する国防総省職員と複数の欧州代表団による今週のワシントン会合で伝えられた。米当局者を含む議論に詳しい5人の情報源が明らかにした。

北大西洋条約機構（NATO）の創設メンバーである米国が、最も重要な軍事パートナーとの協力関係を劇的に変えることになる。

https://x.com/MakisMedicine/status/1997042635207594255

William Makis (McGill Medicine)
@MakisMedicine
新着記事：イベルメクチン、メベンダゾール、CBDオイル、修飾柑橘ペクチンの体験談 - ステージ4大腸癌の55歳カリフォルニア男性が3ヶ月後に報告 - 全ての腫瘍が縮小中！

大腸癌治療の新たな成功事例！😃

ステージ4大腸癌の55歳カリフォルニア男性

2025年7月上旬より開始：
イベルメクチン 1.0mg/kg/日
メベンダゾール 1000mg/日
CBDオイル 100mg/日
修飾柑橘ペクチン 15g/日

8月4日：FOLFOX化学療法、アミバンタナブ免疫療法

3ヶ月後の結果：

大腸原発腫瘍：7.0×1.6cm → 4.5×1.3cm = 58%縮小

最大肝転移：9.3×6.5cm → 8.5×6.4cm = 11%縮小

肝転移：1.7×1.1cm → 1.3×0.7cm = 69%縮小

S状結腸周囲リンパ節転移 = 100%縮小

各腫瘍の縮小度合いの違いが非常に興味深い！

私は世界最大規模のイベルメクチンがん患者ネットワークを運営しています。これまでに7400人以上のがん患者を直接支援してきました！🙏

シャドウバン回避のため記事リンクは写真に。最初の写真上部のURLをブラウザに再入力してアクセスしてください。

@JoeRogan
午前5:37 · 2025年12月6日

https://x.com/TonySeruga/status/1997361335768961387

Tony Seruga
@TonySeruga
🚨🚨🚨注意！なぜジョセリン・シェッフェル・バランティンは、ワシントンD.C.地区連邦検察局（USAO-DC）で依然として連邦検事補（AUSA）を務めているのか？

もし@TheJusticeDeptが注目しているなら、なぜバランティンは司法省に留まっているのか？ましてやブライアン・コール・ジュニアのパイプ爆弾事件や、ワシントンD.C.に派遣されたウェストバージニア州兵2名を射殺した容疑で起訴されたアフガン国籍のラーマヌッラー・ラカンワル事件を担当しているのか！

参考情報—これらはコール・ジュニアの連絡先であり、有罪判決の成功や、コール・ジュニアを他の関係者（非常に有力な人物を含む）と結びつける上で極めて重要となる。

(703) 929-350x
スプリント・スペクトラム
(703) 691-415x
ベライゾン・バージニア
(703) 359-449x
MCI メトロ

最後に、なぜバランティンは、ビル・バー、エリック・スワルウェル議員、アダム・シフ議員、そして元ホワイトハウス顧問のドン・マクガーンと、ワシントンDCから離れた場所で非公開の会談を行っているのか？

@realDonaldTrump
@AGPamBondi
@FBIDirectorKash
@FBIDDBongino
@USAttyPirro

引用
Tony Seruga
@TonySeruga·12月6日
GPS—J6パイプ爆弾犯とBLM/Antifa？

ブライアン・コール・ジュニアに関連する追跡装置、および既知の抗議活動/イベント（多くは重複）の BLM および Antifa オーバーレイを使用していますが、すべてのデータを 3 回確認する必要があります。日付/時刻がキャリアと一致しないなど、複数の異常があります。
さらに表示
午前 2:43 · 2025年12月7日

https://x.com/SchumannBotDE/status/1997622407599661209

Herzschlag der Erde, Schumann Frequenz
@SchumannBotDE
今日の宇宙天気で地球はうなる：安定した太陽風、短い地磁気パルス、見える太陽黒点。呼吸し、中心を定め、宇宙の鼓動に乗れ——あなたの意図が羅針盤だ。https://clean.puls.io/ #SpaceWeather #EarthEnergy #CosmicVibe ✨🌿
午後8:01 · 2025年12月7日

https://dailycaller.com/2025/12/06/alaska-20-aftershocks-magnitude-7-0-earthquake/

マグニチュード 7.0 の地震に見舞われたアラスカ、20 回以上の余震が続く
アンドルー・パウエル 気象・科学・スポーツ記者
2025年12月6日 午後10時11分（米国東部時間）

米国地質調査所（USGS）によると、土曜日の午前中、アラスカでマグニチュード 7.0 の地震が発生しました。

USGS によると、地震は現地時間の午前 11 時 41 分、アラスカ州ヤクタットの北東部で発生しました。

米国国勢調査局によると、ヤクタットの人口は 2020 年時点で約 657 人、2023 年時点では住宅総数は 332 戸でした。USGS のインタラクティブマップによると、このコミュニティは、地震が観測されたアンカレッジから 300 マイル以上離れた場所にあります。

NASA地球観測所によると、地球では年間平均18回の主要地震（マグニチュード7.0〜7.9）と1回の巨大地震（マグニチュード8.0以上）が発生している。

https://johnkassnews.com/why-are-democrats-protecting-narco-terrorists-like-maduro/

民主党がマドゥロの麻薬組織を庇護
ジョン・カッス
2025年12月7日（日）

妻と私が共に過ごした40年間、彼女が私のコラムについて口出ししたことは一度もない。

一度もだ。

私が『トリビューン』紙の保守派主筆コラムニストだった頃、私の記事が彼女の社交生活を困難にさせた時も、そうだった。当時、我々の住む西郊外の小さな村は、私が「AWFLS（怒れる白人女性左翼）」と呼ぶ連中に占拠されていた。彼らは穏健な民主党議員ダン・リピンスキー（イリノイ州選出）を罵倒し、追い出したのだ。私たちの村、ウェスタン・スプリングスは、前庭に掲げられた「憎しみはここには居場所がない」の看板で知られるようになった。これらは宣戦布告、あるいは少なくとも「歓迎しない」の敷物のようなものだった。

しかしある時、彼女は母親であり教師である私に、心の底から衝撃を受けたテーマについて執筆を依頼してきた。

麻薬密売組織によって殺害された10万人の若きアメリカ人についてだ。民主党と企業系レガシーメディアは無関心を装い、肩をすくめるだけだった。彼らはジョー・バイデンの国境開放政策を擁護するため、まるでプレッツェルのように体をくねらせていた。 私はそのコラムを『バイデンの国境混乱、10万人のフェンタニル犠牲者、そして揺りかごを揺らす手』と題した。何百万もの不法移民と、アメリカの若者を毒する麻薬について書いたのだ。

親であるなら、麻薬密売人に毒された若いアメリカ人たちのニュースを親がどう受け止めるか分かるだろう。私たちは恐怖で言葉を失う。今でもあの光景が目に浮かぶ。何年も前、仕事で遅く帰宅すると、ドアを開けた瞬間、ベティが双子の木製揺りかごを揺らす手で、無言で「男の子を起こさないで」と警告していた。揺りかごを揺らすその手が世界を形成するのだ。

南の国境は閉鎖されているが、麻薬は依然としてアメリカへ流入し、死もまたそれに伴ってやってくる。メキシコやベネズエラの麻薬密売人たちは、アメリカ国民が喜んで金を払うサービスを提供しているという主張を、私は繰り返し耳にする。理論的な経済論は理解できる。だがお願いだ：

麻薬密売人による毒殺で娘を失ったばかりの悲嘆に暮れる父親に、その理屈を説明してみろ。それが真実だ：毒殺だ。

これは戦争行為だ。

アメリカの若者を殺す連中がメキシコからだろうが、ベネズエラだろうが、中東の地獄のような場所だろうが、私は全く気にしない。はっきり言おう：我が子を殺すことは戦争行為だ。イエスなら彼らに水車石を首に巻きつけて海に投げ込むだろう。

(中略)

驚きの動きとして、ニューヨーク・タイムズ紙（そう、あのデマを売り歩くニューヨーク・タイムズ紙です）が、ヘグセスが麻薬密輸の容疑がある船に乗っている「全員を殺せ」と軍当局者に命じたという、ワシントン・ポスト紙の主要報道内容に反論する記事を掲載しました。

この 1 週間、いわゆる「民主主義の擁護者」たちとその民主党の同盟者たちは、ワシントン・ポスト紙が匿名情報源に基づいて掲載した、ピート・ヘグセス戦争長官を中傷する記事に舌なめずりをしてきた。フェデラリスト誌のブリアナ・ライマンが要約したように、この小さな中傷記事の要点は、9月2日の攻撃で2人の密輸業者がカリブ海で「くすぶっている残骸にしがみついた」後、ヘグセスが「全員を殺せ」と「口頭で指示した」というものである。

しかし、ヘグセスとトランプ大統領の首を叫ぶように要求する民主党員たちは、歴史について深い誤解を抱いている。

ワシントン・ポスト紙の元大統領スピーチライター、マーク・ティーセン氏は、ほとんどすべての事柄と同様に、オバマ氏も関与していると主張している。

バラク・オバマ大統領はこれを常套手段としていた。実際、トランプ政権は外国テロ組織に指定したカルテルを標的とするにあたり、オバマが先駆けた手法を忠実に踏襲しているようだ。
「就任後、オバマはCIAのテロ容疑者尋問プログラムを終了させた後、テロ標的に対するドローン攻撃を劇的に拡大した。敵戦闘員を生け捕りにして尋問するより、蒸発させる方が簡便だと判断したのだ。こうしてオバマは当時ニューヨーク・タイムズ紙が「捕虜を取らない方針」と呼んだ政策を打ち出し、パキスタン、ソマリア、イエメンで540回以上のテロリストに対するドローン攻撃を命じた（アラビア半島のアルカイダ指導者アンワル・アル＝アウラキという米国市民を殺害した攻撃も含まれる）。

「オバマが命じた攻撃は、トランプがベネズエラ沖で実施したものと類似していた。オバマは「シグネチャー攻撃」と呼ばれる手法を採用した。これは標的の正確な身元が不明な場合でも、テロ活動を示す行動パターン（「シグネチャー」）を標的とするものだ。また彼は日常的に「ダブルタップ攻撃」を実施した——標的を一度攻撃した後、生存者や最初の攻撃後に現場に駆けつけた他のテロリストを排除するため、再度攻撃を加える手法である。

オバマ政権下で国防情報局（DIA）副局長兼局長代理を務めたデイビッド・シェッド氏は「ダブルタップは常に使用していた」と語る。「標的を攻撃した後の初期シグネチャーを確認し、標的が『噴出』して負傷した様子が確認できれば…再度攻撃を加えた」とポッドキャストインタビューで述べた。実際、彼は「第二のプレデター（無人攻撃機）が待機していることが多かった…最初の攻撃で100％の成果が得られなかった場合に備え、使用されることが完全に想定されていた。場合によっては第三の攻撃も」と述べ、「これは日常的に行われていた」こと、また「議会では超党派の支持があった」と付け加えた。

オバマはこれらの攻撃のための「殺害リスト」を個人的に承認した。「どうやら俺は人を殺すのが本当に得意らしい」とオバマは側近に宣言したと報じられている。ある推計によれば、オバマが承認した攻撃で推定3,797人が死亡した。
シカゴ出身の男は人を殺すのが本当に得意だと自慢した。いわゆる偽りの改革者で、有罪判決を受けた資金調達担当者トニー・レズコの助けを借りて不動産業界でキャリアを始めた男だ。

令状もなく人を殺すのが得意だった。麻薬がアメリカに蔓延する中、民主党は沈黙を守った。中国やイランが我々の半球に足場を築き、アメリカの家族が子供を葬り続ける中、民主党は驚いたふりをしている。

https://x.com/DeptofWar/status/1997667418571784398

Department of War 🇺🇸
@DeptofWar
私たちは決して忘れない。

84年前、我が国は攻撃を受けた…偉大なる世代の応答がアメリカを超大国として確固たるものにした。

第二次世界大戦における我々の勝利は、この悲劇的な攻撃で失われた軍人たちの功績を称えるものである。
午後11:00 · 2025年12月7日

https://www.rt.com/russia/629129-iaea-chernobyl-safety-warning/

2025年12月7日 07:33
IAEA、チェルノブイリに新たな安全警告を発令

国際原子力機関（IAEA）は、チェルノブイリ原子力発電所の原子炉を覆う防護シェルターが、もはや放射線の封じ込めを保証できないと発表した。同機関は、緊急の大規模な補修が今や必要だと付け加えた。

この警告は、2月のドローン攻撃を受けて実施された検査に基づく。同攻撃はシェルターに対する初の重大な攻撃となった。モスクワは攻撃をキエフが仕組んだ挑発と主張する一方、ウクライナ政府はロシアの責任を問う。

攻撃により「新安全遮蔽施設（NSC）」と呼ばれる巨大な鋼鉄アーチの外殻が貫通され、火災が発生した。当初の損傷では放射能漏れは発生しなかったが、新たな評価では構造的破損によりシェルターが核物質を封じ込める能力が低下していることが判明した。

IAEAは金曜日、チェルノブイリで破壊された4号炉の上に建設された3万6000トンの鋼鉄構造物であるNSCが「封じ込め能力を含む主要な安全機能を喪失した」ことを確認した。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/12/top-liberal-globalist-mep-trump-administration-enemy-europe/

欧州自由主義・グローバリズム派トップ議員：トランプ政権は「欧州の敵」であり「我々はもはや友好国として振る舞うべきではない」
ロバート・セモンセン 2025年12月7日 午前9時20分

欧州の窮地に立つリベラル・グローバリストエリートたちは今週、トランプ政権が大胆な新国家安全保障戦略を発表したことに激怒した。同戦略はEUの反欧州的立場、官僚主義の悪夢、そして衰退する地政学的影響力を正当に指摘したものだ。

欧州議会のグローバリスト系「リニュー」グループ代表ヴァレリー・エイヤーはこれに激怒し、米国の分析を「容認できず危険だ」と非難した。彼女はさらに厚かましくもトランプ政権を「欧州の敵」と断じ、ワシントンがEUの失敗した進歩主義的アジェンダや強権的政策を疑問視する権利などないと傲慢に主張した。

ヘイヤーの暴走は、リベラル・グローバリスト陣営が物語の支配権を失う恐怖に駆られて陥ったヒステリーを如実に映し出している。皮肉なことに、ブリュッセルは主権国家への命令を好むが、率直な反論に直面すると癇癪を起こすのだ。

移民推進シンクタンク所属のリベラル活動家ジェラルド・クナウスはさらに過激化し、米国を「欧州の民主主義と平和への直接的脅威」とヒステリックに宣言。ワシントンがEUとNATOの解体を企てていると荒唐無稽な非難を浴びせ、権力にしがみつくエリート層の妄想を露呈した。

この種の扇動的な発言は、欧州全域で高まる右翼、反グローバリズムの波の中で、責任転嫁に必死になっている、崩壊しつつある体制を露呈している。EU の内部関係者は、何百万もの徴兵年齢の移民が定住することを可能にした、終わりのない規制や国境の開放といった自らの失態を修正する代わりに、愛国者や外部者を中傷することを選択している。

一方、EU の外交政策責任者であるカヤ・カラス氏は、ドーハでより穏やかな表現を用いて、米国は依然として欧州の「最大の同盟国」であると主張した。しかし、彼女でさえ、米国の批判には EU が長きにわたって故意に無視してきた「真実」が含まれていることをしぶしぶ認めた。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/12/germanys-globalist-authoritarian-regime-bans-afd-mayoral-elections/

ドイツのグローバリスト政権、ラインラント＝プファルツ州の市長選挙からAfDを排除
ロバート・セモンセン 2025年12月7日 午前7時15分

ドイツでますます不人気かつ権威主義的になるグローバリスト政権は、同国で最も支持を集める保守・民族主義政党「ドイツのための選択肢（AfD）」の党員がラインラント＝プファルツ州の地方市長選に出馬することを禁止した。

政権が選んだ武器は州のブラックリストであり、これはドイツの高度に政治化された国内情報機関によって作成されたものだ。この機関は愛国的な市民を迫害しながら、国内の真の反対勢力を過激派とレッテル貼りしている。

オーストリアのニュースメディア「エクスプレス」が報じたところによると、同州内務省が2025年に発令した命令は、事実上の同党禁止措置として設計されており、候補者は過去5年間にリスト掲載組織との関与がないことを誓約することを強制している。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/pro-israel-forces-intensify-effort-control-american-discourse

親イスラエル勢力が米国言論統制を強化
タイラー・ダーデン
2025年12月7日（日）午後12時10分
Stark Realities 経由 ブライアン・マクグリンチー

アメリカ政治の全分野において、イスラエル国家への支持は着実に低下している。前例のない脅威に直面しながらも世界で最も繁栄する国の一つへ、長年にわたり途方もない費用をかけてアメリカの富と武器を再分配する中、米国内のイスラエル支持派は、この大変化を引き起こしている事実、意見、疑問、イメージを封じ込めようとますます必死になっている。

親イスラエル勢力は長年、アメリカの言論をイスラエルに有利な形で制限・形成しようと働いてきた。しかし2025年に起きている事態の激しさと前例のない性質——政府が強制したソーシャルメディアプラットフォームの親イスラエル億万長者への移管から、意見記事を書いた学生の投獄と国外退去の試みまで——は、表現の自由、啓発された有権者、外国からの影響力からの独立を重視する全てのアメリカ人の注目に値する。

多くのアメリカ人は、2024年に議会とバイデン大統領が連携し、中国企業バイトダンスに対し人気動画共有アプリTikTokの米国事業売却を強制したことを知っている。しかし、この異例の介入が主にイスラエルの利益に奉仕する意図から動機づけられていたことを認識している者はほとんどいない。

政治家たちはアプリ内に潜むという中国の脅威を指摘したが（自ら使い続けることで誠実さを欠いていることを露呈しつつ）、この異例のTikTok禁止法案成立の引き金は、ガザでのイスラエルの暴虐を暴き、パレスチナ人に共感の光を当て、シオニズムという政治思想の正当性に疑問を投げかける拡散コンテンツの洪水だった。

禁止法案成立の背景にイスラエルが深く関わっていたという見方は陰謀論ではない。TikTokの強制売却を支持した米政治家自身が率直に認めている。2024年、当時のミット・ロムニー上院議員はバイデン政権のアントニー・ブリンケン国務長官と登壇しこう述べた：

「なぜ我々がTikTokや同種のプラットフォームを閉鎖すべきだと圧倒的支持を得たのか疑問に思う者もいるだろう。TikTok上の投稿やパレスチナ人に関する言及数を他のSNSと比較すると、TikTok配信では圧倒的に多い。これは大統領が真に関心を持つ点であり、その点で行動を起こす機会を得ることになるだろう」

同様に、ニューヨーク州選出のマイク・ローラー下院議員はウェビナーで、親パレスチナ派の学生抗議活動こそが「我々がTikTok法案を盛り込んだ理由だ…特定の団体や組織、国家によって子供たちが操られ、彼らのために憎悪を煽り、米国国内に敵対的な環境を作り出している実態が見て取れるからだ」と述べた。

もちろん、単なる売却だけではTikTokが米国で反イスラエル・親パレスチナコンテンツの抑制を開始する保証にはならない。望ましい効果を得るには、ホワイトハウスの承認が必要な買い手がイスラエルの熱烈な支持者でなければならない。実際、そうなるように仕組まれたのだ。9 月、トランプ大統領は、TikTok の米国事業の、テクノロジー大手オラクル社の創設者であり、世界第 4 位の富豪であるラリー・エリソン氏が率いる合弁会社への売却を承認しました。

エリソン氏は「イスラエル国に対する深い感情的な結びつき」を表明しており、イスラエル国防軍支援団体への寄付を通じて、イスラエル国防軍（IDF）の主要な支援者となっています。彼は、イスラエル国連大使から「ルビオ氏はイスラエルにとって素晴らしい友人になるだろう」と保証を受けた後、2016年の大統領選挙で敗北したマルコ・ルビオ氏の選挙運動に少なくとも300万ドルを投じた。現在TikTokの米国事業を支配しているコンソーシアムには、他にもイスラエルに好意的な億万長者がいる。その中には、ニューズコープのルパート・マードック会長や投資トレーダーのジェフ・ヤス氏などがいる。

アメリカ国民は、TikTok ユーザーのデータが中国に管理されることを恐れるようプロパガンダで洗脳されました。そのデータが、オラクル社によって管理されることになるのです。オラクル社の創設者は、イスラエルを自分の祖国と表現し、イスラエル国防軍を支援することほど「名誉なことはない」と述べ、イスラエルのベンジャミン・ネタニヤフ首相を取締役会に招きました。また、同社はイスラエル政府と強固なビジネス関係にあり、イスラエル出身の副会長兼元最高経営責任者は昨年、次のように宣言しています。「（オラクルの）従業員にとって明確なのは、アメリカかイスラエルのどちらかを支持しないなら、ここで働くべきではないということだ」

TikTok売却が最終決定する数ヶ月前、同社は7月に元IDF兵士で自らを「熱烈な」シオニストと称するエリカ・ミンデルをTikTokのヘイトスピーチ対策責任者に任命した。数週間後、TikTok米国事業の移管承認を目前にした9月13日、プラットフォームは投稿内容に関する新たなガイドラインを発表した。

変更後まもなく、ユーザーやコンテンツ制作者がTikTokによるコンテンツ削除事例を共有し始めた。プラットフォームは「陰謀論」や「保護対象グループ」に関する曖昧な新規則を悪用し、イスラエルを批判するコンテンツを拒否。再犯者には収益化停止の脅威をちらつかせている。TikTokで340万人のフォロワーを持つガイ・クリステンセンは、ポッドキャスト『Breaking Points』への最近の出演で自身の経験を共有した：

「9月13日以降削除された動画に共通しているのは、私がイスラエルについて語っていること、AIPAC（アメリカ・イスラエル公共問題委員会）の影響力について語っていること、ラリー・エリソンとTikTokをシオニストの支配下に置こうとする試みについて語っていること——つまり何らかの形でイスラエルを批判している点です。視聴者やクリエイター仲間からも同様の報告を受けている。9月13日以降、情報提供やイスラエル批判を主とする動画が削除されるという全く同じ現象が起きている」

9月下旬に親イスラエル派のSNS「インフルエンサー」と会談したネタニヤフ首相は、TikTokの米国所有権移管を称賛した。我々は、我々が関わっている戦場に適用される武器で戦わなければならず、最も重要な武器はソーシャルメディアにある。そして、現在進行中の最も重要な買収は TikTok である。ナンバーワンだ」と述べた。イーロン・マスクと「話し合う」ことで、彼の X プラットフォームもイスラエルをより保護する形に再構築できることを期待して、ネタニヤフは「この 2 つを実現できれば、多くの成果が得られるだろう」と付け加えた。

エリソンの TikTok 買収は十分に問題ですが、それが今年、彼がメディアに関して行った唯一の動きではありませんでした。彼はまた、息子のデビッドによるパラマウント・スカイダンスの買収にも資金を提供しました。パラマウント・スカイダンスは、CBS を含む多くの映画やテレビの資産を管理するメディア企業です。デビッド・エリソンは、CBS ニュースのトップに、自らを「シオニストの狂信者」と表現し、大学入学前にギャップイヤーを利用してイスラエルのキブツで生活したバリ・ワイスを即座に任命しました。

ワイスのイスラエルに関する許容される言論の境界を巡る論争の歴史は、コロンビア大学2年次に遡る。当時彼女は、中東研究の教授陣からシオニスト的見解を理由に威圧を受けたと主張する学生グループの一員だった。大学の調査委員会は、申し立てられた事例のうち1件のみが不適切な行為に該当すると結論付けた。

外部観察者とネットワーク内部関係者双方が、ワイスが同局の報道をイスラエルに有利な方向に導くことを警戒しており、彼女の偏向に対する懸念を裏付ける初期の兆候も現れている。ウォール・ストリート・ジャーナル紙はCBS内部の幹部筋を引用し、ワイス就任前のリストラ措置で解雇予定だった海外特派員クリス・ライブセイが、イスラエルへの親近感を表明し自身の信念ゆえに「いじめられた」と主張するメールをワイスに送ったと報じた。ワイスは介入し、ライブセイを解雇から救った。他の特派員らは同紙に対し、ライブセイのいじめ主張は虚偽だと語った。

※バリア・ワイス - TwitterFileに関わった一人
(後略)

https://x.com/WhiteHouse/status/1997757904037056523

The White House
@WhiteHouse
「米国には外国に対して関税を課す他の手段もあるが、その多くは長年わが国を搾取してきた。しかし米国最高裁における現行の関税措置ははるかに直接的である…」 - ドナルド・J・トランプ大統領
午前4:59 · 2025年12月8日

https://variety.com/2025/biz/news/netflix-ted-sarandos-white-house-meeting-trump-warner-bros-deal-1236602831/

2025年12月7日 午後1時37分（太平洋時間）
ネットフリックス最高責任者テッド・サランドス、ワーナー・ブラザース買収合意前にホワイトハウスでトランプ氏と会談
文：ブレント・ラング、マット・ドネリー

事情に詳しい関係者によると、テッド・サランドス氏は、ネットフリックスによるワーナー・ブラザースとHBO Maxの買収（総額827億ドル）の成功に至る数週間前に、ドナルド・トランプ米大統領と重要な単独会談の機会を得たという。会談は11月24日に大統領執務室（オーバルオフィス）で行われ、1時間以上にわたって続いた。

この会話は、連邦レベルの映画税制優遇の可能性を含む幅広いテーマを扱う意図があった。しかし関係者によれば、話題の多くはネットフリックスによるワーナー・ブラザースとHBO Maxの買収提案に集中していたという。ネットフリックスの広報担当者はコメントを控えた。

サランドス氏のトランプ氏との会談は当初ブルームバーグが報じ、ネットフリックスの共同CEOは、同社の「ワーナー・ブラザース買収提案」に対してホワイトハウスから「即時の反対には直面しないだろう」という「印象」を持って場を後にしたと伝えた。ネットフリックスはこの買収について、上院議員エリザベス・ウォーレン氏を含む批判者たちがすでに独占禁止の懸念を提起している中で、なお規制当局の承認を得る必要がある。

創作コミュニティの多くの人々もこれに加わっている。アカデミー賞受賞者のショーン・ベイカー氏やジェーン・フォンダ氏ら一部はこの取引に懸念を示しているが、複数のAリストの映画監督やプロデューサーが、売却に反対する公開書簡の発表を検討していると関係者は語る。彼らは、ネットフリックスがワーナー・ブラザースを飲み込むことで、最大級の劇場配給会社の一つが市場から消え、映画館の財政的健全性が脅かされることを懸念している。ただし、こうしたアーティストの多くはネットフリックスで企画を進めていたり同社と契約を結んでいたりするため、反発を招くことも恐れている。十分な署名を集めることで、数の力による安全網を確保したい考えだ。

ネットフリックスは、デビッド・エリソン氏の大統領との家族的なつながりと莫大な資産から、ワーナー・ブラザース買収の本命と見られていたパラマウント＝スカイダンス、さらに買収提案を行っていたコムキャストを出し抜いた。パラマウント＝スカイダンスは、入札プロセスが不公平だったとして、法的措置に踏み切る可能性を示唆している。

>デビッド・エリソン
>パラマウント・スカイダンス

https://www.zerohedge.com/geopolitical/russia-stands-shoulder-shoulder-venezuela-blasts-us-escalation-toward-conflict

ロシアはベネズエラと「肩を並べて」立ち、米国の戦争姿勢を非難
著者：タイラー・ダーデン
2025年12月8日（月）午前6時55分

ロシアは日曜日、カリブ海南部における米軍の態勢に深い懸念を表明し、直接的な軍事行動へと滑り落ちる可能性に警告する新たな声明を発表しました。

クレムリンの新たな声明は、モスクワがカラカスと肩を並べているとし、トランプ政権に対し、不要で公然たる衝突につながり得る緊張を悪化させないよう改めて訴えました。

ロシアのリャブコフ外務次官は、米国が地域で無条件の優位を確立しようとする姿勢を批判し、これが現政権の常態になっていると嘆きました。

同氏は、ラテンアメリカ沖で「緊張は緩和しておらず」「エスカレーションが続いている」と警告しました。これは、9月以降ここ数カ月にわたり、ベネズエラ近海で麻薬密輸ボートとされた船舶に対する米軍の致死的攻撃がほぼ20件相次いだことも背景にあります。

https://consortiumnews.com/2025/12/05/selling-out-australian-sovereignty/

オーストラリアの主権を売り渡す
2025年12月5日
ピーター・クローナウ
ディクラシファイド・オーストラリア

本ディクラシファイド・オーストラリアの調査は、調査報道サイトThe Ditchとのパートナーシップで掲載しています。

ディクラシファイド・オーストラリアの独占報道により、少なくとも71件のF-35戦闘機の兵器部品パッケージがシドニーからイスラエルへ輸出されていたことが明らかになり、オーストラリアは国内に保管しているF-35予備部品の管理権を、同国のF-35機隊向けのものであるにもかかわらず、放棄していることが判明しました。

オーストラリアは、外国の意向ひとつで、ニューサウスウェールズ州のRAAF（王立オーストラリア空軍）ウィリアムタウン空軍基地の棚から「部品・コンポーネント」が引き抜かれ、遠方の戦闘地域にある外国へ輸出され得る仕組みに同意しています。

「おそらくご指摘の品目は、ロッキード・マーティンが当方の機隊の整備・維持を支援するために豪州へ輸入し、その後、別のところへ移す必要が出たものです。F-35のグローバル・サプライチェーンの仕組みの下では、その権利が認められています。」— ヒュー・ジェフリー

防衛の専門家や内情に通じた者には知られていたかもしれませんが、これは国防省の上級官僚であるヒュー・ジェフリー次官補による、驚きの公的な認めでした。先月、緑の党のデービッド・シューブリッジ上院議員による上院での追及の中で、ディクラシファイド・オーストラリアの報道が先に明らかにしたF-35部品の輸出に関する質問に答える形で述べたものです。

「これらは米国所有の品目です。ロッキード・マーティンが管理しています。オーストラリアはこれらの品目の輸出を指揮していません。輸出を管轄もしていません。豪州内に所在する場合、それらを海外に移すには許可の発給が必要です。」

するに、米国、あるいは米国の防衛請負企業であるロッキード・マーティンが、オーストラリアの防衛から他所の戦争に回すために、オーストラリアのF-35予備部品在庫を割り当てたいと望めば、それは可能であり、実際に行われているということです。根拠となる記録もあります。

ディクラシファイド・オーストラリアが入手した新たな流出の船積書類は、これら部品の「殺傷性」を裏付けています。最新の出荷がF-35戦闘機に搭載された25mm四銃身機関砲の部品であることが示されているのです。先週、民間旅客便を利用して密かに輸送され、豪州のウィリアムタウン空軍基地からイスラエルのネバティム空軍基地へ送られていました。

https://www.abc.net.au/news/2025-12-08/aus-hotline-identifies-200-alleged-offenders-in-christian-sect/106044742

ホットラインが、秘密主義のキリスト教セクトで200人以上の歴史的な児童虐待の容疑者を特定したと主張
文・ディグビー・ワースミュラー
12月8日（月）

ジリアン・ヒションさんは、秘密主義のセクトで38年を過ごしたのち、部外者と結婚したことで口を封じられ、追放されました。

この団体については、ツーバイツー（Two by Twos）や「名前のない教会（The Church With No Name）」など複数の名称で呼ばれること以外、ほとんど知られていません。

しかし、正式な統治機構を持たずに活動するこの原理主義的キリスト教セクトの内情に精通するヒションさんは、自身が育った教会の内部で起きた歴史的な児童性的虐待の被害者とされる約280人の声に、何百時間も耳を傾けてきました。

彼女のホットライン「ザ・ブレイブ・トゥルース」は2023年に設立され、オーストラリアとニュージーランドで200人以上の加害容疑者を特定したと主張しています。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/denmark-cuts-ukraine-aid-nearly-half-amid-corruption-scandal-worsening-battlefield

デンマーク、汚職スキャンダルの渦中でウクライナ支援をほぼ半減へ
著者：タイラー・ダーデン
2025年12月8日（月）午前1時05分

デンマークは来年、ウクライナへの軍事支援を縮小する計画で、その削減幅は2022年以降と比べてほぼ半分に達する大幅なものだと広く報じられている。

デンマーク放送協会（DR）によれば、この小さな北欧の国は、紛争初期に例外的に高額の拠出を行って際立ってきたが、今やデンマーク政府は他国がより多くの負担を担うべきだと考えている。

トロールス・ルン・ポウルセン国防相は議会に対し、政府が2026年にウクライナ支援として94億クローネ（約15億ドル）を割り当てる意向だと伝えた。

これは、今年の165億クローネ（約26億ドル）およびその前年に配分された約190億クローネ（約30億ドル）からの減額となる。

https://www.euronews.com/2025/12/06/russia-terminates-military-agreements-with-portugal-france-and-canada

ロシア、ポルトガル・フランス・カナダとの軍事協定を破棄
Euronewsより
公開日 2025/06/12 - 11:18 GMT+1 •更新 12:18

ポルトガルとフランスは、モスクワの全面戦争が開始から4年目に入った今、凍結されたロシア資産を活用してウクライナへの融資を行うというEUの提案をいずれも支持している。
ロシアは金曜日に公布された大統領令により、ポルトガル、フランス、カナダとの数十年来の軍事協力協定を終了したと、ロシア国営メディアが報じた。

1989年から2000年の間に締結された3つの協定は、もはや戦略的な意義を持たないとロシア当局は述べた。

これらの協定は、1991年のソビエト連邦崩壊後、ロシアと西側の関係が改善した時期に締結された。

https://x.com/FFT1776/status/1997692865603088484

Sheri Unfiltered™
@FFT1776
8人の米上院議員がスパイされていると判明してから7週間以上たつのに、まったく何も行われていません！

民主党は違法なことをし、共和党は憤慨してみせるだけ——そして何も起きない！

この件をワシントンD.C.の誰かが解決すると信じられますか？👎🏻

投稿者: Michelle #AmericaFirst
午前0:41 · 2025年12月8日

https://truthsocial.com/@rapidresponse47/posts/115681416703002239

Rapid Response 47
@rapidresponse47
トランプ大統領（@realDonaldTrump）：「ゼレンスキー大統領がまだその［和平］提案を読んでいないことには、少し失望していると言わざるを得ません。」
2025年12月08日 午前10:45

https://fullchan.net/?060db83c484574da#GVcfPW3Qww3y6KfjL9xvYtNeiAYdtVGqsdjppLKeTc6y

本文無し

https://fullchan.net/?2930ebfe8b82fefc#9rmEZq3Gr3Nw4bouEtYSbhpoohggy91XbBKcVPtCgeq

>No.2682152
>No.2682153

https://threadreaderapp.com/thread/1998041542418927875.html

The Kobeissi Letter
@KobeissiLetter
Dec 8

見て見ぬふりされている問題：
2025年にはこれまでに120万件の人員削減が発表されています。そして、アメリカ人の60%が景気後退にあると答えています。
それでも、S&P500は4月以降で17兆ドル超を上乗せし、2025年の通算29回目の最高値に迫っています。

何が起きているのでしょうか？説明します。
（スレッド）

米国のレイオフは、2008年の金融危機時と同水準に並ぶ見込み。

米国企業は2025年に1,170,821人の人員削減を発表し、過去16年で2番目に多い合計となっています。

11月には、米国企業が71,321人の人員削減を発表。

これは月次の記録として史上3番目の多さです。

しかも、その影響はあらゆる層に及んでいます。

4年制大学の学位を持つ失業者は、失業者全体の過去最高の25.3%を占めています。

この比率は2008年の危機以降で2倍になり、2020年の水準を上回っています。

米国の労働市場は、全ての学歴層で弱体化しています。

このため、アンケートでは「景気後退だ」と考えるアメリカ人が多数派になっているのです。

調査対象者の68%が、インフレと生活費の上昇を「景気後退だと感じる主因」に挙げています。

50%は「家族が金銭面の不満を漏らしている」と回答。

しかし、データは別のことを示しています。

予測市場Polymarketによれば、米国経済が2027年までに景気後退に入る確率は現在33%にすぎません。

確率は2025年10月から約11ポイント低下し、これまでで最も低い水準です。

データは、私たちが景気後退に「あるいは近い」状況ではないことを示しています。

一方、S&P500は史上有数の上昇局面を迎えています。

過去30年以上で、6カ月間に35%以上の上昇を記録したのは今回で6回目。

ウォール街が歴史的な上昇を享受する一方で、多くのアメリカ人は株式市場が「下がっている」と思っています。

なぜこれほどまでに乖離が大きいのでしょうか？

データによれば、米国の実質GDPは2025年第2四半期に前年同期比+3.8%、2025年前半は+1.6%と、収縮局面には程遠い伸びでした。

ただし、その約63%はAI関連支出によるものです。

言い換えれば、AI支出を除くと、実体経済は見かけよりはるかに弱いということです。

このチャートが全てを物語ります。

米国内のデータセンター投資は、2022年11月のChatGPT公開以降、3倍になりました。

データセンターを除く構造物投資は、2023年のピークから約20%減少。

テクノロジー企業の強さが、米国内に「2つの経済」を生み出しています。

このため、今週、FRBは2025年3回目の利下げを行う見込みです。

米国の消費者は、急速に弱る労働市場で苦しんでいます。

それでも、AIブームで最大手企業は好調で、利下げはその勢いに拍車をかけるでしょう。

インフレが3%以上で推移する中でのことです。

私たちは、S&P500にさらなる最高値更新があると見ています。

なぜか？最大手企業は利下げを必要としていませんが、消費者は必要としており、利下げは続くからです。

米国市場に占める上位10%の銘柄の比率は、過去最高の76%に達しました。

これらの銘柄がS&P500を7000超へ押し上げると、私たちは見ています。

AI革命は、金融市場のほぼ全領域を変革しています。

マクロ経済がシフトし、株式・商品・債券・暗号資産が投資対象になっています。

https://x.com/DHSgov/status/1998083491360309601

Homeland Security
@DHSgov
あなたの地域から「最悪中の最悪」を排除。

この透明性のあるツールにより、アメリカの人々は、自分たちの近隣やコミュニティに潜んでいたどんな公共の安全上の脅威があったのかを自分の目で確かめることができます。

http://WOW.DHS.GOV
午前2:33 · 2025年12月9日

https://x.com/Glenn_Diesen/status/1998253909714796544

Glenn Diesen
@Glenn_Diesen
NATO拡大の決定がなされた当時の米国防長官ウィリアム・ペリーは、こう主張した。「私たちが本当に悪い方向へと向かい始めた最初の行動は、NATOが拡大を始め、東欧諸国――その中にはロシアと国境を接する国々もあった――を加盟させたことだ」。

ペリーは、クリントン政権の他の面々もロシアがNATO拡大を恐れていることを理解していたが、弱体化したロシアに対して米政府当局者の「あざけりの態度」のためにそれを無視したと論じている。
「彼らの主張を聞いて『その主張には同意しない』と言ったわけではなかった……。基本的に、私がロシア側の立場を説明しようとしたとき、私が議論していた相手から返ってきた反応はこうだった。『やつらがどう思おうと知ったことか。三流の大国だ。』そしてもちろん、その見方はロシア側にも伝わった。そこから私たちはその道を転げ落ち始めたのだ。」

— いまや、NATO拡張主義に対する広く認められた安全保障上の懸念については、それが「クレムリンの主張」とレッテル貼りされるため、議論すらできなくなっている。紛争は、相互の安全保障上の懸念を認識し、それを軽減することで解決し得るのに、私たちの政治・メディア体制は、自らの戦争プロパガンダと歴史修正主義に異を唱えるいかなる声も、中傷し、検閲し、抹殺している。
https://theguardian.com/world/2016/mar/09/russian-hostility-to-west-partly-caused-by-west
午後1:50 · 2025年12月9日

https://apnews.com/article/rsf-war-sudan-military-kordofan-2eadba03defdffec9e6de6f39950fbf1

WHOによると、先週スーダンで行われたドローン攻撃で、子ども63人を含む114人が死亡
作成者：FAY ABUELGASIM
更新 2025年12月9日 午前12時15分JST

カイロ（AP）— 世界保健機関（WHO）のトップは月曜日、先週スーダンのコルドファン州で幼稚園などが受けたドローン攻撃による死者数が、子ども63人を含む114人に達したと述べた。

WHOによれば、先週木曜日にカゴリで3回のドローン攻撃が別々に発生した。最初の攻撃は幼稚園を狙い、その後の攻撃は生存者を搬送していた救急隊員と病院を標的にした。当時は通信障害もあり、死者数は直ちには明らかにならなかった。

WHOのテドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長はXに、「民間人や医療施設へのこの無意味な攻撃を非難し、暴力の終結と、保健を含む人道支援へのアクセス拡大を改めて求める」と投稿した。

https://www.zerohedge.com/political/judge-temporarily-blocks-doj-using-evidence-proving-james-comeys-guilt

判事、ジェームズ・コミーの有罪を示す証拠の使用を一時的に司法省に差し止め
タイラー・ダーデン
2025年12月9日（火）- 午前2時00分
Headline USA経由

連邦判事は、司法省が元FBI長官ジェームズ・コミーに対する新たな起訴を目指す取り組みに打撃を与え、検察官が当初の刑事訴追を確保した際に依拠していた証拠の使用を一時的に禁じた。

コリーン・コラー＝コトリー米連邦地裁判事が土曜夜に出した判断は、司法省が近く再びコミーを起訴しようとすること自体を妨げるものではないが、検察官がコミーと親友であるコロンビア大学の法学教授ダニエル・リッチマンとのやり取りを引用せずに進めなければならない可能性を示唆している。

コミーは9月、FBIに関する報道で匿名の情報源として関係者に活動することを承認した事実を否定し、議会に虚偽の説明をしたとして起訴された。

https://dailycaller.com/2025/12/08/house-retirements-2026-midterms-democrats-republicans/

下院、任期放棄が相次ぎ大量離脱へ　約1割が再選出馬を見送り
アダム・パック 記者
2025年12月8日 午前9時13分（米東部時間）

ドナルド・トランプ大統領の任期最終の2年間に開会する議会は、現在とは大きく様変わりしそうだ。

下院議員の辞任・引退の動きが記録的なペースで進んでおり、40人、すなわち約1%が2026年の再選出馬を見送っている。議員らが年末年始で地元に戻り、再出馬計画を家族と話し合う中、今後数週間でさらに「引退ドミノ」が広がる見通しだ。

上院の引退数は2024年サイクルと同程度だが、下院は過去10年以上で同時期として最大の離脱率となっている、とBallotpediaの分析は指摘する。

2023年12月時点では、下院の引退はわずか30人だった。共和党が下院の多数を失い42議席を落とした2018年の選挙サイクルでも、2017年12月時点で引退表明していたのは32人にとどまっていた。

https://x.com/BabarM767/status/1995814152024228275

Babar Munawar 🌟
@BabarM767
米上院議員のバーニー・モレノが二重国籍を廃止する法案を提出。これにより、他国の国籍を持つアメリカ人はどちらか一方の国籍を選ばなければならず、選ばない場合は米国籍が自動的に失われることになる。
午後8:15 · 2025年12月2日

https://www.zerohedge.com/geopolitical/ukraine-claims-it-can-intercept-conversations-kremlin-officials

ウクライナ、クレムリン高官の会話を傍受可能と主張
タイラー・ダーデン著
2025年12月9日（火）午前3時40分

ウクライナ軍情報機関のトップが、ロシアの高官の会話を傍受できると豪語した。地元メディアの新たなインタビューで大きな主張をしたものの、証拠や具体的な裏付けは示さなかった。

「はい、できます。我々はそのために報酬を得ています」と、同機関の長キリロ・ブダノフ氏は日曜日にRBC-ウクライナへ語った。ウクライナ情報機関はクレムリン高官の会話を盗聴できるのかと問われたことに答えたものだ。

この発言は、ウクライナ戦争の行方とトランプ氏の和平案をめぐり、トランプ陣営の関係者がクレムリン高官と交渉しているとする最近のリークが欧米メディアに出回った後に出た。

しかしキエフは、ドンバスとクリミアでロシアに大幅な領土譲歩を認めるホワイトハウス案に明らかに不満で、欧州の指導者らとともにこれを阻止しようと積極的に動いている。したがって、ウクライナには米露間のやり取りをできるだけ多くリークしようとする動機がある。

https://x.com/RapidResponse47/status/1998115240983019905

Rapid Response 47
@RapidResponse47
🚨 @POTUS：「本日午後、私から喜ばしいお知らせがあります。米国が関税で得ている数千億ドルのうちのごく一部を活用します…その資金を用いて、米国の農家に120億ドルの経済支援を提供します。」
午前4:39 · 2025年12月9日

https://truthsocial.com/@rapidresponse47/posts/115685704974343717

Rapid Response 47
@rapidresponse47
農業機械のコスト引き下げについてのトランプ大統領（@realDonaldTrump）：「機械に課されている多くの環境規制を撤廃します……機器にかかっているそうしたナンセンスの多くを取り除きます。そうすれば［価格］が下がります。」
2025年12月09日 午前4:56

https://x.com/RapidResponse47/status/1998128247251570803

Rapid Response 47
@RapidResponse47
.@POTUS：「保険会社は…何兆ドルも稼いでいる。私は保険会社に1セントも払いたくない…人々に支払いたい—そして、人々には自分で医療保険を買いに行ってほしい。」
午前5:31 · 2025年12月9日

https://truthsocial.com/@realDonaldTrump/posts/115686072737425841

Donald J. Trump
@realDonaldTrump
私は中国の習主席に、アメリカ合衆国が、継続的かつ強固な国家安全保障を確保する条件のもとで、NVIDIAが中国およびその他の国の承認済み顧客にH200製品を出荷することを認めると伝えました。習主席は前向きに応じました！25%はアメリカ合衆国に支払われます。この方針はアメリカの雇用を支え、米国の製造業を強化し、アメリカの納税者に利益をもたらします。バイデン政権は、我々の偉大な企業に、誰も望まない「性能を落とした」製品を作るために巨額の資金を費やさせました。これはイノベーションを遅らせ、アメリカの労働者を傷つけるひどい考えでした。その時代は終わりです！

私たちは国家安全保障を守り、アメリカの雇用を創出し、AIにおけるアメリカの優位を維持します。NVIDIAの米国内の顧客は、すでに驚異的で高度なブラックウェル・チップ、そして間もなく登場するルービンに進んでおり、いずれもこの合意の対象ではありません。私の政権は常にアメリカ・ファーストを貫きます。商務省が詳細を最終決定しており、同様の方針はAMD、インテル、その他の偉大なアメリカ企業にも適用されます。MAKE AMERICA GREAT AGAIN!
2025年12月09日 午前6:29

https://x.com/real_robn/status/1997817268852736265

🇺🇸RealRobert🇺🇸
@Real_RobN
こちらです：

ミネソタ州下院議員のスティーブ・ドラズコウスキーは、最初に徹底的な調査を行った一人であり、現在、@FBIDirectorKash と @AGPamBondi に対し、直ちに行動を取り、「常習的なキャリア犯罪者」であるイルハン・オマルを逮捕するよう求めています。

イルハン・オマルは自分の兄弟と結婚し、彼が米国に滞在できるように書類を取るために「必要なことは何でもする」と認めたとされています。

彼は証拠を持っています。証人、宣誓供述書、立ち退き通知、結婚証明書、DNA鑑定、その他の文書です。

ドラズコウスキー議員：
「私の書簡の写しと、これらのテーマに関して皆さんが入手可能な資料の一部をお渡しします。」

彼は現在、結婚詐欺、税金詐欺、移民詐欺、学生ローン詐欺、偽証、重婚、近親相姦、リベート、不正利得、選挙資金の不正使用、そして合衆国政府に対する詐欺の罪でイルハン・オマルの逮捕を求めています——東海岸からミシシッピ川に至るまで、ボストン、ワシントン、ニューヨーク、シカゴ、フロリダにまたがっています。

ドラズコウスキー議員：「彼女（@Ilhan）はミネソタ選挙資金委員会による違反で有罪とされ、資金の返還を命じられました。@IlhanMN 氏は常習的なキャリア犯罪者であるように見受けられます。」

@FBIDirectorKash @AGPamBondi @DHSgov @ICEgov 連邦刑務所局（FBOP）@OfficialFBOP
午前8:55 · 2025年12月8日

https://www.somaliguardian.com/news/somalia-news/somalias-jubaland-withdraws-from-federal-system-calls-itself-independent-government/

ソマリアのジュバランド、連邦制度から離脱し「独立政府」を名乗る
2025年12月8日

モガディシュ（ソマリガーディアン）— ソマリアのジュバランド地域は、自らを独立した政府と宣言し、同国の連邦構造からの離脱を表明した。これは、地域当局とモガディシュのハッサン・シェイク・モフムド大統領率いる政権との政治的亀裂が新たな段階に入ったことを示している。

発表は日曜日、キスマヨでの式典で行われ、ジュバランド議会のアブディ・モハメド・アブディラフマン議長は、議員らが地域憲法を改正し、ジュバランドを連邦加盟州ではなく「政府」と再定義したと述べた。

アブディラフマン議長は地域当局者に対し、「憲法を順守」し、ジュバランドを一貫して政府と呼ぶよう指示し、2012年に確立されたソマリアの連邦枠組みに関連する用語の使用を終わらせた。

https://x.com/WallStreetApes/status/1996663011147501815

Wall Street Apes
@WallStreetApes
ソマリアという国に関する“事実”

- 人口の49%が近親婚による血縁関係
- 全国の平均IQは67。アメリカ合衆国で知的障害と見なされる基準はIQ70
- ソマリア人の女の子の98%以上がFGM（女性器切除）を受けている
- ソマリアは世界で最も高い妊産婦死亡率
- 海賊行為がソマリアの主な収入源
- ソマリアには機能する中央政府がなく、1991年以降存在しない
- 過去4十年（40年）にわたり内戦状態が続いている
- ソマリアは地球上で最も腐敗した国（ほぼ常にワースト3）
- ソマリア経済の70%以上がディアスポラからの送金で成り立っている

- ミネソタ州はソマリア国外で最大のソマリア系人口を抱える
- ソマリアは世界で最も高い出生率（女性1人あたり6.9〜7.4人）
- ソマリアは歴史上、オリンピックで一度もメダルを獲得していない
- 世界最大級のテロ組織の一つアル・シャバーブが拠点としている、ちなみに
- そのテロ組織アル・シャバーブの最大の資金提供者はミネソタ州の納税者
- 湾岸諸国への木炭密輸はアル・シャバーブの主要な収入源の一つ
午前4:28 · 2025年12月5日

https://x.com/EricLDaugh/status/1998107977568399801

Eric Daugherty
@EricLDaugh
🚨速報：ブレット・カバノー判事が、最高裁で「トランプ大統領はFTCの民主党員を解任できるか」という点について、DEI判事のケタンジ・ジャクソンを知的に叩きのめす🔥

ジャクソン：「なぜ大統領がすべてを支配できて、議会の権限と国民を守る義務よりも優先されるのか、理解できません！」

カバノー：「上下両院と大統領が同じ党に支配されているとき——彼らは多くの『独立』機関を新設したり、既存の独立機関を拡張したりして、将来の反対政党の大統領を妨げる状況を作り出すのです…」

翻訳：DEIのジャクソンは「独立性」を口実に、単独政党支配で合衆国憲法第2条を破壊しようとしている。カバノーはそれが大統領制に反する、と警告している。

引用
Eric Daugherty
@EricLDaugh·12月9日
🚨最新—最高裁：「トランプ大統領は、最高裁での勝利が目前で、判事らは彼が連邦取引委員会の［民主党員］を理由なしに解任できる可能性を示唆している。」

合衆国憲法第2条は明確だ。

大統領は行政府の長で、文句なしです！
午前4:10 · 2025年12月9日

https://x.com/TheChiefNerd/status/1998133460163252504

Chief Nerd
@TheChiefNerd
🚨 新着：ドナルド・トランプが小児期のワクチン全スケジュールの見直しを指示したことについてのデボラ・バークス博士

「親たちは、子どもが健やかに成長できるようにこれらのワクチンを接種していることを理解しています。」
午前5:51 · 2025年12月9日

https://x.com/PaulStamets/status/1998135858143301969

Paul Stamets
@PaulStamets
パプアニューギニアの初期の記録では、人々が野生のキノコを食べると、突然、自分の周りで小さくて生き生きとした人物が動き回るのが見えるという、珍しい「小人（リリパット）」の幻覚が報告されています。数十年後、同じ報告が雲南省やフィリピンでも浮上しました。すべてが一つの種に行き着きます：Lanmaoa asiatica。
それでも、サイケデリック化合物はこれまで見つかっていません。

研究者たちは現在、このキノコの配列決定と解析を進め、こうした一貫した作用の背後にあるものを解明しようとしています。新しい分子なのか？それとも、これまで見たことのない生物学的メカニズムなのか？

詳しくはこちら: https://attheu.utah.edu/science-technology/mushroom-causes-fairytale-like-hallucinations/
午前6:01 · 2025年12月9日

https://x.com/DallasExpress/status/1998162241489637533

The Dallas Express News
@DallasExpress
🚨 DX独占 🚨

トランプ大統領宛の2通目の衝撃的な書簡が公開：

元チャベス司令官で現在は米国の受刑者であるベネズエラ退役少将クリーベル・アルカラが、ホルヘ＆デルシー・ロドリゲスが「太陽のカルテル」の真の黒幕であり、マドゥロは彼らの操り人形だと名指し。

アルカラの主張：
• マドゥロはトレン・デ・アラグアのギャングを米国に輸出した
• スマートマティック関連の並行システムがベネズエラ選挙の不正操作に使用された
• 体制は特定の米国議員を支配下に置いていると豪語
• IRGC（イラン革命防衛隊）、ヒズボラ、キューバ情報機関との関係を一層強化

彼は麻薬、不法採掘、選挙不正、対外工作について証言する用意があるという。
ウーゴ・カルバハルの書簡から数日、いまや米国の拘置施設から2人の元最上層内部者が同じ主張を歌うように語っている。

ベネズエラの犯罪国家の実態が、再び暴かれた。🔥
https://dallasexpress.com/national/exclusive-letter-to-trump-2-how-maduro-exported-tren-de-aragua-to-u-s/
午前7:46 · 2025年12月9日

https://x.com/Breaking911/status/1998159581428724217

Breaking911
@Breaking911
速報: フロリダ州のロン・デサンティス知事は、ムスリム同胞団とCAIRを外国のテロ組織に指定し、州の各機関に対し、彼らの活動を阻止するために利用可能なあらゆる法的手段を講じるよう指示しました。これには、彼らを支援する者への支援や資源の制限も含まれます。
午前7:35 · 2025年12月9日

https://www.zerohedge.com/political/trumps-new-national-security-strategy-stuns-mainstream-saying-europe-faces-civilizational

「欧州は20年以内に“文明の消失”に直面」と主流派を驚かせたトランプの新国家安全保障戦略
タイラー・ダーデン
2025年12月6日（土）午後12時10分

トランプ政権が先ごろ公表した新たな国家安全保障戦略（NSS）は、金曜早朝にオンラインで公開されて以来、多くの「衝撃」と議論を呼んでいる。より「物議」を醸している要素のひとつは、過去の国家安全保障戦略文書と比べて、欧州に対する見方が著しく対照的である点だ。

同戦略は、欧州にいる米国の最古の同盟国の一部が、無制限の移民や民主的原則の侵食の結果として、「文明の消失というより現実的で厳しい見通し」に直面していると警告する。無責任で歯止めのないEUの移民政策を名指しで批判するのと並行して、言論の自由の抑制、そして超国家的エリート機関によるEUの過剰な検閲への支持にも言及し、「現在の傾向が続けば、この大陸は20年以内、あるいはそれ以下の期間で見分けがつかなくなる」と記述している。

さらにこの国家安全保障戦略は、ワシントンが軍事的にNATOから距離を置きつつあることを示唆している（もっとも、同盟の支出遅れに関する最近のトランプ氏の発言を踏まえれば驚くべきことではない）。文書は、「特定の欧州諸国が、信頼できる同盟国であり続けるのに十分な経済力と軍事力を維持できるかは、まったく自明ではない」と述べる。

また、欧州の「自信の欠如」にも言及し、それは「欧州の対ロ関係に最も顕著に表れている」とする。文書は、欧州は本来ロシアに対して明確な「有意なハードパワー上の優位」を持っているはずだとしながらも、現在はロシアのウクライナでの戦争により、欧州の指導者たちが「ロシアを実存的脅威とみなしている」と指摘した。FTはこの部分について次のように述べている。

トランプ氏が復帰後に発表した最初のNSSは、ウクライナ戦争終結に向けた米国の取り組みを妨げているとして欧州当局者らを非難し、政府は「和平を望む『欧州の大多数』」を無視していると糾弾している。

文書はさらに、欧州の現在の脆弱さという現実が、ロシアとの対立激化の可能性に関して、西側のエスカレーションを高めうる一定の負の含意を持つことを強調する。

https://www.judicialwatch.org/fbi-records-tony-rodham/

2025年12月8日
ジュディシャル・ウォッチ、ヒラリー・クリントンの兄トニー・ローダムに関するFBI記録を求めて司法省を提訴

（ワシントンD.C.）― ジュディシャル・ウォッチは本日、ヒラリー・クリントンの故兄トニー・ローダムに関するFBI記録を求め、米司法省を相手取り情報自由法（FOIA）訴訟を提起したと発表した（Judicial Watch v. U.S. Department of Justice（No.1:25-cv-04237））。

ジュディシャル・ウォッチは、2019年6月10日付で提出したローダムに関するFBI記録のFOIA請求に対し、司法省が適切に応答しなかったとして、コロンビア特別区連邦地裁に提訴した。ジュディシャル・ウォッチが求めているのは以下の通り：

1954年8月にイリノイ州パークリッジで生まれ、2019年6月7日に亡くなったアンソニー・ディーン・ローダムに関連するすべての記録。これには、捜査報告書、302、証人供述、秘匿人的情報源報告（FD-1023フォーム）、会合・接触記録（FD-209aフォーム）、ケーブル、レターヘッド・メモランダム、ローダム氏に関してFBI当局者が送受信した通信を含むが、これらに限定されない。

2019年8月、FBIはこの請求に応じ得る記録が1万3,000ページ以上見つかったこと、また、請求に該当する可能性のある音声・動画ファイルがあることを認めた。長年の遅延を経て、2025年5月、FBIは再び該当記録の保有を認め、なお関心があるかを尋ねた。ジュディシャル・ウォッチは、範囲を変更せず処理を継続する意向を表明したが、FBIからその後の返答がなかったため、提訴に踏み切った。

ローダムは何十年にもわたり、クリントン家との関係を利用して行き詰まった自身のキャリアを押し進めようとした。ローダムは自らを「ファシリテーター（調整役）」と称し、中国の投資家向け会議での講演や、ハイチでの金採掘許可を求める企業の諮問委員会への参加など、さまざまな機会を得ていた。その他の問題として、ローダムは地震後のハイチで契約を追求し、ビル・クリントンが復興委員会の共同議長を務める中、2,200万ドルの住宅事業を模索したが、この提案は頓挫した。

https://thepostmillennial.com/breaking-biden-fbi-knew-identity-of-dc-pipe-bomber-in-2021-court-docs

速報：バイデン政権下のFBIは2021年にDCパイプ爆弾犯の身元を把握していた：法廷文書
The Post Millennial
2025年12月8日

連邦裁判所への提出書類によると、バイデン政権下のFBIは、少なくとも2021年4月の時点で1月6日のパイプ爆弾犯を特定していたが、宣誓供述書および1月6日特別小委員会が公表した報告書によれば、その容疑者の逮捕や訴追に動くまでに数年を要したという。

バージニア州ウッドブリッジのブライアン・コール（30）は木曜日に身柄を拘束され、爆発物の使用および爆発物を用いた悪質な破壊未遂の罪で起訴された。検察は、コールが2021年1月5日、米連邦議会議事堂での暴動の前夜に、共和党全国委員会（RNC）と民主党全国委員会（DNC）本部の外にパイプ爆弾を仕掛けたと主張している。捜査当局によれば、コールは後に装置を設置したことを認めたという。

https://en.topwar.ru/274721-minuvshej-nochju-ukraina-lishilas-znachitelnoj-chasti-svoej-jenergosistemy.html

昨夜、ウクライナは残存する送電網のかなりの一部を失った。
2025年12月6日
マクシム・スヴェトリシェフ

ウクライナの情報源は、キーウ政権の支配地域にある軍事施設やインフラ施設に対する夜間から朝にかけての攻撃について、新たな詳細を報告している。

とりわけ、キーウ州のファースティウ市にある鉄道駅が攻撃を受けたと伝えられている。さらに、チェルニヒウ近郊の電力施設が被弾し、地域の相当な範囲が停電となった。ビラ・ツェールクヴァでは、ジェラニウム系ドローンが工業施設を攻撃した。

https://nataliegwinters.substack.com/p/exc-bush-foundation-leader-caught

特報：ブッシュ財団のリーダーが、中国共産党系の影響団体から数百万ドルを受け取り、米国人の「対中恐怖心を和らげる」計画を語ったことが発覚
ナタリー・ウィンターズ
2025年12月9日

米国で広く知られる政治一家に結びついた代表団が、中国の影響工作で最も文書化されている組織の一つが後援する「第6回米中香港フォーラム」に姿を見せた。ブッシュ・チャイナ・ファウンデーション、カーター・センター、ニクソン家の関係者が、中国共産党の要人や香港当局者と並んで参加した。

内部の出席者リスト、公開された議事日程、外国語の報道によれば、彼らは受け身の観察者ではなかった。厳選されたセッションに登壇し、公的なコメントを行い、北京が米国エリートから求める正当性をまさに提供した。

これは、フォーラム内で実際に何が起きたのか、そして中国がいかにそれを政治的影響力の戦略推進に利用したのかを詳細に再構成した初の報告である。

CUSEFが米国エリートを狙う手口
米中経済安全保障調査委員会によれば、この香港フォーラムの背後にいる団体は中立的な主催者ではない。中国共産党の「政治戦」システムの一部である。

同委員会は、統一戦線工作部について「中国共産党の政治的権威への挑戦を取り込み、無力化することで影響工作を行う。外国のエリート、シンクタンク、学者、政策立案者に影響を与え、北京の政治的アジェンダを推進することを目的とする」としている。

統一戦線は「海外の関係者を北京の政治目標に奉仕させるため、誘導、買収、または強制するよう設計された組織と個人のネットワーク」だと説明される。

CUSEFはこのネットワークの中に直接位置づけられる。同委員会は、CUSEFを「米国の政策立案者、ジャーナリスト、学者を標的に、訪中団、対話、アウトリーチを主催する北京系の影響プラットフォーム」と特定している。

政治的に結びついた米国の来賓、公開討論の不在、綿密に設計されたメッセージ——香港フォーラムは、この影響モデルを教科書的に実行した場だ。

ブッシュ・チャイナ・ファウンデーション：500万ドルの関係
内部資料には、ニール・ブッシュが全体会合の登壇者として記載されている。ジョージ・H・W・ブッシュ米中関係財団（Bush China Foundation）のデービッド・ファイアーステイン総裁も発言した。

これは単発の関与ではない。新たに確認された資料によれば、ブッシュ・チャイナ・ファウンデーションはCUSEFから100万ドルずつの分割で合計500万ドルを受領していた。ある年には、CUSEFからの資金が財団の年間運営予算の80％超を占めた。

フォーラムの議事では、ブッシュは「草の根から：人と人との交流で米中関係を強化する」と題した看板セッションに配置された。

ブッシュはパネルで、CUSEFとの協力を「誇りに思う」と述べ、さらに「関係の正常化を進め、再び“ウィンウィン”と言える軌道に戻す」ために協力すると約束した。

またブッシュは、学生、ビジネス、株式市場などを通じた政治・文化交流を増やすことで、米国人の対中「恐怖心」を和らげたいと語った。

「政府首脳同士の対話をもっと増やすことは極めて重要です。そうすれば関係はより正常化し、米国人の中国への恐怖も薄れるでしょう。閣僚級の対話を増やし、学生交流を増やし、あらゆる分野で交流を拡大すべきです」と彼は述べた。

会議を報じた中国メディアは、彼の出席を大きく取り上げ、協力を呼びかける信頼できる米国人の声として描いた。香港の放送局TVBによる現地インタビューで、ブッシュはCUSEFのメッセージに沿ったテーマを繰り返した。

「中国やカナダ、メキシコ、そして世界中の友好国に対して関税を“武器化”するのは、誤った認識に基づく政策の方向性です。」

登壇者一覧によれば、カーター・センターのペイジ・アレクサンダーCEOと同副代表のニコール・クルーゼも、ブッシュと同じ「草の根から」の全体会合に参加していた。

ファイアーステインは「安全保障のレンズの外側：関税、政治、社会を越えて」と題した討論の司会を務めた。

https://www.the-independent.com/news/world/americas/us-politics/pamela-smith-washington-dc-police-chief-stepping-down-trump-b2880330.html

トランプ氏の取り締まり後、「家族と過ごす時間のため」DC警察本部長が辞任
AP通信経由
2025年12月8日（月）12:55（米東部標準時）

ワシントンD.C.の警察本部長が、ドナルド・トランプ大統領がワシントンの警察を連邦管理下に置こうと動く中、全国的な注目を集めたのちに辞任する。

2023年に任命されたパメラ・スミス氏は、人員不足に直面し、パンデミック後の犯罪で揺れる市を立て直すために起用された。

しかし彼女の在任中は、トランプ氏が首都警察（MPD）への連邦統制を主張し、州兵や連邦捜査官を市警の部隊と並行して投入するなど、権限をめぐる激しい攻防の中で推移した。

ミュリエル・バウザー市長は月曜日にスミス氏の辞任を発表し、「重大な緊急性」を伴う局面で「前面に立った」ことを称賛した。

https://x.com/Real_RobN/status/1997743144801304705

🇺🇸RealRobert🇺🇸
@Real_RobN
こちらです：

テロ組織であるムスリム同胞団が、タブーとされてきた本音を口にした：

下院議員のラシーダ・タリーブとイルハン・オマルは、合衆国政府を打倒するための道具として使われている。
午前4:00 · 2025年12月8日

https://gcaptain.com/chinese-carrier-conducting-intense-air-operations-near-japan-tokyo-says/

中国空母、日本近海で激しい航空作戦を実施と東京 発表
ロイター
2025年12月7日

東京 12月8日（ロイター）— 日本の海上近くを航行する中国の空母打撃群が、沖縄諸島の東側の太平洋へ進出する中、日曜日も激しい航空作戦を継続したと、航空自衛隊は月曜日に発表した。

東アジアの隣国間で緊張が高まる中で行われたこの海上訓練は、抗議の応酬を引き起こし、東京は日曜日、中国の危険な振る舞いを非難した。日本によると、中国空母「遼寧」から発進した戦闘機が、日本の監視のために緊急発進した戦闘機に対してレーダー照射を行ったという。

航空機にレーダー波を照射する行為は、潜在的な攻撃の意思表示であり、対象となった機体に回避行動を余儀なくさせる可能性がある。

日本の自衛隊によれば、空母艦載機は週末の間に約100回の発着艦を行った。

日本は日曜日、中国の呉江浩大使を呼び出し、空母搭載機による「危険」かつ「遺憾」な行為に抗議した。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2025120901125

中国、訓練通知の音声公開　空自機からも「レーダー感知」
時事通信 外信部2025年12月09日22時38分配信

【北京時事】中国軍機による航空自衛隊機へのレーダー照射を巡り、中国国営中央テレビ系メディア「玉淵譚天」は９日、中国海軍が空母「遼寧」の艦載機訓練を現場で海上自衛隊に事前通知したとする音声データを公開した。また、中国軍機も空自機からの「レーダーを感知した」と報じた。

音声データは無線のやりとりとみられ、中国海軍の艦艇が艦載機訓練の実施を中国語と英語で通知し、海自艦が英語で「メッセージを受け取った」と回答している。６日午後に２回呼び掛けたという。

同メディアは「それにもかかわらず日本側は訓練区域に侵入した」と強調。空自機が「５０キロに満たない距離まで近づいた」とし、「われわれのレーダー捜索範囲に入ったため自然とレーダーを感知できるようになった」と説明している。中国軍機も空自機のレーダーを感知したが、「理性的に対応した」と伝えた。

https://media.defense.gov/2025/Dec/08/2003839440/-1/-1/0/CHANGING-THE-TERM-MILITARY-INFORMATION-SUPPORT-OPERATIONS-BACK-TO-PSYCHOLOGICAL-OPERATIONS.PDF

国防総省上級指導部 各位
戦闘司令部 司令官 各位
国防機関および国防省現地活動 部局長 各位

件名：軍事情報支援作戦の用語を心理作戦に戻す件

本通達の発効をもって、国防省（DoW）は、計画的に選定した情報や指標を外国の受け手に伝達し、その感情、動機、合理的判断、ひいては行動に影響を与え、DoWの目標に資する方向へ導く作戦を指す用語として、「軍事情報支援作戦（MISO）」に代えて「心理作戦（PSYOP）」を用いることとする。

2010年、DoWは、当該作戦活動の内容をより正確に表現し、誤解を招く、または否定的な含意から切り離す目的で、PSYOPという用語をMISOへ置き換えた。その後15年の見直しを経て、PSYOPという用語の方が機能とブランディングの整合性に優れ、混乱を解消し、抑止力の再確立とウォリアー・エトスの復興という私の優先事項を直接的に支えることが明らかになった。

本変更は、2026会計年度末までに完全実施することを意図する。これに従い、政策担当国防次官は、2016年6月13日付DoD指針3607.02「軍事情報支援作戦」を、本覚書と整合するよう改訂する。米国法令を引用する場合には、DoW各部局は引き続き「MISO」という表記を用いて差し支えない。本覚書における「PSYOP」は、同覚書以前の法令に用いられている「MISO」と同義であり、相互に置換可能なものとして意図されている。

特殊作戦・低強度紛争担当国防次官補室が本件の主務であり、適宜、追加の指針を提供する。

>No.2682229

https://x.com/disclosetv/status/1998168178762113290

Disclose.tv
@disclosetv
速報 — ジャレッド・クシュナーのアフィニティ・パートナーズが、サウジアラビアおよびカタールの政府系ファンドとともに、パラマウントによる1,080億ドルのワーナー・ブラザース・ディスカバリーへの敵対的買収提案で資金調達の役割を担う。
https://disclose.tv/id/u76qf7tuzt/
午前8:09 · 2025年12月9日

https://x.com/HerdImmunity12/status/1998179544562295107

HIN News🇬🇧🇺🇸
@HerdImmunity12
コメント🇺🇸🔥🔥🇬🇧：「ドナルド・トランプは何千人ものアメリカ人を死なせた。彼は絶対的な間抜けで、ホワイトハウスに近づけるべきではない」。労働党議員 アンジェラ・レイナー（2020年）。

淑女紳士の皆さん、少年少女の皆さん、次期英国首相と目される、住宅ローン税回避者で急進的左派の女性——アンジェラ「クズ」レイナー氏です。
午前8:55 · 2025年12月9日

https://x.com/TheChiefNerd/status/1998201357871022469

Chief Nerd
@TheChiefNerd
🚨 新情報：CDC前長官のロシェル・ワレンスキー氏は、ワクチンメーカーがワクチンによる傷害への「責任から解放」されていない場合、製造しないという選択をする可能性があると述べた
午前10:21 · 2025年12月9日

https://x.com/disclosetv/status/1998386912944402468

Disclose.tv
@disclosetv
NEW - トランプ氏は、欧州諸国の人口動態の変化が続くなら、米国はその大半を同盟国とみなさない可能性があると発言。「流入している人々は全く異なるイデオロギーを持っている」と述べた。
午後10:39 · 2025年12月9日

https://x.com/DougAMacgregor/status/1998085543436112140

Douglas Macgregor
@DougAMacgregor
現在、カリブ海に展開している規模の軍事力の行使を正当化できるような事柄は、ベネズエラからは何も出てきていない。

DEA（米国麻薬取締局）のウェブサイトを見て、麻薬の流通について、どこから来てどこへ行くのかを書いていることを確認してほしい。
午前2:41 · 2025年12月9日

https://x.com/LauraLoomer/status/1998015047331611127

Laura Loomer
@LauraLoomer
ベネズエラでの空爆について本当に興味深いのは、米国に入ってくる麻薬供給のうち、ベネズエラ経由はわずか8％という事実です。ほとんどがコカインです。

麻薬テロリストが殺されることに同情はありません。ただ、米国に入る麻薬の90％超はメキシコから来ており、特にフェンタニルだという点は指摘に値します。フェンタニルはベネズエラで製造されていません。

米国に流入して米国人を死なせている薬物の90％がメキシコから来ているのなら、メキシコ国内のメキシコのカルテルに対する空爆はいつ見られるのでしょうか？

それとも中国はどうでしょう。メキシコでフェンタニルを作るのに使われる化学物質を生産しているのは中国ですから。

被害の大半が出ているのがメキシコのカルテルなのだから、まずそこを無力化するのは理にかなっています。

なぜこれが行われていないのか不思議です……@DeptofWar はメキシコの麻薬王たちがどこに住んでいるかをすべて把握しているはずでしょう。

引用
DOW Rapid Response
@DOWResponse·12月7日
.@SECWAR 我々の半球で、テロ組織に指定された団体が自由に活動できる時代は終わった。

「我々は彼らを追跡している。殺している。そして、彼らが麻薬で我々の国民を毒し続ける限り、殺し続ける。」
午後10:01 · 2025年12月8日

https://x.com/profitsplusid/status/1998406292936015898

bob coleman
@profitsplusid
国際決済銀行、金と株式に「ダブルバブル」の警鐘

国際決済銀行（BIS）は、株式と金の両方で「ダブルバブル」が形成されつつあると警鐘を鳴らしている。BISのエコノミストは新しい論文で、金と株価が同時に急騰する組み合わせは、少なくとも半世紀は起きていない現象だと指摘している。

https://tipranks.com/news/bank-for-international-settlements-warns-of-a-double-bubble-in-gold-and-stocks
午後11:56 · 2025年12月9日

https://justthenews.com/government/congress/ndaa-calls-trump-spy-agencies-declassify-intel-covid-19-origins-and-chinese

NDAAは、トランプ政権の情報機関に対し、COVID-19の起源と中国による妨害に関する情報の機密解除を要求
ジェリー・ダンリービー著
掲載日：2025年12月8日 午後10時57分

国防権限法（NDAA）は、COVID-19パンデミックの起源に関する「機密解除」と「透明性」を求めており、コロナウイルスが2019年に放出されたと疑われる武漢の研究所に関する、トランプ政権の情報機関が保有する情報の公開を義務づけている。

米軍の資金拠出に主眼を置く年次NDAAの本文は約3,100ページに及ぶ。その中には、国家情報長官（DNI）トゥルシー・ギャバードに対し、米国の18の情報要素すべての長と連携して、「2019年コロナウイルス感染症の起源」に関する情報、ならびにパンデミックの起源の隠蔽に関する「中華人民共和国の政府当局者またはその機関」の取り組みに関する情報について、「機密解除審査」を実施するよう求める条項が盛り込まれている。

「ギャバードDNIはCOVID-19情報の機密解除に引き続き取り組んでおり、パンデミック期の失敗の真実を米国民と共有するため、議会との協力を継続することを望んでいます」と国家情報長官室（ODNI）の報道担当者はJust the Newsに語った。

著名な科学者やメディアは繰り返し、ウイルスは「湿市場（ウェットマーケット）」由来だと主張してきた。ホワイトハウスは、公衆衛生当局者とメディアが研究所起源説を退けるために繰り返し引用した「SARS-CoV-2の近縁起源（The Proximal Origin of SARS-CoV-2）」という論文は、ファウチ博士が主導してCOVID-19が自然起源であるという望ましい物語を後押しするために促されたものだとしている。ロサンゼルス・タイムズは、「COVIDの研究所流出説は科学への攻撃であるだけでなく、公衆衛生への脅威だ」とまで論じた。

世界的パンデミックの発生から6年が経過し、トランプ政権はCOVID-19の起源の究明に向けた取り組みを再加速させている。米国外の情報機関によるものを含め、武漢ウイルス研究所が発生源だと示唆する証拠が増え続けているためだ。しかし、ウイルスの起源に関する膨大な情報は依然として機密扱いのままであり、議会はトランプ政権下の情報コミュニティに対し、より積極的な情報開示を促そうとしている。

COVID-19パンデミックの原因ウイルスであるSARS-CoV-2は、中国の巨大都市・武漢で最初に確認された。武漢にはSARS様ウイルスに特化した世界最大級の研究所があり、同研究所ではコウモリ由来コロナウイルスに対するリスクの高い機能獲得（gain-of-function）研究が行われていた。

中国政府は長年にわたり、武漢研究所からの漏洩の可能性から目をそらすべく、COVID-19が米軍基地から発生したという根拠のない陰謀論を拡散するなどして、論点をすり替え続けてきた。

https://www.space.com/space-exploration/watch-live-us-senate-vote-to-appoint-jared-isaacman-as-head-of-nasa-today

米上院委員会、ジャレッド・アイザックマン氏のNASA長官再指名を前進
ジョシュ・ディナー｜2日前掲載

NASAはついに正式なリーダーシップを取り戻す瀬戸際にあるかもしれない。

スペースXの民間宇宙飛行プログラム「ポラリス」のスポンサーであり、ビリオネアのテック起業家でもあるジャレッド・アイザックマン氏は、月曜夜（12月8日）、米上院の商業・科学・運輸委員会で重要な採決に臨んだ。同委は、同氏をNASA長官に指名して本会議に送るかどうかを判断するもので、採決は可決された。

「アイザックマン氏、あなたがこの委員会や上院全体と同じく、宇宙という最終フロンティアにおける米国の優位性に強くコミットしていることは承知しています」と、委員長のテッド・クルーズ上院議員（テキサス州選出、共和党）は月曜夜に配信した声明で述べた。「年内に指名が承認され、この職務に就かれることを期待しています。」

https://x.com/bennyjohnson/status/1998448844401459674

Benny Johnson
@bennyjohnson
速報：ランド・ポール上院議員が、すべての移民への福祉を禁止する法案を策定中。ここで生活できない者は自国に留まるべきだと発言：

「私のスタッフは、わが国に福祉の“誘い水”がないよう、さらに制限できる法律がないかを検討しています。入国してメディケイドに加入し、フードスタンプを望むつもりなら、その場にとどまりなさい。あなたは資産ではありません。」
午前2:45 · 2025年12月10日

https://x.com/Breaking911/status/1998455669377151130

Breaking911
@Breaking911
MTG：「トランプ大統領のことは本当に気の毒に思います——心からそう思っています——常にこれほど憎しみに満ち、ひどい中傷や罵倒をし、人々について嘘までついて自分の思いどおりにしようとするような状態にいるのは、本人にとってもつらいはずです。」

投稿者:Open Source Intel
午前3:12 · 2025年12月10日

https://x.com/JayShams/status/1998397121293115676

Jacob Shamsian ⚖️
@JayShams
ポール・エンゲルマイヤー判事が、エプスタイン記録透明法の順守として、キ゚スレイン・マクスウェルの刑事訴追における大陪審資料の開示を命じた。
午後11:19 · 2025年12月9日

https://x.com/DefenceHQ/status/1998439228162617452

Ministry of Defence 🇬🇧
@DefenceHQ
国防省からの声明。

午前2:06 · 2025年12月10日

深い遺憾の意をもってお知らせします。本日、12月9日火曜日の朝、英国軍の隊員1名がウクライナで亡くなりました。
前線から離れた場所で、ウクライナ軍が新たな防御能力の試験を実施する様子を視察中、不慮の事故により負傷したものです。
ご遺族にはすでに通知しており、この悲しく困難な時期において、私たちの思いはご遺族とともにあります。

https://x.com/TheInsiderPaper/status/1998475661569306737

Insider Paper
@TheInsiderPaper
速報：ウクライナのゼレンスキー氏、トランプ氏の発言を受けて「選挙の用意がある」と表明 https://insiderpaper.com/ukraines-zelensky-says-ready-for-elections-after-trump-comments/
午前4:31 · 2025年12月10日

https://x.com/MOSSADil/status/1998367730274074817

Mossad Commentary
@MOSSADil
速報：
ノルウェーは、できるだけ早い機会にイスラエルのネタニヤフ首相を逮捕する意向を発表しました。
午後9:22 · 2025年12月9日

https://x.com/zerohedge/status/1998513020742275081

zerohedge
@zerohedge
トニー・ブレア、トランプのガザ「平和評議会」から「外される」 https://zerohedge.com/geopolitical/tony-blair-dropped-trumps-gaza-board-peace
午前7:00 · 2025年12月10日

https://x.com/business/status/1998519303365083448

Bloomberg
@business
米国防総省は、約300万人の文民および軍人職員に対してAI機能を提供するため、Alphabetの「Gemini for Government」を採用したと発表した https://bloomberg.com/news/articles/2025-12-09/pentagon-picks-google-ai-platform-for-its-millions-of-employees?taid=6938a1c3214f340001724020

https://x.com/DocumentingBTC/status/1998475054221238518

Documenting ₿itcoin 📄
@DocumentingBTC
米国の銀行は、顧客向けにビットコインの売買を正式に許可されました
午前4:29 · 2025年12月10日

https://x.com/jsolomonReports/status/1998560762030112855

John Solomon
@jsolomonReports
速報：民主党がマイアミ市長選で約30年ぶりの勝利見込み：AP https://justthenews.com/politics-policy/elections/democrat-projected-win-miami-mayoral-election-first-time-nearly-30-years
午前10:09 · 2025年12月10日

https://nypost.com/2025/12/09/us-news/elon-musk-wouldnt-do-doge-again-doubts-effort-to-chainsaw-government-was-successful/

イーロン・マスク、「DOGEはもうやらないかも」と明かす——政府に電動チェーンソーを突っ込む試みは成功したか疑問視
著者：ケイトリン・ドーンボス
2025年12月9日 午後7時48分（米東部）

イーロン・マスクは、政府効率省（Department of Government Efficiency、通称DOGE）を通じて政府の無駄を一掃しようとした自身の“十字軍”が、巻き起こした混乱に見合う価値があったのか、もはや確信が持てないと語った。

マスクは、ワシントンで最もミーム化された機関を率いた自身の注目度の高い在任が実際に機能したのか、深く確信が持てないと、「ザ・ケイティ・ミラー・ポッドキャスト」での幅広い——時に哲学的な——インタビューの中で認めた。

「少しは成功した。ある程度は成功した」と、ミラーにDOGEが期待していた成果を上げたか問われ、テスラ創業者は答えた。

しかし彼はすぐに自画自賛を打ち消し、いかに無駄が根深かったかを嘆いた。

「年間で、たぶん1,000億、もしかすると2,000億ドル規模の“ゾンビ支払い”があった」と述べ、DOGEが止められたのはその一部に過ぎないと指摘した。

スペースXのCEOは、その資金の流れを断つだけでも深刻な反発があったと語る。

「政治的腐敗に流れるカネを止めたら、彼らは猛烈に反撃してくる」と説明した。「彼らは本当に、そのカネの流れを止めたくないんだ。」

ミラーが率直に「もう一度DOGEをやるか」と尋ねると、マスクはためらった。

「つまり、いや、やらないと思う」と彼は打ち明けた。「DOGEをやる代わりに、基本的には……自分の会社に専念していただろうね。」

そして、政治的な嵐がなかった別のタイムラインなら「車——あれほど車を焼かれることはなかっただろう」と付け加えた。

このテック界の大物は、今年初めに第2次トランプ政権と連携を始めた後、テスラ車が激しい破壊行為の標的となった騒乱を指していた。

またマスクは、ワシントンに加わったことで幻想を抱くことはなかったとも述べた。

彼は移民への「大規模な移転支出」を痛烈に批判し、こうした仕組みが人々を米国へ引き寄せる「巨大なマネー・マグネット」を生んでいると主張した。

「最初から過度な幻想を抱いていたわけじゃない」と彼は肩をすくめ、そこから政府支出への痛烈な批判へと踏み込んだ。

重い政治談義の合間にも、Xのオーナーはしばしば個人的な話題に逸れた。彼は「AIの悪夢」に今も飛び起きることがあると告白し——「何日も続けて」だと語り——睡眠は1日6時間で回しているという。

本当に眠れなくなる原因は何かと問われると、マスクは無表情で答えた。「なんで悪夢で目が覚めるのかって？ああ、AIだよ。うん。」

彼は自分に「非合理的な恐怖」はないと主張し、「非合理的な恐怖を見つけたら……押し殺す。恐怖は心を殺す」と語った。

https://x.com/TheInsiderPaper/status/1998497887181766799

Insider Paper
@TheInsiderPaper
欧州が「文明の消滅」に直面していると痛烈に批判したドナルド・トランプ米大統領の国家安全保障戦略は、ワシントンの立場が強硬化していることへの警鐘だと、フランスの閣僚が火曜日に述べた。

https://insiderpaper.com/trump-security-strategy-brutal-clarification-for-europe-france/
午前6:00 · 2025年12月10日

https://truthsocial.com/@realDonaldTrump/posts/115693285064758445

Donald J. Trump
@realDonaldTrump
怪物が彼を私たちから奪い去る1か月前、偉大なるチャーリー・カークは最後の著書『止まりなさい、神の名において――安息日を守るとなぜ人生が変わるのか』を完成させました。チャーリーがよく言っていたように、「もし自分が何かで知られるとしたら、信仰のために勇敢であったことで知られたい。」チャーリーは神と祖国を深く大切にしており、この力強い本の中で、彼の英知、勇気、そして確信が、私たちすべてに、この世の悪に立ち向かう導きを神に求めようと鼓舞してくれます。私たちも乗り越えられます。どうか神のご加護を。今すぐ45books.com、または書籍の販売されているあらゆる場所でお求めください！
45books.com
2025年12月10日 午後1:03

https://x.com/laralogan/status/1998141201074069930

Lara Logan
@laralogan
人々が「ディープステート」について話すとき、多くは漠然としたものを思い浮かべます。米海兵隊大佐（退役）で連邦政府の内部告発者であるティモシー・V・シンデラー博士は、それは現実に存在し、中央集権化され、「公正性・効率性に関する監察官評議会（CIGIE）」を通じて運営されていると言います。

すべての苦情は監察官（IG）に送られ、すべてのIGはCIGIEに従います。メンバーに対する内部告発案件は消えてしまう。記録はFOIAで開示請求できない。230万人の連邦職員の監督を、ごく小さな輪が握っている。

シンデラー博士は、この仕組みを長年形作ってきた当局者たちの名前を挙げ、どのように同盟者を守り、異論を罰しているのかを示します。

これはディープステートの一部ではありません。
これこそがディープステートです。

EP. 48 THE SET UP: アメリカの国内の敵はどのようにして扇動罪から逃れようとしているのか

フルエピソードは下からご覧ください。⬇️

#GoingRogue #LaraLogan #TimothyShindelar #Whistleblower #CIGIE #DomesticEnemies #Truth
午前6:22 · 2025年12月9日

https://www.zerohedge.com/political/question-everything-0

すべてを疑え
タイラー・ダーデン作
2025年12月10日 水曜日 - 午前6時20分
InternationalMan.com経由、ジェフ・トーマス執筆

先進国の平均的な人は、第二・第三世界の国々に住んでいる場合よりも、はるかに多くの情報を受け取っている。世界の多くの国では、24時間テレビのニュース報道という発想自体が考えにくいが、西側の多くの人々は、この絶え間ない入力がなければ、ひどく無知なままだと感じている。

だからこそ、先進国の平均的な人は、自分は世界の他地域の人々より時事をよく理解していると感じがちだ。しかし、他の事柄と同様に、量と質は別物である。

平均的なニュース番組には、コメンテーターが登場し「ニュース」を、あるいは少なくとも放送局が報道に値すると見なした出来事の一部を伝える。さらに、その提示は放送局の運営者の政治的な傾きに沿って行われる。とはいえ、番組の一部には「専門家」パネルが登場し、「バランスの取れた」報道だと私たちは安心させられる。

通例、パネルは司会者に加え、司会者と同じ政治的立場の論客が2人、反対の立場の論客が1人で構成される。全員が放送局から出演料を受け取っている。司会者が時事問題について質問を投げかけると、数分間の議論が始まる。たいてい、明確な結論は出ない—どちらも相手に譲らない。すると司会者は次の質問に移る。

こうして放送局はその日の争点を取り上げ、私たちは自分の意見形成に資するかもしれないバランスの取れた見方を受け取った。

本当にそうだろうか？

欠点
実際には、この種の見せ方には重大な欠点がある。

- 取り上げる範囲が極めて狭い。各争点のごく一部の側面だけが論じられる。
- 一般に、議論から得られる洞察は乏しく、実際には標準的なリベラルと保守の対立する立場のみが語られ、視聴者はどちらか一方を自分の意見として選ぶべきだと暗に示される。
- リベラル寄りの番組では、パネル上の保守派ひとりが3人のリベラル派から愚かに見えるように扱われ、リベラル視聴者の信念が再確認される（保守系ニュース番組ではその逆）。
- 取り上げられた各側面は、一日の中で何度も繰り返され、その争点が現役である限り、日・週・月単位で延々と続けられる。つまり、「メッセージ」は洗剤のCM並みに頻繁に繰り返される。

では、このようなニュース報道の正味の効果は何か。視聴者は十分に情報を得たのだろうか。

実のところ、まったくそうではない。彼が得たのは「十分な刷り込み」だ。

リベラルはリベラルのニュースチャンネルを習慣的に観る傾向があり、その結果、リベラルな見解が継続的に再確認される。保守も同様に、保守のニュースチャンネルを観て、保守的見解が継続的に強化される。

多くの視聴者はこの点に同意するだろうが、自分たちが本質的に「情報をただ吸収するようにプログラムされている」ことには気づかない。その過程で、自分で疑い考える傾向は削がれていく。

代替の可能性
その証拠に、プログラムされた人々は、ナイジェル・ファラージやロン・ポールのような人物に出会うと怒りで反応しがちだ。彼らは、狭い保守かリベラルかという枠を超えた第三の選択肢—別解釈—を考えるよう促すかもしれないからだ。実のところ、どんな争点にも、広い範囲の代替可能性が存在する。

対照的に、先進国の外にいる人々のほうが、ニュースに接したときの勘が良いことは珍しくない。BBCやFox News、CNNを受信しないのであれば、政治的出来事を知ったとき、自分にとって何を意味するのかを自力で考える可能性が高い。

彼らは、あらかじめ一方向の狭い理屈に沿うようプログラムされていないため、幅広い可能性に開かれている。それぞれの個人は、自らの経験に基づいて異なる結論を導き、他者との徹底した対話を通じて、新しい見方を受け取るたびに自分の意見を更新していく傾向がある。

その結果、「常時接続」ではない人々は、教育水準や「情報量」が先進国の人々より低くても、より開かれた考え方をし、想像力豊かに物事を捉えることが少なくない。

先進国の情報の奔流を浴びていない人々が、欧米の人々より知能が高いわけではないが、彼らの見方は、個人的な客観的思考と常識に根ざしていることが多く、洞察に富むことが少なくない。

先進国の人々は、他の地域が通常受け取るより大量のニュースを可能にする先進技術を誇らしげに語ることが多い。

さらに、提示される二つの対立する見解は、自分たちが「自由な」国に住み、異論が奨励されている証だと信じ、それを誇りに思いがちだ。

しかし残念ながら、奨励されるのは二つの見方のどちらか—リベラルか保守か—であり、その他の見方は抑制される。

リベラルの見方は、強力なリベラル政権が資本家の貪欲を抑えるために必要であり、課税と規制を最大限に行って弱者が食い物にされるのを防ぐべきだと唱える。

保守の見方は、リベラルが同性愛者の権利や中絶の合法化などによって混乱と道徳的崩壊をもたらすとし、それを抑えるために強力な保守政権が必要だと唱える。

この二つの教条的概念に共通するのは、「強力な政府が必要だ」という点だ。

それゆえ各陣営は、相手陣営を打ち負かすために自陣営の立法者の権力強化を求める。結果として、現政権がリベラル優位であれ保守優位であれ、唯一確かなのは「政府は強大である」ということになる。

この観点で見れば、視聴者がリモコンでリベラル系と保守系のチャンネルを行き来すれば、両者の間に強い類似性が見えてくるはずだ。

反対陣営を疑うのは簡単だ。彼らは不誠実で、誤情報の発信者だと考えるのは容易い。だが、自分たちの「チーム」にいる論客を疑い、彼らもまた不誠実ではないかと自問するのは、はるかに難しい。

とりわけ三対一の状況—三人のコメンテーターが自分と同じ政治的見方で、パネル上の一人を寄ってたかって言い負かす—では、自陣を疑うのがいちばん難しい。

刷り込みの進化
昔の時代には、王が家臣に「何を信じるべきか」を告げ、家臣はそれを受け入れるか拒むかを決めた。彼らは自分の経験と理性に頼って判断した。

やがて、より良い方法が現れた。政府発のプロパガンダで大衆を洗脳するためにメディアを用いるやり方だ（ヨーゼフ・ゲッベルスやスターリンを想起してほしい）。

今日では、はるかに効果的な方法が存在する—繰り返しという前者の要素を残しつつ、開かれた多様な見解の場を狭めるやり方だ。「見解A」と「見解B」という選択肢を与えることでそれを実現する。

民主主義では、常に「A」と「B」がある。この選択の幻想は、人々に自分たちが指導者や見解を選べたと信じ込ませるうえで、格段に効果的だ。

現代手法では、投票の際、個人がどちらを選ぼうとも、行き着く先は「全能の政府」だ（自らを保守と名乗るかリベラルと名乗るかは本質ではない）。

同様に現代のメディアでも、視聴者が提示された「論争」を吸収する際、Aを選ぼうとBを選ぼうと、結局は「全能の政府」を是認することになる。

二つの解
メディアの教条的なメッセージで洗脳されないための一つの手は、単純にニュースを観ないことだ。だがこれは難しい。周囲の同僚や近隣の人々は毎日観ており、そこで教わったことを私たちと議論したがるからだ。

もう一つの選択は、すべてを疑うことだ。

取り上げられている出来事が虚偽報道であるだけでなく、論客たちが提供する「メッセージ」自体が、私たちに消費させるために意図的に練られている可能性を考えること。

これは最初は難しいが、やがて習慣にできる。そうなれば、為政者にうまくおだてられて誤った道へと導かれる可能性は大いに減らせる。実のところ、どんな争点にも、広い範囲の代替可能性が存在する。

自分自身の見方を育てることは、これからの時代、あなたの健全さにとって極めて重要になるかもしれない。

https://fullchan.net/?f6491565f7cfef61#7t1Duq2k1UotQ1HknJMeDTxSRsgsvoScTbYnAtkSc8Dc

>No.2682647

https://gcaptain.com/u-s-court-strikes-down-trump-order-pausing-wind-permits/

米国裁判所、風力発電許可の一時停止に関するトランプ大統領の命令を無効とする判決を下す
ロイター
2025年12月9日

ボストン、12月8日（ロイター） – 連邦裁判官は月曜日、ドナルド・トランプ米大統領の政権が、新規風力発電プロジェクトに関する連邦政府の承認をすべて停止するよう命じた命令を無効とする判決を下し、この指令の実施に向けた政府機関の動きは違法かつ恣意的であると述べた。

米国内務省、商務省、環境保護庁などの政府機関は、リースおよび許可の慣行の見直しが完了するまで、陸上および洋上風力発電プロジェクトに必要なすべての新規承認を停止する指令を実施していた。

ボストンのパティ・サリス連邦地方裁判官は、民主党主導の 17 州とコロンビア特別区の一団に味方し、これらの機関は、1 月 20 日のトランプ大統領の就任初日に発令された指令を実行するために取った行動について、合理的な説明を提供できなかったと述べた。

https://x.com/silvertrade/status/1998770681442373765

SilverTrade
@silvertrade
🇨🇳上海銀相場速報 12/10

🔥🔥上海金取引所（SGE）で銀が終値63.25ドル！史上最高値更新！🔥🔥

➡️#SHFE（上海期貨取引所）への大量在庫預入継続、水曜日にさらに24,057kg追加
➡️SHFE総在庫は741,845kgに増加

LBMAが上海の銀を再び貸し出す必要が生じるまで、あとどれくらいか？
午前0:04 · 2025年12月11日

https://www.dailyrecord.co.uk/lifestyle/nasa-scientist-discovers-star-bethlehem-36380777

NASA科学者が発見：ベツレヘムの星は実際には星ではなかった
クリストファー・シャープ＆エイリー・ファーカー 研修生 トレンド・芸能・ライフスタイルライター
2025年12月10日 15:01

クリスマス時期になると、全国の学校の子供たちは幼子イエスの誕生を描くキリスト降誕の物語を耳にします。聖書では、ベツレヘムの星が三人の賢者に馬小屋への道筋を示したと記されている。しかし最近の発見によれば、実際の出来事は少し異なる可能性があるという。

物語では星が最初に東の空に現れ、神の子の居場所を示したと詳細に描かれているが、NASAの科学者はその星の正体を突き止めたと主張している。長年語り継がれてきた物語を神話と考える人もいるかもしれないが、この科学者は実際に存在したものの、我々の想像とは異なる形だったと示唆している。

三賢人が従った目印は常に「明るい星」と表現されるが、惑星科学者のマーク・マトニーは彗星だったと主張する。英国天文学会誌に掲載されたマトニーの研究によれば、紀元前5年に中国の天文学者によって初めて観測された彗星が有力な候補となり得るという。

これは、イエスが紀元前5年か6年頃に生まれた可能性があると述べる歴史家の見解と一致すると、英紙エクスプレスは報じている。さらにマトニーの研究によれば、この彗星は紀元前5年の6月の朝に観測可能になった可能性があるという。

したがって、ベツレヘムへ向かって南下する人々は、自分たちの前方を進む彗星を目撃できたはずだ。空の道標のように見えたこの現象は、当時の「マタイの星」の一形態を証明する証拠だとマトニーは確信している。

https://x.com/SkyNews/status/1998436567795343588

Sky News
@SkyNews
ドナルド・トランプ氏がポリティコ誌のインタビューで欧州の指導者たちを「愚か」で「弱腰」だと批判。

🔗 https://trib.al/AYlkrVS

Credit: Politico
午前1:56 · 2025年12月10日

https://www.breitbart.com/tech/2025/12/10/microsoft-invests-17-5-billion-in-india-as-it-lays-off-americans-imports-h-1b-visa-workers/

マイクロソフト、米国人を解雇しH-1Bビザ労働者を輸入する一方でインドに175億ドルを投資
ルーカス・ノーラン 2025年12月10日

マイクロソフトは今後4年間でインドに175億ドルを投資する計画を発表した。同国で急成長するデータセンター市場に焦点を当てる。一方米国では、このソフトウェア大手は米国人を解雇し、H-1Bビザ労働者を輸入し、中国政府に接近している。

日経アジアによると、マイクロソフトは今後4年間でインドに175億ドルを投資することを決定。グーグルやアマゾン・ウェブ・サービス（AWS）といったテック大手が参入する同国の急成長するデータセンター市場に参入する。この発表は、クラウドコンピューティングの普及拡大、電子商取引の成長、政府のデジタル化推進などの要因により、インドでデータセンター需要が急増している状況で行われた。

https://news.antiwar.com/2025/12/09/1000-christian-zionist-pastors-from-the-us-visit-israel-on-trip-funded-by-the-israeli-foreign-ministry/

米国から1,000人のキリスト教シオニスト牧師がイスラエル外務省の資金提供でイスラエルを訪問
サミットの企画に関わった福音派牧師が、トランプ氏にイスラエル占領下のヨルダン川西岸地区併合支持を要請
デイブ・デキャンプ | 2025年12月9日 午後6時45分（米国東部時間）

イスラエルの新聞ハアレツが火曜日に報じたところによると、1,000人以上のアメリカのキリスト教シオニスト牧師や影響力ある人物たちが、イスラエル外務省が全費用を負担する旅行で1週間イスラエルを訪れた。

「 イスラエル国が 1,000 人の戦略的牧師たちと公式に提携し、反ユダヤ主義と闘い、同世代の若者たちに働きかける大使として彼らを任命したのは、史上初めてのことだ」と、この旅行の企画を支援した福音派牧師のマイク・エヴァンス氏は CBN ニュースに語った。

「現在、イスラエルはイデオロギー戦争で敗北しつつあるため、福音派やシオニストたちの力を借りてイデオロギー戦争と闘う必要がある」とエヴァンス氏は付け加えた。

エヴァンスのようなキリスト教シオニストたちは、聖書に基づき、現代のイスラエル国家は、イスラエルが占領するヨルダン川西岸を含む、歴史的なパレスチナの全土に対する権利を有すると信じている。この見解は、19 世紀に米国で発展したキリスト教神学であるディスペンセーション主義に根ざしている。

この見解は、カトリック教会、東方正教会、そして多くのプロテスタント教派によって否定されているように、何千年にもわたるキリスト教の伝統に反するものであるが、米国の外交政策に大きな影響を与えている。西岸のシロ遺跡で牧師たちに向けて演説したエヴァンスは、J・D・ヴァンス副大統領とトランプ大統領が、彼がユダヤとサマリアと呼ぶパレスチナ領土のイスラエルによる併合を支持しないという最近の発言について言及した。

https://x.com/TheInsiderPaper/status/1998834995302117381

Insider Paper
@TheInsiderPaper
速報：米軍がベネズエラ沖で石油タンカーを拿捕したと報道
午前4:19 · 2025年12月11日

https://x.com/LeadingReport/status/1998837068466733281

Leading Report
@LeadingReport
速報：米連邦準備制度理事会（FRB）が政策金利を0.25％ポイント引き下げ。
午前4:27 · 2025年12月11日

https://x.com/MOSSADil/status/1998691127596298316

Mossad Commentary
@MOSSADil
異常気象警報 ⚠️
時速80〜100キロの強風と豪雨を伴う強力な嵐がイスラエルに接近中。

嵐「バイロン」は既に劇的な稲妻ショーをもたらしており、この瞬間はエルアル航空機が高度1万フィートで撮影したものです。

最新情報を入手するには @MOSSADil をフォロー
午後6:47 · 2025年12月10日

https://www.rt.com/business/629264-global-inequality-gap-widens/

2025年12月10日 16:42
報告書：上位0.001％が人類最貧層の半分の3倍の富を保有

『世界不平等報告書2026』によると、世界の不平等は「極端な」水準に留まっており、上位0.001％にあたる6万人未満の億万長者が、人類の最貧層50％が保有する富の合計の3倍に相当する富を支配している。

200人以上の研究者がまとめたこの報告書は水曜日に公表され、この格差はあらゆる分野に反映されていると指摘。世界人口の上位10％が全富の約4分の3を所有する一方、最貧困層の半数はわずか2％しか保有していない。

所得も同様の格差を示す。上位10％の所得は残り90％の合計を上回り、最貧困層の半数は世界の所得の10分の1未満しか得ていない。

https://x.com/RapidResponse47/status/1998885970092126694

Rapid Response 47
@RapidResponse47
.@POTUSはガザ平和委員会の任命を「来年早々」と表明：「史上最も伝説的な委員会の一つとなる…要するに主要国の首脳が集まる。全員が参加を望んでいる」
午前7:42 · 2025年12月11日

https://www.theepochtimes.com/health/former-cdc-director-calls-for-removal-of-mrna-covid-19-vaccines-5954896?welcomeuser=1

元CDC長官、mRNAコロナワクチンの撤去を要求
ザカリー・スティーバー＆ヤン・ジェキエレック
2025年12月7日｜更新：2025年12月10日

ファイザーとモデルナのCOVID-19ワクチンは流通から撤去すべきだと、元疾病対策センター（CDC）幹部が新たなインタビューで述べた。

ロバート・レッドフィールド博士は12月9日に公開されたEpochTV「American Thought Leaders」のインタビューで「mRNAワクチンの使用を制限してほしい。個人的には廃止を望んでいる。未知数が多すぎるからだ」と語った。

ファイザーとモデルナの COVID-19 ワクチンは、メッセンジャーリボ核酸（mRNA）技術を利用している。これらは、2020 年後半の COVID-19 パンデミック中に規制当局が承認した、初めて認可を受けた mRNA ワクチンである。

74 歳のレッドフィールド氏は、2018 年 3 月から 2021 年 1 月 20 日、ドナルド・トランプ大統領の最初の任期が終了するまで、CDC の所長を務めていた。

https://x.com/KobeissiLetter/status/1998830578871795811

The Kobeissi Letter
@KobeissiLetter
速報：米連邦準備制度理事会（FRB）は12月12日より米国債の購入を開始し、30日間で400億ドル相当の国債を購入すると発表した。
午前4:02 · 2025年12月11日

https://www.spiegel.de/politik/deutschland/usa-friedrich-merz-nennt-teile-von-neuer-us-sicherheitsstrategie-inakzeptabel-a-372c698c-12a6-4acb-a194-cddb6dc966e0

メルツ氏、米国の新安全保障戦略の一部を「容認できない」と批判
2025年12月9日 16時13分

米国政府の見解では、ヨーロッパは衰退の一途をたどり、反民主的な指導がますます強まっている。これは、ワシントンが発表した新たな安全保障戦略が示唆している。フリードリッヒ・メルツ連邦首相（CDU）は、このドクトリンのヨーロッパ政策に関する記述に異議を唱えた。

「その内容の一部は、ヨーロッパの観点からは容認できない」と、メルツ首相は火曜日、マインツでワシントンからの文書について述べた。「アメリカがヨーロッパの民主主義を救おうとしているが、その必要性はまったく感じられない。救う必要があれば、私たちだけで何とかするだろう」

https://www.defenseone.com/policy/2025/12/make-europe-great-again-and-more-longer-version-national-security-strategy/410038/

「ヨーロッパを再び偉大に」など、国家安全保障戦略の完全版から
Defense Oneが検証した完全版は、トランプ政権が古い関係を断ち切り新たな関係を構築する計画を概説している。
メガン・マイヤーズ | 2025年12月9日
12月10日更新

「強固な伝統的家族」や「アメリカの精神的・文化的健康の再生」を訴える最新の国家安全保障戦略（NSS）は、直前の前任者だけでなく、トランプ政権第1期とも大きく異なる。

木曜深夜にホワイトハウスが非機密版を公表する前に流通したNSSの長いバージョンは、主要なポイント（中国との競争、欧州防衛からの撤退、西半球への新たな焦点）を共有している。しかし未公表版は、世界の舞台におけるリーダーシップのための新たな手段と、欧州の未来に指を挟む（影響力を行使する）異なる方法——文化的価値観を通じたもの——も提案している。

以下は、Defense Oneが閲覧した未公開版からの要点である。

「ヨーロッパを再び偉大に」

公開版NSSが「拡大を続けるNATOの終焉」を訴える一方、完全版ではトランプ政権が欧州NATO加盟国に対し米国の軍事支援からの自立を求める一方で、いかにして―引用―「ヨーロッパを再び偉大にする」かを詳細に記述している。

移民政策と「言論の自由の検閲」により欧州が「文明の消滅」に直面しているという前提のもと、NSSは米国と欧州諸国の関係を、右派的な現政権や運動を持つ数カ国に集中させることを提案している。

オーストリア、ハンガリー、イタリア、ポーランドは、米国が「EUからの離脱を促す目的で…より協力すべき」国々として挙げられている。

C5

この夏、トランプ大統領はロシアがG8（現在はG7）から追放されたことを「非常に大きな過ち」と嘆き、話題となった。さらに中国を加えた「G9」の形成を望んでいると示唆さえした。

彼の国家安全保障戦略はこれをさらに推し進め、G7が求める「富裕かつ民主的に統治された国」という条件に縛られない新たな主要国機構の創設を提案している。

戦略が提唱するのは「コア5（C5）」と呼ばれる枠組みで、米国、中国、ロシア、インド、日本——いずれも人口1億人超の国々——で構成される。G7と同様に定期的な首脳会談を開催し、特定テーマを議論する。

C5の最初の議題は中東安全保障——特にイスラエルとサウジアラビアの関係正常化である。

(中略)

本記事掲載後、ホワイトハウスはオンライン公開版以外の国家安全保障戦略が存在することを否定した。

アンナ・ケリー報道官はDefense Oneに対し「代替版、非公開版、機密版は一切存在しない」と述べ、「トランプ大統領は透明性を重視し、米国政府に対し自らが定めた原則と優先事項を実行するよう明確に指示した単一のNSSに署名した」と説明した。

ケリーはさらに「その他のいわゆる『バージョン』は、この『記者』のように何の話か全く理解していない大統領から遠く離れた者たちによって流出したものだ」と付け加えた。

https://www.zerohedge.com/political/us-ask-visitors-5-years-social-media-history-under-new-plan

米国、新規計画で訪問者に過去5年間のSNS履歴提出を要求へ
タイラー・ダーデン
2025年12月11日（木）午前7時45分

米国税関・国境警備局が水曜日に連邦官報に掲載した提案によると、米国はビザ免除プログラム対象の数十カ国からの訪問者に対し、最大5年分のソーシャルメディア履歴の提出を義務付ける計画を進めている。

対象国リストには欧州諸国の大半、オーストラリア、ニュージーランド、韓国、日本、シンガポール、カタール、イスラエル、チリ、ブルネイが含まれる。これらの国の市民または国民は、ビザを取得せずに観光やビジネス目的で90日以内の滞在を自由に米国へ入国することが認められてきた。提案が採用されれば、彼らはオンライン上の足跡を共有する必要が生じる。これは2019年以降、様々なカテゴリーの移民・非移民ビザ申請者に求められてきた情報である。

https://x.com/CIA/status/1998779777885278627

CIA
@CIA
支援・執行部門はCIAの任務を支えています。契約、施設、財務、人事、法務、物流、医療サービス、セキュリティなどの分野で、あなたのスキルが求められています。

詳細はこちら: http://cia.gov/careers
午前0:40 · 2025年12月11日

https://x.com/FuentesUpdates/status/1998905570342936781

Fuentes Updates
@FuentesUpdates
キャンディス・オーウェンズの陰謀論にまだ騙されているなら、あなたは愚か者だ。ニックの番組を見るべきではない

「キャンディスのカルト信者なら、一切関わりたくない。全く歓迎しない。それが気に入らないなら、どこか別の場所へ行け」
午前9:00 · 2025年12月11日

https://x.com/ShaykhSulaiman/status/1997282122374291859

Sulaiman Ahmed
@ShaykhSulaiman
トーマス・マッシー：

「カシュ・パテル率いるFBIは、トーマス・マッシーのスタッフがイスラエルとエプスタイン文書について発言を続ける場合、刑事捜査で脅している。」
午後9:29 · 2025年12月6日

https://x.com/EYakoby/status/1998942238093795454

Eyal Yakoby
@EYakoby
速報：マージョリー・テイラー・グリーンが、中国共産党が資金提供しているコード・ピンクと会談。

これは文字通り、作り話ではありえません。
午前11:25 · 2025年12月11日

>コード・ピンク
>ネヴィル・ロイ・シンガム
https://www.judiciary.senate.gov/press/rep/releases/grassley-takes-aim-at-radical-activist-groups-foreign-ties

2025年4月16日
グラスリー上院議員、過激派活動家グループの海外とのつながりを批判
人民フォーラムとコードピンクは、中国政府の資金援助と影響力により、外国代理人として登録する義務があるかもしれない。

アイオワ州バトラー郡– 上院司法委員会のチャック・グラスリー委員長（共和党、アイオワ州）は、人民フォーラムとコードピンクが中国共産党と関係があるとの報道を受け、外国代理人登録法（FARA）に基づく登録義務があるかどうか司法省（DOJ）に評価を求めている。

「証拠は、人民フォーラムとコードピンクが、外国の主体である[ネヴィル・ロイ]・シンガム氏と中国共産党政府から資金提供を受け、影響を受けてきたことを示唆している。また、証拠は、人民フォーラムとコードピンクが、中国共産党政府の政治的・政策的利益を直接的に推進する、隠れた政治活動に従事してきたことを示唆している」とグラスリー氏は記した。

https://fullchan.net/?9ae821e0127de5f8#BQRsP8PAfHHRQW4RXbwS1C8nvCqEbtbbxNLG22gT2q96

https://fullchan.net/?d3756be55cafa63b#HJntiNzRYsevCiiWPExqVN22jjsVn8cHtgEe2jjFTJES

>No.2682804

https://x.com/scientificecon/status/1998818878311289005

Richard Werner
@scientificecon
ハーグの国際司法裁判所によるロシア訴訟に関する最新情報。メディアでは報じられていないため、ロシア大使館の報告を以下に示します：

「国際司法裁判所は、1948年『ジェノサイド犯罪の防止及び処罰に関する条約』に基づき、ロシア連邦がウクライナに対して提起した反訴を審理対象として受理することを決定した。キエフ側がロシアの請求の受理不可を主張した全ての異議は退けられ、裁判所はロシア連邦の請求を全面的に受理した。

12月5日のハーグ国際司法裁判所の決定は、特別軍事作戦開始をめぐりウクライナがロシアを提訴しようとした試みが失敗に終わったことによる論理的帰結である。この法的手続きは2022年2月、キエフ政権とその西側支援者によって開始された。当時、キエフは33の西側諸国の支持を得て、ロシアが1948年の「ジェノサイド犯罪の防止及び処罰に関する条約」に違反したと主張し、国際刑事裁判所に訴えを提起した。

2024年2月1日、同裁判所はウクライナ側のロシアに対する全訴因を却下する判決を下した。司法審査の対象として残された唯一の争点は、ウクライナ自身がジェノサイドを犯したか否かである。

2024年11月18日、ロシア側はキエフ政権によるドンバス地域のロシア人・ロシア語話者住民に対するジェノサイドを立証する1万ページ超の証拠書類を裁判所に提出した。 証拠には、300人以上の証人と被害者の証言、専門家報告書及び調査結果によって裏付けられた、ドンバス民間人に対する140件以上の標的型絶滅事例に関する情報が含まれていた。

西側の扇動を受けたウクライナ政府は、大量殺戮、拷問、爆撃、無差別砲撃といった戦争犯罪のあらゆる手段を駆使し、ジェノサイド計画を実行した。ウクライナ全土でロシア系民族のアイデンティティを暴力的に抹消する政策が推進され、ロシア語とロシア文化は禁止され、ロシア語を話す正教会は弾圧された。

西側の扇動を受けたウクライナ政府は、大量虐殺計画を実行する過程で民間人に対し、大量殺戮、拷問、爆撃、無差別砲撃といった広範な戦争犯罪を犯した。 モスクワは、ウクライナ指導部が国家によるジェノサイド政策を実施したことだけでなく、ジェノサイド幇助、ジェノサイド扇動、ジェノサイド防止・処罰措置の不履行など、条約違反の数々に対抗訴追を提起することで、これら全ての残虐行為についてキエフに責任を問う。

ロシアに対する法的「武器」の使用を期待した西側の望みは打ち砕かれた。 ロシアは国際法の尊重にコミットしており、国際司法機関の中立性を維持することが国際紛争の平和的解決原則を実施する前提条件であると確信している。モスクワは国際司法裁判所が今後も判決において慎重さと公平性を示し続けることを期待する。

@RusBotschaft

引用
Botschaft der Russischen Föderation
@RusBotschaft·12月10日
📌 国際連合国際司法裁判所によるウクライナのジェノサイド及び関連犯罪の責任審査に関するロシアの訴え受理について

国際司法裁判所はロシアの立場を支持し

さらに表示
午前3:15 · 2025年12月11日

https://germany.mid.ru/de/aktuelles/pressemitteilungen/pressemitteilung_desrussischen_auenministeriums_bez_glich_der_annahme_der_klage_russlands_durch_de/

https://www.zerohedge.com/political/massie-introduces-bill-us-dump-cold-war-relic-nato

マッシー議員、米国が「冷戦の遺物」NATOから脱退する法案を提出
タイラー・ダーデン
2025年12月11日（木）午後11時15分

ケンタッキー州選出の保守派でリバタリアン寄りの共和党議員トーマス・マッシーは11日、米国が正式にNATOから脱退する法案を提出した。マイク・リー上院議員も上院で同様の法案を提出し、この動きを主導している。

同法案は、米軍が世界の警察と見なされるべきではないと主張。NATOは既に消滅した旧ソ連に対抗するために創設された組織であり、米国の納税者の資金は他の用途に充てるべきだと訴えている。

マッシー議員は「NATOから脱退し、その資金を社会主義国ではなく自国の防衛に充てるべきだ…米国の参加は納税者に数兆ドルの負担を強いており、今も外国の戦争への関与リスクを継続させている…米国は世界の安全保障の毛布になるべきではない。特に富裕国が自国の防衛費を負担することを拒む状況ではなおさらだ」と述べた。

https://x.com/goldseek/status/1999105288020934762

Peter Spina ⚒ GoldSeek | SilverSeek
@goldseek
金銀比率は急落し、2021年の安値に接近しているが、依然として2011年の安値（31-32）を大きく上回り、歴史的な関係性よりも大幅に高い水準にある。

もし金が次に5,000〜6,000ドルへ向かうなら、銀は大きく追い上げる必要がある。
午後10:13 · 2025年12月11日

https://x.com/dotconnectinga/status/1999132685139128545

Melissa Hallman
@dotconnectinga
速報：エプスタインの生存者たちと、アダム・シフ上院議員を含む上院司法委員会の民主党議員たちは、木曜日の書簡で司法省監察官に対し、エプスタイン事件ファイルの一連の保管記録について独立した監査を実施し、トランプ大統領が署名した、最小限の編集を認める連邦法に基づき 12 月 19 日に公開される前に、改ざんや隠蔽がないことを確認するよう要請した。

生存者の代表者は、何十年にもわたる秘密主義と制度上の過失を理由に、第三者による検証を求める声に賛同した。

この要請は、2000年代にフロリダ州で有罪を認めた金融業者、2019年の性的人身売買容疑、刑務所での自殺に関する調査の透明性を求める超党派の圧力の中で、3人の裁判官がエプスタインとギスレーン・マクスウェルの捜査に関する大陪審記録の封印解除を最近命じたことを受けたものである。

民主党は、ニューヨーク・タイムズ紙が後に報じた、パム・ボンディ司法長官とカッシュ・パテル FBI 局長が 1,000 人の捜査官に 24 時間体制でファイル内のトランプ氏に関する記述を報告するよう指示したとする、この夏の発覚した疑惑に言及しました。

生存者を代表するスペンサー・クヴィン弁護士は、複数の引き継ぎを経て、記録の完全性について懐疑的な見解を強調しました。
同団体は、1 月 19 日までに、関与した保管者の数などの質問に対処した、公的な監査結果を求めています。
午前 0:02 · 2025年12月12日

https://www.disclose.tv/id/c1quvu8iuo/

数週間にわたる大規模な抗議行動を受けてブルガリア政府が崩壊

ブルガリアのローゼン・ジェリャズコフ首相は、政府に対する広範な抗議行動を受けて辞任した。これは、1月に内閣が発足して以来6度目の信任投票となった。ジェリャズコフ首相は、「政府に抗議する市民の声を聞いている」と述べた。辞任については、議会での正式な投票が必要であり、連立政権は依然として過半数の議席を確保している。

ルメン・ラデフ大統領は、各政党に新政権の樹立を求める予定である。これが失敗した場合、暫定内閣が任命される。抗議活動は、物議を醸した予算案をきっかけに始まったが、説明責任と透明性を求める声へと発展した。インフレへの懸念から、ユーロ導入に対する国民の懐疑的な見方は依然として強い。

https://x.com/nayibbukele/status/1999139171768676762

Nayib Bukele
@nayibbukele
すべての変革的な発明と同様に、AI はそれ自体が救いでも破滅でもありません。それは鏡のようなものです。AI はそれを駆使する者の意図を反映し、それが破壊に役立つか、あるいは人類の繁栄に役立つかは、私たち自身が決定するのです。
引用
Elon Musk
@elonmusk·12月12日
Grok は、エルサルバドルで全国的に、個別教育に使用される予定です！x.com/xai/status/199…
午前0:28 · 2025年12月12日

https://x.com/dotconnectinga/status/1999180369157931056

Melissa Hallman
@dotconnectinga
速報：上院は木曜日、民主党と共和党の医療保険改革案をいずれも否決し、医療保険改革法（通称「アフォーダブル・ケア法」）の補助金が年末で失効する道を開いた。

補助金を 3 年間延長する民主党の案は、60 票を必要とするところ 51 票対 48 票で否決された。スーザン・コリンズ、ジョシュ・ホーリー、リサ・マーコウスキー、ダン・サリバンの 4 人の共和党議員が同案を支持した。

特定の加入者に 1,000 ドルから 1,500 ドルの医療貯蓄口座への拠出を提供する共和党の代替案も、ランド・ポール上院議員が反対し、51 対 48 で否決されました。
午前 3:11 · 2025年12月12日

https://x.com/AndyHughesCrime/status/1998677359092699304

Andy Hughes
@AndyHughesCrime
【独占】ロンドン警視庁の警官が、議員と裁判官を含むVIP小児性愛者ネットワークを運営し、保護下の少女たちに性的虐待を加えたと告発された。
内部告発者は警察による「隠蔽工作」があったと主張。

https://lbc.co.uk/article/met-officer-grooming-gang-investigation-5HjdPBx_2/
午後5:53 · 2025年12月10日

https://www.zerohedge.com/geopolitical/us-answers-china-sending-pair-nuclear-capable-bombers-over-sea-japan

米国、日本海に核搭載可能な爆撃機2機を派遣し中国に「応答」
タイラー・ダーデン
2025年12月12日金曜日 - 午前2時00分

水曜日、我々はロシア・中国共同の長距離爆撃機編隊が西太平洋上空を飛行した際、日本と韓国の戦闘機が即座に対応したことを詳報した。挑発的な飛行には中国のJ-16戦闘機、ロシアのSu-30戦闘機2機、A-50早期警戒機が参加し、韓国上空にも接近した。ロシア国防省は、Tu-95MS戦略爆撃機と中国のH-9戦略爆撃機が日本海、東シナ海、西太平洋上空で8時間にわたる飛行を実施したことを確認したが、いかなる国の領空も侵犯されなかったとしている。

ワシントンは、日本と中国の外交・経済対立が激化する中、核搭載可能な米軍爆撃機を日本海上空に派遣し、緊張が高まる状況に即座に介入した。

日本政府は、自国の戦闘機が米軍爆撃機の哨戒活動に参加したことを確認した。これは明らかに中国とロシアに向けた武力示威であった。

https://truthsocial.com/@rapidresponse47/posts/115701665022864403

Rapid Response 47
@rapidresponse47
タミー・ダックワース上院議員、ワシントンD.C.での州兵に対するテロ攻撃について：

「そもそも起こってはならない悲劇です」

その通りだ、タミー。あのアフガニスタンの野蛮人は、そもそも我が国に居るべきではなかった——だがバイデンが彼を呼び寄せたのだ。

トランプ大統領のせいにするのはやめろ。
2025年12月12日 午前12:35

https://www.zerohedge.com/geopolitical/us-backed-opposition-leader-secretly-whisked-out-venezuela-appears-oslo-urge-regime

米国支持の野党指導者、ベネズエラから密かに国外脱出　政権交代を訴えオスロに現れる
タイラー・ダーデン
2025年12月11日（木）午後11時15分

ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領の主要な対立候補として知られる野党の顔役は、数か月間潜伏していたと報じられている。マリア・コリーナ・マチャドは、1月9日にカラカスで一時拘束されて以来、ほぼ1年間公の場に姿を見せていなかった。

再び逮捕され、永久に刑務所行きになることを恐れたマチャドは、ノーベル平和賞受賞で国際的な評価が高まる中でも、公的な政治活動や抗議イベントを避けてきた。

しかし、カラカス当局が水曜日に米国がベネズエラ籍タンカーを押収した件で気を散らしている隙に、彼女は無事に国外へ脱出させられたとの情報がある。

その後、マチャドはノルウェーのオスロに姿を現した。ホテルのバルコニーに現れた彼女は、多くの人が「命を危険にさらして」自分をそこに連れてきてくれたと発表した。「彼らには心から感謝している。この行動こそが、この栄誉がベネズエラ国民にとってどれほど意味を持つかを物語っている」と彼女は語った。この詳細な経緯はまるでハリウッド映画のようだ：

ウォール・ストリート・ジャーナル紙によれば、彼女は月曜日に旅立ちの際、かつらと変装を施していたという。まず、約1年間潜伏していたカラカス郊外の隠れ家を出発し、沿岸の漁村へ向かった。

2人の協力者が逃亡を支援。3人は10か所の軍事検問所を通過し、毎回捕まるのを回避しながら、神経をすり減らす10時間の旅を経て、深夜頃に海岸に到達したと同紙は報じた。その後、彼らはオープンな木製漁船でカリブ海を横断し、キュラソー島へ向かう危険な航海を開始した。

ウォール・ストリート・ジャーナル紙によれば、米軍は彼女の渡航を事前に把握しており、空爆による船の標的化を回避した。マチャド氏は木曜日、米国からの支援を受けていたことを認めた。

https://truthsocial.com/@rapidresponse47/posts/115702241301853445

Rapid Response 47
@rapidresponse47
米国政府は11月の財政赤字が1730億ドルと減少したと発表した。輸入関税が歳入増加に寄与したためだ...先月の赤字額は、2024年11月に報告された3670億ドルの赤字から1930億ドル（53％）減少した。

https://www.reuters.com/markets/us/us-posts-173-billion-budget-deficit-november-2025-12-10/
2025年12月12日 午前3:01

https://www.rt.com/russia/629304-cancer-vaccine-tests/

2025年12月11日 09:18
ロシア、がんワクチンの最初の試験バッチを発表

ロシアの科学者たちが、モスクワのガマレヤ研究所で、新たに開発したがんワクチンの最初の 3 つの試験バッチを製造したと、同研究所の所長であるアレクサンダー・ギンツバーグ氏が発表した。この画期的な薬は、AI を活用した mRNA ベースのワクチンで、患者自身の遺伝子データを用いて悪性腫瘍を標的とするように設計されている。

このワクチンの準備が整ったという報告は、9月に初めて登場しました。前臨床試験では、この薬剤は、患者の特性に応じて、腫瘍を縮小し、その成長を 60〜80% 遅らせることができることが示されました。このワクチンは当初、大腸がん患者に使用される予定でした。

https://www.rt.com/russia/629329-russia-liberates-seversk-donbass/

2025年12月11日 14:44
ロシア軍、ドンバス重要都市を解放−国防省（動画）

ロシア国防省は11日、ロシア軍がドンバス地域のセヴェルスク市を解放したと発表した。同省によると、ロシアのドネツク人民共和国内に位置する旧ウクライナ軍拠点は、敵兵力が完全に排除された状態にある。

セヴェルスクをめぐる戦闘は2022年から断続的に続いていた。DPR指導部顧問のイゴール・キマコフスキー氏によれば、ロシア軍はこれでウクライナ軍の主要拠点であるクラマトルスクとスラビャンスクへの進路を確保した。

この発表は、ロシア軍の軍事作戦状況に関するプーチン大統領との高官級会合で、ロシア軍参謀総長ワレリー・ゲラシモフ氏によって行われた。

国防省は解放された都市の映像も公開し、ロシア軍がアパートや民家を戸別訪問し、地域に残留した民間人に医療支援、食料、飲料水を提供している様子を示した。

https://www.zerohedge.com/political/impeachment-articles-filed-against-robert-f-kennedy-jr

ロバート・ケネディ Jr. に対する弾劾訴追
タイラー・ダーデン
2025年12月12日金曜日 午前3時45分
ジョナサン・ターリー著

私は先日、ピート・ヘグセス国防長官を弾劾しようとする民主党の努力の不合理さについて記事を書きました。また、裁判官を弾劾しようとする共和党の要求にも反対しています。中間選挙に向けて、弾劾熱が再び高まっています。しかし、まったくの狂気という観点では、ロバート・F・ケネディ・ジュニア保健福祉長官を弾劾しようという要求が、その最たるものと言えます。

この動きを主導しているのは、上院議員選挙に出馬しているヘイリー・スティーブンス議員（民主党、ミシガン州）であり、その地位を獲得する最善の方法は、憲法上の手続きを茶番劇に変えることだと判断した。学術論文、証言（クリントン、トランプ、バイデンの弾劾公聴会を含む）、訴訟（前回の司法弾劾裁判の主任弁護士として）において、私は長い間、このような定義が不明確な弾劾条項に反対してきた。

スティーブンス議員はケネディ氏が「科学に背を向けた」として弾劾を求めている：

「本日、ロバート・F・ケネディ・ジュニアに対する弾劾訴追条項を正式に提出した。RFKジュニアは科学と米国民の安全に背を向けた。ミシガン州民は彼の混乱をこれ以上許容できない」

多くのアメリカ人は、ケネディが食品の安全性を高め、保健福祉省（HHS）の現状に挑戦する取り組みを歓迎している。一方、スティーブンスのような人々は、それらの政策に強い異議を唱えている。これは誠実かつ価値ある議論である。長年、こうした問題についてほとんど議論はなかった。

実際、前政権下では、主流の専門家の見解に異議を唱えることは、狂信者や陰謀論者というレッテルを貼られるリスクを伴った。ケネディの首を要求している者たちこそ、科学界で異論を唱える者を非難する群衆の一員であった。あるいは科学者が解雇され、検閲され、排除される中で沈黙を守った者たちだ。

最も反科学的な立場は、パンデミック期の正統派理論への服従を要求することだった。グレート・バリントン宣言の共著者であり、COVID-19政策を声高に批判したジェイ・バタチャリヤを例に取ろう。

バタチャリヤは現在、国立衛生研究所（NIH）の第18代所長を務め、ケネディと共に政府内の保健研究者や規制当局における集団思考の文化を変革しようとしている。

バタチャリヤは、学校や企業の全面閉鎖に反対するなど保健政策への異論を唱えたことで、検閲され、ブラックリストに載せられ、中傷された。彼は最近、アメリカ科学文学アカデミーから名誉ある「知的自由賞」を授与された。

パンデミック対策に異議を唱えたことでブラックリストに載せられた人物は彼だけではない。かつて「陰謀論」と非難された主張が、今では多くの人々に認められ受け入れられているという事実は考慮されなかった。

https://www.newsweek.com/roswell-airport-nm-fire-aersale-11160415

ニューメキシコ州ロズウェル空港付近で大規模火災：知っておくべきこと
公開日：2025年12月5日 午前2時36分（EST）
更新日：2025年12月5日 午前3時19分（EST）
シェーン・クラウチャー、ジョン・フェン

消防当局は、ニューメキシコ州ロズウェル国際航空センター近くのエアセール施設で発生した大規模火災を木曜夜に鎮圧したと発表した。ソーシャルメディアで共有された衝撃的な映像は、この火災の規模を如実に伝えている。

ロズウェル市消防局は現地時間午後9時45分ごろFacebookで発表した声明で「エアセール社によれば、火災発生時に建物内に人はいなかった。消防士やその他関係者への負傷者はいない」と述べた。

エアセール社は航空機及び関連製品を供給している。ニューズウィークは同社ウェブサイトのお問い合わせフォームを通じてコメントを求めた。

火災の原因については現時点で情報がない。消防当局によると、午後7時55分ごろ通行人から通報があったという。

https://www.zerohedge.com/political/pritzker-signs-law-limiting-federal-immigration-enforcement-illinois

プリツカー知事、イリノイ州における連邦移民取締りを制限する法案に署名
タイラー・ダーデン
2025年12月12日金曜日 - 午前7時00分
アルドグラ・フレドリー著（エポックタイムズ経由、強調は当方による）

イリノイ州のJBプリツカー知事は12月9日、州内の裁判所や病院を含む連邦移民取締りを制限する法案に署名し、法律として成立させた。

「本日の署名により、我々はイリノイ州に属する人々や機関を保護します」とプリツカー知事は声明で述べた。「子供を保育園に預けたり、医者にかかったり、授業に出席したりすることが、人生を変えるような行為であってはなりません」

即時発効したHB 1312法案は、州内における民事移民活動中に憲法上の権利を侵害されたと考える人々が、法執行官に対して法的措置を講じることを認める。

本法はまた、特定の州裁判所手続きに出席する者に対する裁判所内外での民事逮捕を禁止し、不当拘禁被害者が損害賠償を求める道筋を提供する。

https://x.com/MedvedevRussiaE/status/1999188396439372032

Dmitry Medvedev
@MedvedevRussiaE
あのジャンキー・フューラーはホワイトハウスに真っ向から中指を立てた。ウクライナでの領土住民投票が交渉を停滞させることは誰もが理解している。キエフの道化師が狙っているのはまさにそれだ。アメリカよ、いつまでこれを我慢するつもりだ？
午前3:43 · 2025年12月12日

https://x.com/white_lenka/status/1999199340506530174

Lenka White
@white_lenka
🇺🇦ゼレンスキーとイェルマックの英国、イスラエル、バハマのパスポートがイェルマックの住居で発見された。

NABU（国家反汚職局）の捜査官はさらに、現金1400万ドルとオフショア口座に関する情報も押収した。

11月28日、NABUはウクライナエネルギー部門の汚職事件調査の一環として、イェルマックの施設を捜索した。

同日、ゼレンスキーはイェルマックが辞表を提出したと発表した。

12月11日、捜索の詳細が公表された：文書や電子機器に加え、大統領府長官だった人物は現金1400万ドル、オフショア口座への26億ドル相当の銀行送金データ、一連のパスポートを所持しており、これらは押収された。

ウラジーミル・ゼレンスキー名義のイスラエル、英国、セントクリストファー・ネイビス、バハマのパスポート、イェルマック本人名義の英国、セントクリストファー・ネイビス、バハマのパスポート、そしてミンディッチ名義のパスポート一式が押収された。
午前4:27 · 2025年12月12日

https://www.zerohedge.com/geopolitical/israel-used-palantir-technology-its-2024-lebanon-pager-attack

イスラエル、2024年レバノン・ページャー攻撃にパランティア技術を使用
タイラー・ダーデン
2025年12月12日金曜日 - 午前10時55分
Middle East Eye経由

パランティア社の共同創業者アレックス・カープの新著によると、イスラエルは2024年のレバノンにおけるポケットベル攻撃でパランティアのソフトウェアを使用した。9月17日、武装活動に関与していない民間人を含むヒズボラメンバー数千台のポケットベルがレバノン全土で爆発した。

多くの端末は爆発前に「エラー」メッセージを表示し、大きな振動を伴ったため、ヒズボラメンバーや場合によってはその家族が爆発地点近くに引き寄せられた。翌日にはさらに通信機器が爆発し、前日に殺害されたヒズボラメンバーや民間人の公葬会場でも爆発が発生した。

多くのイスラエル関係者がこの攻撃を称賛し、賞賛し、さらには冗談まで飛ばす中、国連専門家はこれを「恐ろしい」国際法違反と断じた。死者は計42名、負傷者は数千名に上り、多くが眼や顔、手に生涯にわたる障害を負った。

カープ氏の新しい伝記によると、イスラエルは 2023 年 10 月にガザへの戦争を開始した後、同社の技術の利用をさらに拡大し、数多くの作戦でそれを展開した。

『The Philosopher in the Valley: Alex Karp, Palantir, and the Rise of the Surveillance State』の著者であるマイケル・スタインバーガー氏は、「同社の技術は、2024年にレバノンで行われた軍事作戦でイスラエル軍によって採用され、ヒズボラの最高指導部を壊滅させた」と記している。

「また、グリム・ビーパー作戦でも使用され、何百人ものヒズボラの戦闘員が、ポケットベルやトランシーバーが爆発して負傷し、身体の一部を失いました（イスラエル軍が装置に仕掛け爆弾を仕掛けていたのです）」。

同氏によると、イスラエルによるパランティアの支援の需要は「非常に大きかったため、同社はイスラエルのユーザーをオンラインにするために、ロンドンからエンジニアチームを派遣した」という。

近年、イスラエルが近隣諸国への攻撃やパレスチナ人への攻撃・監視に様々なテクノロジー企業を関与させたことは、人権活動家や国連関係者の怒りを買っている。

>No.2682805

https://stonezone.com/u-s-embassy-in-guatemala-weaponized-visa-process-to-launder-cartel-money-fuel-leftist-causes-officials-say/

グアテマラの米国大使館、ビザ手続きを武器化しカルテル資金の洗浄や左派運動の支援に利用と当局者
ジェームズ・ジャッジ
2025年12月12日

グアテマラシティ、2025年12月11日 — 長年にわたり、私は「ディープステート」という用語を避けてきた。陰謀論的に聞こえたからだ。元軍事ジャーナリストとして、そのような言葉を使うと特定の読者層から即座に信頼を失うと信じていたため、意図的に避けてきた。しかし先週、数十人のグアテマラ政府高官への取材を経て、ディープステートは実在し、トランプ大統領と大多数のアメリカ国民の利益を積極的に損なっていると結論づけた。

グアテマラ滞在中に最終的に明らかになったのは、グアテマラ政府高官によれば、在グアテマラ米国大使館に留任するバイデン政権時代の国務省職員が、中止された米国国際開発庁（USAID）プログラムの資金調達を目的としたカルテルの資金洗浄計画を助長しているという事実だ。これらの高官はさらに、米国大使館が政敵に対する虚偽の告発をでっち上げ、メディアに情報を漏らし、個人を嫌がらせ・尾行・襲撃さえして選挙を操作し、望ましい結果を確保していると述べた。

この話は懐疑的な見方を招くかもしれない。当然のことだ——私自身も懐疑的である——しかしグアテマラの行政・立法・司法三権から十数名を超える上級指導者との長時間にわたる非公開会談を経て、彼らの一貫した証言は明確で憂慮すべき実態を裏付けている。

国会議員、憲法裁判所の判事、検察庁の職員らは、グアテマラ政府が新予算で10億ドル超を借り入れ、従来USAIDが支援していたNGOへの資金提供を強要されたとする証言を何時間も提供した。

https://x.com/DailyMail/status/1999536261812322817

Daily Mail
@DailyMail
エプスタインの机にある不穏な写真が、「ソファで意識を失っている無力な若い少女」をめぐって戦慄を呼ぶ https://trib.al/CaLledH
午前2:46 · 2025年12月13日

https://dailycaller.com/2025/12/12/jeffrey-epstein-mit-harvard/

アイビーリーグを使って評判を洗浄したエプスタインの手口
エミリー・コップ 調査記者
2025年12月12日 午前9時35分（東部時間）

小児性愛者のジェフリー・エプスタインは、自分の名前をグーグル検索した際、2008年の有罪判決に関する見出しより前に科学への寄付についての複数のウェブサイトが表示されるよう仕向けていたことが新たな文書で明らかになった。彼がアイビーリーグに取り入って性的犯罪を白々しく塗り替えようとしていた、これまでで最も明確な証拠だ。

エプスタインは、自身の科学への惜しみない支援を強調するリンクを増幅させ、未成年少女の搾取に関する見出しを押しのける助力を受けていたと、下院監視委員会が11月12日に公開したメールは示している。エプスタインの側近の1人は、このプロジェクトを「モグラ叩き」と表現。進化生物学や数学の慈善的後援者としてのハイパーリンクで、彼の小児性愛に関する見出しを検索エンジンの彼方へ叩き込むというものだった。

民主党はエプスタイン事件をトランプへの政治的こん棒として用いてきたが、新たな開示は、エプスタインの最も強力な人脈の一部が、実はリベラル色の強いマサチューセッツ州ケンブリッジに由来していたことを示している。

下院の文書は、ハーバードの経済学者ラリー・サマーズや、LinkedIn共同創業者でMITメディアラボの元アドバイザーであるリード・ホフマンといった民主党系実力者との関係にも光を当てる。トランプ氏は11月19日、記者団の質問に答える中でホフマン氏を「下劣なやつ」と表現した。

「私はエプスタインの顧客だったことは一度もなく、彼との関わりはMITの資金集め以外にありませんでした」とホフマン氏は11月14日、Xに投稿した。

「自らの行為を深く恥じており、それが引き起こした苦痛を認識しています」とサマーズ氏は11月17日の声明で述べた。「エプスタイン氏との連絡を続けたという誤った判断について、全責任を負います。」

ハーバードは11月19日、エプスタインとの関係に関する新たな調査を開始すると発表し、サマーズ氏は調査期間中、ハーバードの講師職を離れると表明した。MITは同様の再調査を発表していない。

https://www.zerohedge.com/markets/russian-central-bank-sues-euroclear-eu-tries-ram-through-assets-seizure-ukraine

EUが資産差し押さえを強行しようとする中、ロシア中銀がユーロクリアを提訴
タイラー・ダーデン著
2025年12月13日（土）午前2時25分

タイミングを見計らった先制攻撃かつ牽制の一手となり得る動きとして、ロシア中央銀行（CBR）は金曜日、欧州最大級の証券保管機関で、ロシアの凍結されたソブリン資産1,850億ユーロ（2,170億ドル）を保有しているユーロクリアに対し、法的措置を開始したと発表した。

CBRは、ベルギーに拠点を置く同機関の「違法な行為」を理由に、モスクワ仲裁裁判所に提訴した。ちょうどその頃、欧州連合（EU）首脳部は、EU制裁で凍結・固定化されたロシア資産からの収益を用いて今後数年間のウクライナ政府への資金提供を行う計画の承認に動いていた。

https://www.rt.com/russia/629368-ukraine-chemical-plant-mercenaries/

2025年12月12日 13:01
ウクライナは傭兵の隠れ蓑として化学工場を利用—ロシア国防省

ウクライナは外国人傭兵とその重火器の拠点として主要な化学施設を利用していたと、ロシア国防省は金曜日、内部の往復文書を引用して述べた。

この主張は、ロシアの放射線・化学・生物防護軍の司令官であるアレクセイ・ルチーシチェフ少将によって、破壊兵器に関する国際協定に対するウクライナの違反疑惑に関するブリーフィングの中で提示された。

ルチーシチェフ氏は、同名の港湾都市から約35kmの場所にある大型化学コンプレックスであるオデッサ港湾工場の経営陣からの書簡を引用した。この書簡は9月に地域当局に送付されたもので、現場に「外国の専門家」と軍用装備が存在することに不満を表明し、そのような活動がロシアの攻撃を招き、200トンを超える液体アンモニアの放出を引き起こす可能性があると警告していた。

同氏によると、関与していた部隊は多連装ロケットシステムを装備したルーマニア人傭兵だったという。ロシア軍が化学産業施設を標的とすることを避けていると理解して以来、キエフはそのような攻撃禁止の場所を「技術起因の盾」として利用し、近隣住民に対する危険を無視していると彼は主張した。

https://www.rt.com/russia/629363-ukraine-dirty-bomb-plot/

2025年12月12日 11:07
ウクライナが「汚い爆弾」計画に取り組んでいる—モスクワ

ウクライナは、偽旗攻撃のために汚い爆弾を組み立てるのに使用できる放射性物質を国内に密輸しており、ヨーロッパ全体に広範な汚染を引き起こす可能性があると、ロシア国防当局の上級官僚が主張している。

木曜日のブリーフィングで、ロシア放射線・化学・生物防護軍のトップであるアレクセイ・ルチーシチェフ少将は、ウクライナが彼の表現で「核による脅し」に関与していると警告し、その行為は重大な安全保障上および環境上のリスクをもたらしていると述べた。

ルチーシチェフは、使用済み放射性燃料の輸送が、国際原子力機関（IAEA）に通知することなく、ポーランドとルーマニアを経由して行われたと述べた。

https://x.com/BoLoudon/status/1998558801042223340

Bo Loudon
@BoLoudon
🚨速報：ヘリテージ財団が、ヒラリー・クリントンが欧州連合によるイーロン・マスクとアメリカへの圧力、そして「我々人民」を検閲する動きの背後にいることを暴露しました。

これは受け入れられません。

投稿者:Wall Street Apes
午前10:02 · 2025年12月10日

https://www.newsweek.com/doj-sues-georgia-lawsuit-ballots-2020-election-trump-11204685

トランプの司法省、2020年選挙の投票用紙をめぐりフルトン郡と4州を提訴
公開日 2025年12月12日 午後02:13（EST）
更新日 2025年12月12日 午後05:46（EST）
ピーター・エイトケン、ゲイブ・ウィスナント著

司法省民権局は金曜日、ジョージア州フルトン郡を相手取り、2020年大統領選挙の投票記録へのアクセスを求める訴訟を提起した。

ニューズウィークは金曜午後、問い合わせフォームで司法省にコメントを求めた。

重要な理由
フルトン郡は、ドナルド・トランプ大統領が最近まで選挙干渉の罪に直面していた場所である。訴訟は、フルトン郡に投票用紙および関連する選挙資料を求めた10月の召喚状に続くものだ。訴状によると、郡書記局は召喚状に応じていない。

https://x.com/WallStreetApes/status/1999553320311026066

Wall Street Apes
@WallStreetApes
ジェフリー・エプスタインのファイルによると、キャシー・ルームラーという名の女性が、エプスタインと最も多く連絡を取っていた人物の一人であることが明らかになった

彼が性犯罪者として有罪判決を受けた後のわずか5年間で、100通以上のメールと50回超の会合

彼女はバラク・オバマのホワイトハウス法律顧問だった
午前3:53 · 2025年12月13日

https://needtoknow.news/2025/12/forensic-accountant-explains-why-silver-is-spiking-and-how-to-lobby-the-states-for-sound-money/

フォレンジック会計士が、なぜ銀が急騰しているのか、そして彼がどのように州に「健全な通貨」を働きかけているのかを説明
2025年12月12日 Citizens for Sound Money

元フォレンジック会計士でオーストリア学派経済の熱心な支持者であるロブ・キエンツ氏は、5年前に銀の供給が枯渇すると予測しており、実際に世界的に枯渇したと述べました。彼は、最近では不足を補うために1,000オンスのバーがロンドンに空輸されたと述べました。ダニエル・ディアス氏は、今月末に引渡しのために待機しているのは12,500トン超である一方、LBMAには4,600トンしかなく、上海には2,600トンしかないと述べました。引き渡すのに十分な銀がありません。中国や他国が現物引渡しを要求していると考えられています。

JPモルガン、HSBC、シティグループ、バンク・オブ・アメリカという「ビッグ4」銀行が、市場を抑え込んできたすべてのデリバティブを保有するマーケットメイカーです。産業用途での不足があります。米国では銀は戦略金属に分類されています。ディアス氏は、金が再評価される場合の没収に警鐘を鳴らしました。

キエンツ氏は、法案を起草する団体であるアメリカ立法交流評議会（ALEC）と協力し、希少性、耐久性、恣意的なインフレや操作への抵抗によって時間とともに購買力を維持する「健全な通貨」について州議員を教育しています。キエンツ氏は、州が金と銀の準備を購入することを推進していると述べています。キエンツ氏は議員にロビー活動を行っており、人々が時間や資金をこの取り組みに寄付して州を参加させる方法を説明しました。

［注：Need To Know News はニュースのみを報じます。価格は予期せぬ要因で下落する可能性があります。投資の前には必ずご自身で十分な調査を行い、各自の金融専門家にご相談ください。］
https://youtu.be/H2LPpfr_uJI

https://theconservativetreehouse.com/blog/2025/12/10/australias-social-media-ban-for-those-underage-16-structured-like-a-global-intelligence-op/

オーストラリアの未成年-16向けソーシャルメディア禁止は、世界的なインテリジェンス作戦のように構造化されている
2025年12月10日 | サンダンス

ニュージーランドとオーストラリアが、どちらもファイブ・アイズのパートナーであり、COVID-19とワクチンの悪用の間、試験場として使われていなかったならば、この現在の動きは同じレベルの精査を受けなかったかもしれません。 しかし、自由とリバティに対して限界を押し広げてきたオーストラリアの記録された歴史があるため、この最新の展開は注目に値します。

本日より、有効に、すべてのオーストラリアのソーシャルメディアユーザーは、Snapchat、Facebook、Instagram、Kick、Reddit、Threads、TikTok、Twitch、X、そしてYouTubeを含むウェブサイトとアプリで年齢を証明する必要があります。 16歳未満のユーザーは、そのサイト/アプリへのアクセスを禁止されます。

「でもオーストラリアだけでしょ」と多くの人は言います。 もう一度考えてください。 現代のインターネット旅行と仮想プライベートネットワーク（VPN）の時代に、コンプライアンスの側面はどのようにして判断されるのでしょうか？ それが、オーストラリアの管理エージェントたちが今、対処しようとしている問題です。

知的に識別力のある人なら、コンプライアンスの角度は、規制とコンプライアンスのスイッチが切り替えられ、急いで制定された法律が有効化されるずっと前に、解決されておくべきだったと指摘するでしょう。 その禁止を執行する責任を負うインターネット・ポリス・ツァーはアメリカ人です。

Politicoが述べているように、「オーストラリアのeSafetyコミッショナーであり、ティーンエイジャー向けの世界初のソーシャルメディアアカウント禁止を取り締まる任務を負うアメリカ人、ジュリー・インマン・グラントは、オーストラリアの立法が彼女がこれまで見た中で『最も新奇で複雑な法案』であることを認めています。… 彼女は今月シドニーでの会議で、他国もオーストラリアの先例に続くと予想していると語りました。『私はこれを常に最初のドミノと呼んできました』と彼女は言います。」

オーストラリアの立法は、ユニパーティと世論の支持を得て、彼らの議会を通過してから1年も経たないうちに制定されました。「本当に早かった」と元オーストラリア外交官のレベッカ・ラザヴィは言いました。しかし彼女は付け加えました。「実務上どのように機能するのか、年齢確認やデータプライバシーなどのいくつかの問題は、今になってようやく対処されています。」

グローバルVPNの問題を踏まえると、年齢確認をめぐるコンプライアンスの問題は、さまざまなソーシャルメディアプラットフォームにおける地理的識別をめぐる問題を伴う必要があります。

https://justthenews.com/government/security/dhs-ends-temporary-protected-status-migrants-ethiopia

DHS、エチオピア出身移民の一時保護資格を終了
著者：ミスティ・セヴェリ
公開日：2025年12月12日 午後8時15分

国土安全保障省は金曜日、来年初めにエチオピアの一時保護資格（TPS）の指定を終了すると発表し、エチオピア出身の移民に対し、米国から出国するか強制送還に直面するまでの猶予を60日のみ与えるとした。

TPSプログラムは、自然災害、武力紛争、その他の異常な事態により帰国できない場合に、移民が合法的に米国内に滞在することを認める制度である。国土安全保障長官は、指定が失効する60日前に、その保護を更新するか終了するかを決定する。

「一時保護資格の指定は期間限定であり、永住権への切符として意図されたものでは決してありません」と米国市民権・移民局の広報担当者は述べた。「エチオピアの情勢は、帰国するエチオピア国民の身の安全に深刻な脅威をもはや及ぼしていません。

https://justthenews.com/government/congress/comer-reminds-clintons-sit-depositions-next-week-or-face-criminal-contempt

コマー氏、クリントン夫妻に来週の宣誓証言への出頭を再通告、さもなくば刑事的侮辱罪の付託も
ミスティ・セヴェリ記
掲載日: 2025年12月12日 午後6時20分

下院監視委員会委員長のジェームズ・コマー氏は金曜日、元大統領ビル・クリントン氏と元国務長官ヒラリー・クリントン氏に対し、ジェフリー・エプスタイン事件に関する宣誓証言に出頭するか、藐視罪の可能性に直面することになると改めて注意を促した。

両民主党員は、コマー氏が8月に証言喚問状を発出したのち、エプスタインとの関係が疑われる件について非公開で12月17日と12月18日に宣誓証言を行う予定となっている。

コマー氏は以前、夫妻に対し、沈黙を続ければ刑事付託で応じると警告していた。

「ビルとヒラリー・クリントンが、私たちのジェフリー・エプスタインおよびギスレーヌ・マクスウェルの忌まわしい犯罪に関する調査に関連した宣誓証言に出頭するよう召喚されてから、4カ月以上が経過しました」とコマー氏は声明で述べた。「その間ずっと、元大統領と元国務長官は、証言日程を設定しようとする委員会スタッフの取り組みを引き延ばし、妨害し、そして大部分を無視してきました。

「クリントン夫妻が来週の宣誓証言に出頭しないか、あるいは1月上旬の日程を設定しない場合、監視委員会は、彼らに責任を負わせるために議会侮辱罪の手続きを開始するでしょう。」

元大統領は先に証言する予定で、ヒラリー・クリントン氏は翌日に証言する見込みだ。クリントン夫妻は、いかなる不正行為でも告発されてはいない。

他の召喚状を受けた民主党議員らは、エプスタインについて何も知らないことを示す書簡をコマー氏および同委員会に送付しており、その内容が虚偽であると立証された場合には、陪審で偽証として成立し得ると委員長は述べた。

https://x.com/MarioNawfal/status/1999625957087289809

Mario Nawfal
@MarioNawfal
🚨🇺🇸🇻🇪 緊急：トランプが「ベネズエラでの陸上攻撃が“始まっている”」と発言

トランプは、米国がベネズエラでの軍事作戦を海上から陸上へ拡大すると発表しました。

「水路で入ってくる麻薬の96％、見かけるあらゆるボートは撃ち落としている。

水路で入ってくる麻薬の96％を叩き、今度は陸から始めている。
陸のほうがはるかに簡単だ。

それが始まることになるし、我々の若者を破壊し、家族を破壊する連中を放ってはおかない。」
これは大幅なエスカレーションです。

9月以降、米軍はカリブ海で麻薬ボートとされる標的に20回以上の攻撃を実施し、少なくとも87人が死亡しています。

今週初めには、特殊部隊がベネズエラ沖で巨大なタンカーを拿捕しました。

トランプは数週間にわたりこの動きを示唆しており、マドゥロの「日々は数えられている」そして「悪い連中がどこに住んでいるか知っている」と述べていました。

いま、それが起きています。

情報源：ホワイトハウス

引用
Mario Nawfal
@MarioNawfal·12月13日
🚨🇺🇸 トランプ、オリンピックの帽子をかぶって場を掌握

トランプは大統領執務室で米国オリンピックチームの白いキャップを手に取り、その小さなやり取りを一瞬で“場面”に変えました。

帽子の前面には「WOW」という文字が刺繍されており、レークプラシッドで着用されたタイプのレプリカでした x.com/MarioNawfal/st…

さらに表示
午前8:42 · 2025年12月13日

https://x.com/Jerusalem_Post/status/1999609621179150805

The Jerusalem Post
@Jerusalem_Post
米軍は、イスラム共和国軍の再武装を回避する作戦の一環として、イラン向けの中国の貨物を押収した。｜報道
https://jpost.com/middle-east/iran-news/article-880196
午前7:37 · 2025年12月13日

https://fullchan.net/?d8ff03391b43b785#FmLf1mAKa5W4FAYdJmf337nJHvXrf8WFzsdiZE8n3Cwm

https://fullchan.net/?7814817879519194#GVhW3xRc4pjeARUESEsaonty1DVtpWWB8vbZJrqSsKk3

>No.2682970

https://x.com/TheChiefNerd/status/1999441792350192002

Chief Nerd
@TheChiefNerd
🚨 オフィット：「mRNAワクチンでは、心筋炎、つまり心筋の炎症がありました……それは非常に小さな代償でした……物事は進めながら学んでいくものだという事実について、現実的な期待を持つ必要があります。」
午後8:30 · 2025年12月12日

https://www.aljazeera.com/news/2025/12/12/maduro-will-leave-power-machado-vows-venezuela-leadership-change

「マドゥロは権力を去る」：マチャドがベネズエラの指導部交代を誓う
ジョセフ・ステパンスキー、通信社
2025年12月12日

1年以上の潜伏の後、2度目の公の場に現れたベネズエラ野党指導者マリア・コリナ・マチャドは、いずれにせよニコラス・マドゥロの大統領職は終わると約束した。

金曜日、ノルウェーのオスロで記者団に対し、マチャドはベネズエラでの指導部の交代が平和的に行われることに、なお希望を持っていると付け加えた。

「マドゥロは権力を去るでしょう。交渉によるか、交渉によらないかにかかわらず」とマチャドはスペイン語で語った。「私は秩序立った平和的な移行に集中しています。」

彼女の最新の発言は、ドナルド・トランプ米大統領の政権がカリブ海での軍事力の増強を維持している中で出たものだ。

https://www.forbes.com/sites/petersuciu/2025/12/12/a-second-us-navy-supercarrier-now-deployed-to-the-western-pacific/

米海軍の2隻目のスーパーキャリアが西太平洋に展開
ピーター・スーチュ（寄稿者）
2025年12月12日 午後1時44分（米東部標準時）

米海軍で唯一の前方展開中の原子力空母であるジョージ・ワシントン（CVN-73）は木曜日、母港の日本・横須賀に到着し、2023年末に完了した複雑な就役中補給（RCOH）後にインド太平洋に復帰してから初めての本格的な展開を終えた。

6番目のニミッツ級スーパーキャリアは6月10日に横須賀を出港した。同空母は、オーストラリア主導のタリスマン・セイバー2025を含む、米国の同盟国およびパートナーとの複数の作戦に参加した。この演習では、インド太平洋へのオペレーション・ハイマスト空母打撃群2025の展開中に、英海軍旗艦のHMSプリンス・オブ・ウェールズも参加した。

ジョージ・ワシントンが休暇シーズンを本拠で過ごす一方で、今週、別の米海軍空母が同地域に到着した。

https://x.com/WhiteHouse/status/1999863266341007841

The White House
@WhiteHouse
家族のタレントショーや大切なオーナメントから、真夜中のミサまで—閣僚たちの妻が、季節を特別なものにするクリスマスとハヌカーの伝統を紹介します。🎄❤️
午前0:25 · 2025年12月14日

https://x.com/SecWar/status/1999882265355227392

Secretary of War Pete Hegseth
@SecWar
この攻撃を実行した野蛮人は、同盟勢力によって殺害されました。

知らせておきます。もしアメリカ人を標的にするなら—世界のどこであれ—合衆国があなたを追跡し、見つけ、容赦なく殺すということを、短く不安な余生のあいだ知り続けることになります。

引用
Sean Parnell
@SeanParnellASW·18時間
本日、シリアのパルミラにおいて、米陸軍の兵士2名と米国人の民間通訳1名が死亡し、3名が負傷しました。

攻撃は、兵士らがキーパーソン面談を実施している最中に発生しました。彼らの任務は、同地域で進行中の対ISIS／対テロ作戦を支援するものでした。

兵士らの氏名および所属部隊に関する識別情報は、近親者への通知から24時間が経過するまで、公表を差し控えます。

この攻撃は現在、積極的に捜査中です。
午前1:41 · 2025年12月14日

https://x.com/MOSSADil/status/1999464963232948628

Mossad Commentary
@MOSSADil
🚨 シリア人はイスラエルに宣戦布告？

オンラインで出回っている新しい写真には、シリアの活動家たちが「スィンワルの棒は落ちていない…それはシャームのムジャヒディーンが拾い上げた」と書かれた看板を掲げている様子が映っている。

翻訳：彼らはハマスと公然と足並みを揃え、より広範な地域的エスカレーションを示唆している。

イスラエルが直面しているのはハマスだけではない。ガザからシリア、レバノンに至るまで広がる民兵組織のネットワークに直面しており、すべてがメッセージを調整して動いている。
問題は、彼らがより広い戦争に備えているかどうかではない。どこまでそれを進めるつもりなのかだ。

最新情報を入手、@MOSSADil をフォロー。
午後10:02 · 2025年12月12日

https://x.com/CENTCOM/status/1999883271035822281

U.S. Central Command
@CENTCOM
シリアでISISの銃撃犯により米国人要員が待ち伏せ攻撃を受ける

フロリダ州タンパ – 12月13日、シリアでのISIS単独犯の待ち伏せにより、米軍人2名と米国民1名が死亡し、軍人3名が負傷しました。犯人は交戦の末、射殺されました。

ご遺族への配慮および戦時省の方針に従い、近親者への通知から24時間が経過するまで、軍人の氏名は公表しません。

新たな情報は、判明し次第お知らせします。
午前1:45 · 2025年12月14日

https://yemenonline.info/politics/11055

イエメン：アリーン基地への無人機攻撃でシャブワ防衛部隊の兵士3人が死亡
2025-12-13 07:46:59

シャブワ — 政府筋によると、木曜深夜、マアリブ県方面から発射された無人機攻撃がアリーン基地を標的とし、シャブワ防衛部隊の兵士3人が死亡、数人が負傷しました。

情報筋は、この攻撃は、ムスリム同胞団の現地支部であるイスラーハ党に所属する要素が基地から排除されてからわずか数日後に発生したと指摘し、実行犯の身元と動機をめぐる憶測と非難を招いていると述べました。

彼らはまた、シャブワ防衛部隊を標的としたことは、地域における軍事的影響力の再編を試みる兆しであるように見え、とりわけ、地元勢力間の緊張が高まる中で、一部の集団がここ数カ月で失った地位を取り戻そうとする動きがあると付け加えました。

地元当局は、この事件は孤立したものではなく、無人機を用いた治安・軍事施設への攻撃が繰り返されているパターンの一部であると強調しました。

https://rmx.news/article/trump-administration-denies-existence-of-leaked-strategy-that-calls-for-pulling-eu-states-away-from-brussels/

トランプ政権、EU加盟国をブリュッセルから引き離すよう求める流出した戦略の存在を否定
トーマス・ブルック 著 2日前
最終更新：2025年12月12日 10:16

トランプ政権の新たな国家安全保障戦略（NSS）が先週公表され、任期残りの期間における米国の広範な外交方針が示された。そこでは、「絶えず拡大するNATO」を終わらせること、「欧州内に安定の条件を確立する」こと、安全保障問題で欧州の同盟国が「自力で立つ」ことを促すことに焦点が当てられている。

また同文書は、欧州が移民、言論の検閲、出生率の低下、そして国民的アイデンティティと自信の喪失と形容される事象を引き合いに、「文明的消失」に直面していると警告している。

(中略)

この戦略文書について米保守系サイトのアメリカン・コンザーバティブに語ったのは、ポーランドの国会議員で右派連合（コンフェデラツィア）党首、下院（セイム）副議長のクシシュトフ・ボサク氏だ。彼は「そこに書かれていることに異論はない。私が全面的に同意した、J.D.ヴァンス副大統領のミュンヘン（安全保障会議）演説の延長線上にある」と述べた。

「もしかすると欧州は、真の議論を始めるために、我々の古き良き友人アメリカからのショックを必要としているのかもしれない。欧州の主流では議論がなかった。アメリカには政治スペクトラムの両側があるが、西欧には一方しかない。政治的に不正確とされる見解を持てば、例えばイングランドや時にはドイツで、言い過ぎたという理由で投獄される可能性がある」と彼は付け加えた。

イタリア紙ラ・レプッブリカもDefense Oneの報告を取り上げ、米国がイタリア、オーストリア、ハンガリー、ポーランドを、より広範で思想的に同調したグループに引き込むことで「欧州連合を解体するための道具」として使う計画だとする主張に光を当てた。同紙はまた、未公表草稿が欧州の移民政策を「その文明の抹消」を促進する要因と見なし、米国は「主権」と伝統的生活様式の回復を目指す欧州のアクターとの関与を求めるべきだと要約していた、と指摘した。

ラ・レプッブリカは別途、保守派政治行動会議（CPAC）議長のマット・シュラップ氏が、主権主義的アジェンダを推進するため、イタリアで大規模なCPACイベントを開催することに関心を示したと報じた。政権筋は熱意に欠ける様子を示したが、シュラップ氏は同紙に「必ず実現させる」と語った。

CPACは近年、欧州の保守派の間で存在感を増しており、とりわけハンガリーでは、ブダペストでの年次イベントが欧州域内のみならず大西洋の両岸から有力者を引き付けるようになっている。

https://www.timesofisrael.com/cabinet-legalizes-19-west-bank-outposts-including-two-vacated-in-2005-disengagement/

内閣、ヨルダン川西岸の前哨地19か所を合法化、2005年の脱退で撤去された2か所を含む
全会一致で承認、米国には事前に通知と報道；PAは「併合、アパルトヘイト、パレスチナの土地の完全なユダヤ化」と非難
ToIスタッフおよび通信社
2025年12月13日 午後1時32分

内閣は木曜日、報道および入植者団体によれば、離脱計画の下で20年前に撤去された2か所を含む、ヨルダン川西岸の19の違法前哨地に公式な地位を付与することを決定した。

Ynetとチャンネル14によると、この全会一致の採決は、国防相イスラエル・カッツと財務相ベツァレル・スモトリッチ（国防省の入植局も所管）による提案に基づくものだった。Ynetは、ワシントンには事前にこの動きが伝えられていたと報じた。

https://x.com/JamesOKeefeIII/status/1998890704206991693

James O'Keefe
@JamesOKeefeIII
隠しカメラで発覚：ジョージタウンの教授が隠しカメラに、黒人保守派を「クーン」と呼び、「愚かな白人と一緒に働いている」と語る様子が、ジェームズ・オキーフとのおとりデートで記録された。

「キャンディス・オーウェンズ？また別のクーンだ。」

「俺は愚かな白人と一緒に働いている。」

「本当に思っていることを言うには、記者をやめないといけない。」

ジョナサン・フランクリンは、現職の大学非常勤講師で元NPR特派員。人種・文化・正義の問題でキャリアを築いてきたが、ジェームズ・オキーフとのおとりデートの最中に、露骨に人種差別的な発言をする様子が録音された。

フランクリンは、面接や取材源についてのジョージタウンの講義を担当予定であり、キャンディス・オーウェンズ、ローレンス・ジョーンズ、クラレンス・トーマスといった黒人保守派を「クーン」と呼び、同僚を嘲って「愚かな白人と一緒に働いている」と述べた。

また、自分がCBSの全国特派員だと虚偽の主張をし、その後それが事実でないことを認めた。

対峙の最中、フランクリンは逃走する前にOMGのカメラマンに暴行を試みた。

ジョージタウン大学の記録によれば、フランクリンは現在「情報源に効果的にインタビューする」方法を学生に教えていることが確認されているが、その一方で私的には人種的中傷を用い、報道倫理と根本的に相容れない偏見を示している。

@Georgetown
午前8:00 · 2025年12月11日

https://x.com/StephenKing/status/1999880122334097846

Stephen King
@StephenKing
保守派は陰謀論を信じる傾向が高く、分析的思考や教育水準を考慮に入れた後でも、科学に関する誤情報を拡散する意欲がより強い。
午前1:32 · 2025年12月14日

https://www.thegatewaypundit.com/2025/12/stunning-development-clinton-judge-orders-doj-return-all/

衝撃的な展開：クリントン派判事が司法省に対し、コミーのメディア内部情報提供者から押収した全資料の返還を命じる
クリスティナ・ライラ 2025年12月13日 午後3時

クリントン政権が任命した判事は金曜日、司法省に対し、コミーのメディア内部情報提供者から押収した全資料の返還を命じた。これは同判事が連邦検察官によるジェームズ・コミー刑事事件の重要証拠へのアクセスを阻止してから1週間後のことである。

コミーの秘密のメディア情報源であるダニエル・リッチマンは、トランプ政権がジェームズ・コミーに対する新たな起訴状を準備する中、司法省が自身のファイルにアクセスするのを阻止しようと最近動いていた。

連邦当局は数年前にダニエル・リッチマンから資料を押収しており、彼は司法省が自身のファイルにアクセスするのを阻止するよう裁判官に要請していた。

バージニア州東部地区の大陪審は9月、元FBI長官ジェームズ・コミーを起訴した。起訴内容は虚偽陳述と議会手続き妨害の2件である。

https://x.com/DillonLeag77103/status/2000011361380888769

GroidsSuck
@DillonLeag77103
犯人特定 -
緊急速報；

ブラウン大学銃撃犯はアンディ・バラハニと特定された。
現時点で公式な犯行動機は不明。継続的な嫌がらせに腹を立てていたとの見方もある。
#brownuniversity
#Shooting
#Breakingnews
#masshooting
午前10:14 · 2025年12月14日

https://consortiumnews.com/2025/11/11/patrick-lawrence-al-qaeda-goes-to-washington/

パトリック・ローレンス：アルカイダ、ワシントンへ
2025年11月11日
パトリック・ローレンス
コンソーシアム・ニュース特別寄稿

その日が来るなんて思ってもみませんでしたが、月曜日、その日がやってきました。アフマド・アル・シャラーがホワイトハウスに到着し、ドナルド・トランプ大統領と、トランプ氏が話の内容を少なくとも少しは理解できるように付き添わなければならない、いつもの不適合者たちとの会談に臨んだのです。

レトロな大統領執務室の優雅さの中に、奇妙なテロリストが佇む。これほど不快な光景を想像できる人がいるでしょうか？

注意深い読者ならご存じのように、アル・シャラーは、西側諸国がシリアのアサド政権に対して長期にわたって秘密作戦を展開していた間、世界が彼らの正体と残虐性の程度を把握するたびに、自分たちの名前や殺戮的な民兵組織の名前を変える習慣があった、血にまみれたスンニ派ジハード主義者の一人である。

当時アル＝シャラーはアブー・ムハンマド・アル＝ジョラーニーとして知られていた。この姓は「ゴランの者」と訳される。当時、米英諜報機関がアル＝シャラーのような原始的な殺戮者たちに資金・武器・訓練を提供していた時代にCIAとMI6の浪費の恩恵を受けた彼は、今やシリアの大統領である。これはちょうど来月で1年になる、彼をダマスカスに据えた英米の最終的な押し上げの結果だ。

アル＝シャラー＝アル＝ジョラーニーの輝かしい経歴は2003年、21歳でイラクのアル＝カイダに加入し米占領軍と戦ったことに始まる（これはそれ自体称賛に値する行為だったと言わざるを得ない）。その後、悪名高いアブー・バクル・アル＝バグダーディーを経由してイスラム国（IS）と結びつき、故郷シリアでスンニ派の蛮行を開始した。

2011年（遅くとも2012年初頭）にCIAとMI6がシリアの「アラブの春」抗議運動を血みどろの武力衝突へと変質させた後、アル＝ジョラーニー（当時この名で呼ばれていた）はアルカイダのシリアにおける表向きの組織であるジャバート・アル＝ヌスラ結成を支援した。

しかし2017年までにヌスラ戦線の評判は芳しくなくなり、アル＝ジョラーニーは…確か…私の数えでは他に6つのあまり良くないサラフィスト民兵組織と合併し、組織名をシャーム解放機構（HTS）に変更した。

HTSは1年後、米国と国連によりテロ組織に指定された。アル＝ジョラーニーも同様の指定を受け、1000万ドルの懸賞金がかけられた。

世界は秘密裏に動いていると、私はとっくに結論づけていた。そして、世界の出来事を決定する見えない権力が、いつアル＝ジョラーニーにスーツを買い与え、名前を元に戻すよう命じ、彼を合法化しようとしたのかは、見極めが難しい。

https://x.com/USAmbItaly/status/1999495412965580900

Ambassador Tilman J. Fertitta
@USAmbItaly
友人である @AGPamBondi を、パレルモ議定書 25 周年記念ローマ会議の基調講演者としてイタリアに迎え、人身売買との闘いにおける彼女の深い専門知識を共有できたことを嬉しく思います。

また、イタリアの法執行機関の高官、大臣、国会議員たちが集まるヴィラ・タヴェルナで彼女をお迎えできたことを光栄に思います。

私たちの会話は、米国とイタリアの協力関係の強さと、両国のコミュニティの安全を守るという共通の決意を強調するものでした。

このようなパートナーシップは、私たちの永続的な友好関係の基盤となっています。
午前0:03 · 2025年12月13日

https://courrier.jp/news/archives/425254/

2025.12.13
米中に軽視される「戦略なき日本」　前駐中国大使・垂秀夫が痛烈批判

高市早苗首相の台湾有事を巡る答弁から約1ヵ月。中国の経済的・軍事的威圧が現在も続くなか、今求められている対中外交とはどんなものか。『日中外交秘録　垂秀夫駐中国大使の闘い』の著者で、「中国が最も恐れる男」と言われた前駐中国大使・垂秀夫に話を聞いた。

“物語”に踊らされる日本

──現在の日中関係の悪化に対し、最も有効な反応の仕方はなんでしょうか？

今回のことで、特別に中国側に媚びたり威圧的になったり、「落としどころを探ろう」 「外交チャンネルの構築を」などと右往左往する必要はありません。ワーッと騒いでいる人と同じ土俵に立ってしまうと、こちらまで悪影響を受けます。中国共産党をよく知る僕にとっては、「またはじまった」と感じるだけです。こういう国なのだと、冷静に対応していくしかありません。

──あなたは、中国共産党だけでなく中華圏で影響力を持つ財界人、市井の人々とも接点をお持ちです。今回の件について、彼らの対日本への本音はどんなものでしょうか？

中国には報道の自由がなく、体制側に都合の悪いニュースはまったく報道されません。愚民政策としか言いようがないですが、情報統制されたニュースに影響を受けている人は相当数いると考えたほうがいいでしょう。

特に、教育水準が低く情報が限られているような地域では「日本はけしからん」と考える人はたくさんいます。一方、リテラシーが高くVPNなどを利用して海外から情報を集めている人は、それとは別の考えを持っている場合もあります。

これは非常に重要なことですが、中国の一般の人と中国共産党は分けて考える必要があります。

14億の人がおり、中国本土・台湾・香港と区切ってもそれぞれが一枚岩ではありません。それでも、日中は歴史的・文化的に多くの共通点を持ち、お互いに影響し合い、助け合ってきたことは事実です。僕自身、個人的に親しくしている中国人はたくさんいます。

ですが、中国共産党というのは、理不尽な理由で人を拘束し、自己都合で他国に対し危険な軍事的威圧を繰り返す「話の通じない」組織です。これに対し、一般の中国人に抱くような「友好」や「相互理解」などという感情論を当てはめてはいけません。中国共産党には、感情ではなく「戦略」が必要です。

実は、これは中国が過去に実施した対日戦略そのものなのです。

1970年代以降、中国共産党の指導者である毛沢東と周恩来は「日本における一部の軍国主義者と、大部分の日本国民とを分けて考えよ」などと発信しました。旧日本軍の行為に伴う贖罪意識に苦しんでいた当時の日本人たちは、その言葉に色めき立ちました。「許された、救われた」 「中国と理解し合える」と。

違います。この言葉は、許したとか理解し合えたとかいうものではなく、中国共産党の根幹である「統一戦線」上の戦略に過ぎません。実際、中国は現在もなお歴史問題で日本を批判し続けています。

近年においても中国共産党が「中日友好の基礎は民間にあり、中日関係の前途は両国民の手中に握られている」などと発信することがありますが、それも嘘です。中国共産党は自己都合で文化や経済の民間交流を強制的に停止させます。

なぜ見誤ってしまうのか。それは、中国共産党による、ターゲットを操作するために恣意的に構成された物語（ナラティブ）と美辞麗句に踊らされているからです。

一般の中国人と中国共産党を一緒くたにして中国全体を敵に回すのは日本の国益にかないません。中国が日本にしたのと同じように、一般の中国人と中国共産党を意識的に区別し、後者に対しては感情論やナラティブに騙されることなく「攻める」アプローチをとるべきです。これが、対中国共産党における最も効果的なアプローチです。

──多くの日本人は、中国に対し不信感を持つ一方、親近感や尊敬などポジティブな感情も抱えています。「衝突しても、日中政府はどこかで理解し合える」という期待を抱いてはいけないということでしょうか？

一般の中国人に対し、そうした感情を持つことは理解できます。ただし、中国共産党や政府に対し、そうした日本語的意味の「ウェット」な感情を持っても利用されるだけです。中国共産党は習近平国家主席になり大きく変わりました。話が通じる相手ではありません。

中国共産党は、日本とはまったく異なる価値観で成り立っています。たった一人の指導者が、あらゆることを決めてしまえる価値観です。以前の中国は、圧政により蓄積したガスをデモや暴動で抜くことができていました。しかし、現在の習近平国家主席下では権力が強まり、「ガス抜き」すらできなくなっている状態にあります。

11月下旬に発生した香港の火災事件では、当局批判についての表現が消されたり、声を上げた人が逮捕されたりしています。香港にはもはや、民主主義や表現の自由がありません。東京には圧政から逃れてきた人たちがたくさん集まっています。そういう人たちを支援しなくてはならないと思います。

戦略なき高市答弁、日本が米中に「スルーされる」理由

──あなたは、しかるべきタイミングまで静かに力を蓄え続ける「戦略的臥薪嘗胆」を外交戦略として提唱しています。一方、高市首相は現役総理として公の場で台湾有事について明言しました。あなたの唱えた戦略とは正反対ですが、どう考えますか？

高市答弁の内容は正しいです。でも、それをああいう場でしてはいけません。あのような発言がなされたのは、高市首相のなかに戦略的思考がないためです。

日本が外交をするうえで、中国との関係は必ず考えなくてはいけません。中国共産党と対峙するのか、安定的な関係性を“管理”するのかという点です。この見極めがないまま総理に就任してしまったから、あのような言葉が出たのだと思います。

安倍晋三元首相は高市首相と政治思想や手法はほぼ同じでありながら、戦略の有無については決定的な違いがありました。

安倍元首相は就任後すぐ訪中し中国側を引き寄せた一方で、退任後の2021年には「台湾有事は日本有事、日米同盟の有事」と発言をしています。彼は総理大臣としてすべき言動を戦略的に分別していました。高市首相はそうではありません。そういったことは準備段階から学んでおかなくてはならないことで、総理になってから勉強しているようでは遅すぎます。

──あなたは著作などで「米中は表向きには対立していても、裏でディールを交わすことが常態化している」と指摘しています。今回も同じような状態になりつつありますが、毎度日本が宙づりにされてしまう理由は何でしょうか？

戦略がないからです。米中の接近戦になると戦略のない日本は真っ先に切り捨てられます。

たとえば1972年、当時のアメリカ大統領リチャード・ニクソンは中国とソ連の対立を背景に中国に電撃訪問しました。「東アジアにおけるもっとも重要な同盟国」であるはずの日本には、一言の挨拶もありませんでした。

簡単に言えば「何ひとつ教えてもらえなかった」のです。文字通りニクソン「ショック」です。田中角栄元首相の日中国交正常化交渉もありましたが、ニクソンの電撃訪中の副次的効果として発生しただけであり、日本が戦略的に機会を組み立てたわけではありません。

──あなたの言う戦略とは具体的には何を指していますか？そして、日本の外交に戦略がない理由は何でしょうか？

僕が言う場合の戦略とは、国家の在り方やパワー・ポリティクス（国同士が武力や経済力を用いて自国の利益を追求すること）に基づく方法論を指します。理論的には、アメリカ外交の重鎮であるヘンリー・キッシンジャーの考え方がベースにあります。

戦略的な思考には、善も悪もありません。明確な国家目標があって、それを達成するためのいくつかの手段を練り、それぞれにリソースをどう配分するか。表のルート1本でやるか、裏工作は必要か。それを考えるのが戦略的思考です。

日本の外交には、戦略も戦略的思考もありません。起きた問題に対し「モグラたたき」のように対処し続けているだけで、国家目標に準じた対応ができていません。そもそも、国家目標そのものがありません。欧米の外交には当然ながら戦略的思考があり、中国共産党にも西洋的なものとは異なるものの、独自の戦略的思考があります。

日本には戦略も戦略的思考もないから、日米・日中関係に「友好」や「相互理解」などというウェットな理屈を当てはめ、米中から切り捨てられるのです。

以下有料記事

>No.2682977

https://x.com/WallStreetApes/status/2000173930859118837

Wall Street Apes
@WallStreetApes
すごい！マイク・ベンツが、民主党が「ドナルド・トランプを退陣させるために街頭で抗議活動を行う」ようブラック・ライヴズ・マターに報酬を支払ったという証拠を提示しました。

500 億ドルの秘密の取引があった

「最近のデモの規模が大きくなったことで、民主党はブラック・ライヴズ・マターと強固な関係を築き、この運動の要求に応える必要性がさらに高まった。

- ブラック・ライヴズ・マターが望むものを与える
- 商工会議所の資金 500 億ドルを彼らに与える
- 商工会議所は AFL-CIO（米国最大の労働組合連盟）と秘密の取引に署名した

これが『タイム』誌のモリー・ボール記事の核心であり、バイデン当選発表時に抗議活動を収束させる狙いだった。2020年6月から11月にかけて、民主党は最高レベルでブラック・ライヴズ・マターへの恩恵を公然と計画。これにより同団体は恩義を感じ、トランプ当選時にはバイデンの呼びかけに応じて街頭抗議で退陣に追い込む体制を整えた」
午後9:00 · 2025年12月14日

https://www.zerohedge.com/geopolitical/slovak-pm-fico-blast-brussels-warmongers-wants-no-part-western-europe-if-russian

スロバキア首相フィツォ、ブリュッセルの戦争推進派を痛烈批判「ロシア人とウクライナ人の命が『クソ同然』なら西欧とは関わりたくない」
タイラー・ダーデン著
2025年12月15日（月）午前0時30分
トーマス・ブルック著（リミックス・ニュース経由）

スロバキアのロベルト・フィツォ首相は、ウクライナの軍事支出を資金援助する欧州連合（EU）のあらゆる解決策を阻止すると表明した。西欧諸国がロシア人とウクライナ人の命を「クソ同然」扱いし、彼が「無意味な流血」と呼ぶ事態を長引かせていると非難した。

Xへの投稿でフィツォ首相は、EUのウクライナ支援資金をめぐり欧州理事会アントニオ・コスタ議長と約1時間にわたる電話会談を行ったと述べた。

「彼がウクライナ戦争への資金について語る間、私は毎日数百人から数千人のロシア人とウクライナ人が無意味に殺されている事実を繰り返し訴えた」とフィツォ首相は記した。

「もし西ヨーロッパにとってロシア人やウクライナ人の命がクソ同然なら、私はそんな西ヨーロッパの一員にはなりたくない」

フィツォはコスタに対し、交渉がどれほど長期化しようとも、ウクライナの軍事費をEUが資金援助する措置には一切賛成しないと伝えたと述べた。「たとえブリュッセルで新年まで座り続けなければならなくても、ウクライナの軍事支出支援につながる措置には一切賛成しないとA・コスタに伝えた」と記した。

この投稿は、次回の欧州理事会会議を前にフィツォがコスタ氏および全EU首相に送付した公式書簡の公表に付随するもので、同会議では欧州委員会の提案——2026年と2027年のウクライナの財政需要を確保するため、凍結されたロシア資産の利用可能性を含む——が議論される見込みだ。

書簡でフィツォは、ウクライナの軍事費を賄う解決策には一切賛同しないと表明した。

https://www.rt.com/news/629427-estonia-jails-anti-nato-politicians/

2025年12月13日 23:30
EU加盟国、反NATO政治家を「反逆罪」で投獄

エストニアの裁判所は、国家安全保障を損なう目的でロシアの代理として活動した罪で有罪判決を受けた反NATO政党の指導者らに長期刑を言い渡した。

木曜日、ハルユ地方裁判所は保守系小政党「コオス党」の共同創設者アイヴォ・ペテルソンに反逆罪で懲役14年を言い渡した。共謀者とされるドミトリー・ルーツィとアンドレイ・アンドロノフにはそれぞれ懲役11年、懲役11年6か月の判決が下された。3人とも罪状を否認し控訴する意向を示している。

検察側は、被告らが「ロシアの外交・安全保障政策を支持する主張」を拡散し、NATOやエストニアのウクライナ軍事支援に対する国民の信頼を損なう意図があったと主張した。

「被告らは意図的に、エストニア国家と社会を標的としたロシアの活動に協力した」と国家検察官トリヌ・オレフ＝アースは述べた。

2022年に設立されたKoos党は、エストニアのNATO離脱、中立国家化、領土からの外国軍撤退、そして「他国間の軍事紛争への直接的・間接的関与の自制」を訴えている。

https://www.breitbart.com/europe/2025/12/14/israels-netanyahu-accuses-leftist-australian-pm-of-having-fuelled-antisemitism-before-bondi-terror-attack/

ネタニヤフ首相、ボンディのテロ攻撃前に反ユダヤ主義を煽ったとしてオーストラリアの左派首相を非難
カート・ジンドゥルカ 2025年12月14日

イスラエル政府高官は、日曜日にボンディのシドニーのユダヤ人コミュニティで発生した致命的なテロ攻撃の前に、オーストラリアの左派政府が反ユダヤ主義に有意義に対処できなかったと非難した。

日曜日にシドニーのボンディビーチで開催されたハヌカイベントで、複数の銃撃者が発砲し、少なくとも11人が死亡、29人が負傷した。犠牲者にはラビ、警察官、イスラエル国民も含まれており、この事件はテロ攻撃と報じられている。容疑者のうち1人は事件中に死亡したと報じられているが、もう1人は依然として拘留中であるとされる。

https://x.com/JimFergusonUK/status/2000172420586430525

Jim Ferguson
@JimFergusonUK
🚨 警察官はテロリストに対して発砲しなかった。

目撃者によると、銃撃は 20 分近く続いたという。

2 人の襲撃者。
繰り返される弾薬の装填。
民間人の群衆への持続的な発砲。

それにもかかわらず、その証言によれば、4 人の武装警察官が現場に居合わせたにもかかわらず、発砲しなかった。

この事実だけでも、深刻かつ即時の説明が求められます。

なぜ反撃しなかったのか？

警官は待機命令を受けていたのか？

許可を待っていたのか？

装備が不十分だったのか？

指揮系統の失敗があったのか？

これらは非難ではありません。
公共の場で 20 分間にわたって民間人が銃撃された場合、当然問われるべき質問です。

銃撃事件では、1 秒も無駄にできません。

遅延は命を奪う。

警官の行動が妨げられたなら、国民はその決定を下した者と理由を知る権利がある。

行動不能だったなら、国民は何が機能不全に陥ったかを知る権利がある。

このような事件後、透明性は任意ではない。

沈黙は恐怖を深め、信頼を蝕むだけだ。

犠牲者は真実を知る権利がある。

国民は説明を受ける権利がある。
午後8:54 · 2025年12月14日

https://www.thegatewaypundit.com/2025/12/germany-sends-troops-poland-protect-natos-east-border/

ドイツ、ポーランドに部隊派遣　ロシア・ベラルーシとのNATO東部国境「防衛」のため
ポール・セラン　2025年12月13日午後5時

彼らは戦争の太鼓を叩き続けている。

ドイツがポーランドに部隊を派遣！落ち着いて――今は1939年ではない。だが結果は同じくらい悪いものになるかもしれない。

本日（13日）、ドイツがポーランドに兵士を派遣し、ベラルーシとロシアとのNATO東部国境を「強化」する動きがあると報じられた。

ポリティコ誌は次のように報じた：
「ドイツ国防省の発表を引用したドイチェ・ヴェレによると、数十名のドイツ兵が2026年4月からポーランドの『東の盾』作戦に参加し、当初の任務期間は2027年末までとなる。
同報道で引用された国防省報道官によれば、ドイツ軍は主に工兵任務に注力する。報道官はこれを「陣地構築、塹壕掘削、有刺鉄線敷設、対戦車障害物設置」と説明した。
『東の盾』はワルシャワが昨年発表した23億ユーロ規模の計画で、東部国境沿いの安全保障強化を目的としている。」

https://x.com/LauraLoomer/status/2000342706493559116

Laura Loomer
@LauraLoomer
メイア・カハネは全てにおいて正しかった。そして彼は正しかったためにニューヨーク市でムスリムに射殺された。

JDLを復活させる必要がある！

ふざけない武装したユダヤ人がアメリカの街をパトロールすべきだ。
全ての都市でユダヤ防衛連盟を復活させろ！

今こそ「くたばれ」と言う時だ。

二度と繰り返すな！
午前8:10 · 2025年12月15日

https://x.com/CNN/status/2000397717416071627

CNN
@CNN
香港メディア王・黎智英氏、国家安全法裁判で全罪状で有罪判決
https://cnn.it/4q9zd3R
午前11:49 · 2025年12月15日

https://x.com/Reuters/status/2000394132259246268

Reuter
@Reuters
韓国警察はソウル市内及び近郊にある統一教会の事務所や施設、首都の北東に位置する同教団の国際本部として機能する威厳ある宮殿を含む施設への捜索令状を執行したと警察が発表した https://reut.rs/4j31KWy
午前11:35 · 2025年12月15日

https://x.com/Reuters/status/2000350112694878363

Reuters
@Reuters
香港最後の野党、中国の圧力下で解散を決議 http://reut.rs/4iTaiPw http://reut.rs/4iTaiPw
午前8:40 · 2025年12月15日

https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/2025/12/presidential-message-on-hanukkah/

ハヌカに関する大統領メッセージ
ホワイトハウス
2025年12月14日

ハヌカ（光の祭典）の祝賀が始まるにあたり、米国および世界中のユダヤ人コミュニティの皆様に心からのご挨拶を申し上げます。これは内省と希望に満ちた喜びの季節です。

2000年以上前、ユダヤの民は専制の勢力に立ち向かい、信仰に基づく礼拝と生活の自由を取り戻すため、創造主から授けられた不可侵の権利を求めて戦いました。偉大な勝利の後、彼らは聖なる神殿の再奉献を誓ったのです。 伝承によれば、神殿の灯火を灯す油は一晩分しか残っていなかったにもかかわらず、全能の神の摂理を示す輝かしい兆しとして、その灯火は8日間も燃え続けた。この偉大な奇跡を記念し、今後8日間、家族や愛する人々が集い、メノラ（七枝の燭台）に火を灯す。これは闇に対する光の勝利、そして善が悪に永遠に打ち勝つことの不滅の象徴である。 ハヌカはこれらの奇跡への感謝祭である。

今日に至るまで、メノラは自由の永続的な象徴として立ち続けている。ジョージ・ワシントンがニューポートのヘブライ会衆に宛てた言葉にあるように、「各市民が自らのぶどうの木といちじくの木の下で安全に座り、恐れる者がない」という理念の象徴として。

この祝祭の季節、わが政権はユダヤ民族と固く連帯し、あらゆる信者が迫害を恐れず自由に信仰する権利を守り続けます。ハヌカの灯火は、ユダヤ民族の強さと不屈の精神、そしてわが国をより明るい未来へと導き続ける精神を今に伝える証です。

全能者の恵みがマカバイ軍を勝利に導いたように、その恵みは250年近くもの間、全世界への輝く光であるアメリカの奇跡を支え続けてきました。黄金時代を迎え続ける中、この季節の祝福が祝うすべての人々に新たな平和と喜びと温もりをもたらしますように。ハヌカおめでとう！

https://x.com/Inevitablewest/status/2000369271575400582

Inevitable West
@Inevitablewest
🚨速報：数千人のチリ人が街に溢れ、トランプ支持のポピュリスト、ホセ・アントニオ・カスト・リストの勝利を祝う

チリは本日、共産主義を打ち破った。

投稿者:George
午前9:56 · 2025年12月15日

https://www.rt.com/news/629467-orban-frozen-assets/

2025年12月15日 12:12
EUのロシア資産接収計画は「宣戦布告」に等しい―オルバン首相

ブダペストの同意なく欧州法に違反して凍結されたロシア資金をEUが接収する動きは「宣戦布告」に等しいと、ハンガリーのヴィクトル・オルバン首相が述べた。

EUは先週、一部加盟国の反対にもかかわらず、緊急権限を用いて全会一致を回避し、ロシア中央銀行資産の無期限凍結を継続することを決議した。欧州委員会とそのトップであるウルズラ・フォン・デア・ライエンは、この2460億ドルをキエフへの「賠償ローン」支援に充てたい意向だ。この計画にはハンガリーやスロバキアを含む複数の国が反対している。ロシアは凍結措置を違法と非難し、資金の使用を「窃盗」と呼び、経済的・法的結果を警告している。

オルバン首相は土曜日のSNS投稿で、EU当局が「ハンガリーを迂回して」「白昼堂々と欧州法を蹂躙する」形で凍結ロシア資産の差し押さえを図っていると表明。これは「宣戦布告に等しい」と述べた。同首相はブリュッセルが紛争を煽っていると非難し、ハンガリーは「歪んだ」計画に「同調しない」と付け加えた。

https://www.rt.com/pop-culture/629453-hollywood-director-dead/

2025年12月15日 09:28
ハリウッドの著名監督夫妻が死亡状態で発見される

ハリウッドの映画監督ロブ・ライナー氏と妻ミシェル氏が、カリフォルニア州ブレントウッドの自宅で死亡しているのが発見された。ロサンゼルス市警（LAPD）は、この事件を明らかな殺人事件として捜査中だと発表した。

救急通報を受けて現場に駆けつけた当局は、日曜日、78歳のライナー氏と68歳の妻の遺体を、2人が所有する自宅内で発見した。TMZ と People は、2人はナイフによる攻撃と一致する傷を負っていたと報じている。

LAPD の主任刑事、アラン・ハミルトン氏は日曜日夕方、捜査は継続中であるものの、捜査当局は現時点で容疑者や関係者について積極的に捜索を行っていないと述べた。警察は家族から事情聴取を行う予定であり、「誰も拘束されておらず」、「容疑者として事情聴取を受けている者もいない」と強調した。

しかし、有名人のニュースを専門とする米国の人気週刊誌「ピープル」によると、この夫婦の息子ニックが犯人ではないかと推測されている。その後の報道によると、警察は彼を正式な容疑者として確認はしていないものの、事情聴取を行っている。

32歳のニックは2016年のピープル誌インタビューで、10代前半から薬物依存症に苦しみ、ホームレス生活も経験したと語っている。これらの経験は後に彼が共同脚本を手掛けた半自伝的映画『ビーイング・チャーリー』の題材となった。

https://x.com/ShinodaHideaki/status/2000398348499492947

篠田英朗 Hideaki SHINODA
@ShinodaHideaki
ちなみにミアシャイマーは、モーゲンソーの後シカゴ大学で奉職したが、自らの理論を「オフェンシブ・リアリズム」と規定している。彼を理解するには、「オフェンシブ・リアリズム」を理解すればよく、ウクライナ応援団の命令にしたがった形でしか理解してはいけない、ということはない。https://link.springer.com/book/10.1007/978-981-96-2295-5

引用
篠田英朗 Hideaki SHINODA
@ShinodaHideaki·12時間
「現実主義（Realism）」は、ドイツからの亡命ユダヤ人・モーゲンソーが『国際政治』に「政治的現実主義」として取り入れて広まり、その後小系統が沢山できるほどになったが、言葉の本来の意味は哲学。中世キリスト教の神学論争にまで遡る。モーゲンソーはニーチェ主義者であり、ドイツ哲学に造詣の深い人物で、もともとは国際法学者だったが、亡命後、ナチスに気に入られてベルリン大学教授に就任したC・シュミットに博士論文内容を盗まれたと主張し、政治的事情もあって、国際政治に移行した。「本当の現実主義」と言うのは、そう簡単に言えるものではない。

高橋氏は、早稲田から鴨武彦教授が東大に移った後、政経でも授業を持った大畠英樹教授ところの出身だが（小泉悠氏も同じで慶応系とともに「ウクライナ応援団」を支える）、大畠教授はモーゲンソーの解釈論ばかりをやっていて「現実主義」概念に異様なこだわりを持った人物だった。ただ政治思想ゼミだった私からすれば、国際政治学の枠の中の人だった。私は政治学研究科で授業に出た後、大畠教授に異様に気に入られ、LSEでPhDを取得した際に国際電話で祝福してもらった。その後私は広島大学の助手職が気に入って、大畠先生の早稲田に来い、というお誘いをお断りした。その後は学会でお見掛けしても、にらみつけられて、口もきいてくれなくなった。 x.com/zH7OmVUx8o8763…
午前11:51 · 2025年12月15

https://x.com/adam_tooze/status/2000329955100463416

Adam Tooze
@adam_tooze
中国が既にテクノロジー分野で圧倒的な優位性を持っていると考えているなら、悪い知らせだ：中国の第15次五カ年計画は技術開発への投資を3倍に増やすことを目指している。今日のChartbook Top Linksで詳細をチェック！
午前7:20 · 2025年12月15日

https://fullchan.net/?ca73624882c7f8ac#D5oUVbPrG29EHZiiF1fLTtXAbFuPgeDcLc3beXZG1r6S

>No.2683208

https://x.com/FWarweg/status/2000559377988673877

Florian Warweg
@FWarweg
EU、より正確には欧州連合理事会は、最新の制裁措置において、🇨🇭軍事アナリスト、ベストセラー作家、退役大佐であるジャック・ボー氏にも全面的な制裁を課しました。EU全域への入国禁止、EU域内での金融取引の全面停止です。これにより、ドイツでの彼の講演旅行もすべて禁止されました。

その「理由」として、情報源による裏付けはまったくなく、テレビ出演での「親ロシア的な番組」での発言だけが挙げられています。

「ジャック・ボー氏は、スイス軍の元大佐であり、戦略アナリストとして、親ロシア的なテレビやラジオ番組に定期的に出演しています。彼は親ロシアのプロパガンダの代弁者として活動し、例えば、ウクライナが NATO に加盟するために自国への侵攻を引き起こしたと非難するなど、陰謀説を広めている。

したがって、ジャック・ボーは、ロシア連邦政府に起因する、第三国（ウクライナ）の安定や
安全を損なう、あるいは脅かすような行動や政治的措置について、情報操作や影響力行使への関与を通じて、その責任を問われ、それを実行し、あるいは支援しているといえるでしょう」
午後10:31 · 2025年12月15日

Florian Warweg
@FWarweg
新しい制裁リストの全文はこちらをご覧ください：
https://eur-lex.europa.eu/legal-content/DE/TXT/PDF/?uri=OJ:L_202502572

https://x.com/timand2037/status/2000375271321682356

tim anderson
@timand2037
ボンディ銃撃事件の容疑者、ナヴィード・アクラムはISISテロリストと関係がある。 (1) ISISはパレスチナ抵抗運動を決して支援しなかった (2) ISISは狂信的に反イランである (3) オーストラリア空軍は2016年、シリアでISISを直接支援する作戦を実施した、という事実に留意すべきである。
https://tim-anderson.site/jat-1/
午前10:20 · 2025年12月15日

https://metro.co.uk/2025/12/15/fears-a-drone-9-11-style-attack-unless-britains-defences-urgently-beefed-25500992/

英国の防衛体制が緊急強化されなければ「ドローンによる9.11式攻撃」の懸念
ジョシュ・レイトン
2025年12月15日 午後4時14分 公開
2025年12月15日 午後4時14分 更新

対抗措置を専門とするグローバル企業のトップは、英国と欧州全域で防衛体制を強化する取り組みが行われない場合、「ドローン版9.11」が発生する可能性があると警告した。

ドローンシールドのオレグ・ヴォルニック最高経営責任者（CEO）は、重要な軍事施設や公共施設には「大量の」防護システムが必要だと述べた。

この発言は、過去1年間に英国と欧州の重要施設でドローンの目撃情報が相次ぎ、英国がロシアとの戦争に突入する危険性があるとの警告を受けてのものだ。

技術進化に伴い軍用機や市販モデルの積載重量が増大しており、ボルニック氏は商用機材が悪意ある目的に転用される可能性を指摘。

https://gcaptain.com/tankers-u-turn-after-u-s-seizure-of-venezuelan-oil-cargo/

米当局がベネズエラ産原油積荷を押収、タンカーが引き返す
ロイター
2025年12月15日

ヒューストン12月15日（ロイター）− ベネズエラ国営石油会社PDVSA向けのロシア産ナフサを積載したタンカーと、ベネズエラで原油貨物を積み込む予定だった少なくとも4隻の超大型タンカーが、米国がベネズエラ産原油を積載した船舶を押収したことを受け、引き返したと船舶監視データが15日示した。

米沿岸警備隊は先週、PDVSAが販売したベネズエラ産重質原油約185万バレルを積載した超大型原油タンカー（VLCC）を拿捕した。これはベネズエラと米国間の摩擦が激化している兆候であり、米国はニコラス・マドゥロ大統領への圧力を強めている。

この差し押さえにより、ベネズエラ海域で他の船舶に積まれた1100万バレル以上の原油が滞留。カリブ海を米艦隊が巡回する中、タンカー所有者の一部は問題を回避するため引き返すよう指示を出した。

ベナン船籍のタンカー「ボルタリス号」は、ベネズエラ向けロシア産ナフサ約30万バレルを積載していたが、LSEG船舶追跡データによると、先週末にUターンし、荷揚げせずに欧州へ向かっている。

監視サービスTankerTrackers.comによれば、ベネズエラ国営石油会社（PDVSA）が今後数週間でベネズエラ港湾での原油積載を予定していたVLCC（超大型原油タンカー）少なくとも4隻も、ここ数日で引き返している。

データによれば、米国の圧力により先週以降、ベネズエラの石油輸出はほぼ麻痺状態にある。ワシントンが事前に認可したチャーター船であるシェブロン社のタンカーのみが、ベネズエラ産原油を米国に向けて出航している。

PDVSAは月曜日、サイバー攻撃を受けたことを発表した。関係者によれば、この攻撃により同社の管理・運営システム（石油配送システムを含む）が月曜日停止を余儀なくされたという。

https://x.com/CommerceGov/status/2000603443459658121

U.S. Commerce Dept.
@CommerceGov
ラトニック長官の声明：

米国にとって大きな勝利です。⬇️

トランプ大統領は、米国の国家安全保障を強化し、産業基盤を再構築し、外国のサプライチェーンへの依存を終わらせる、変革的な重要鉱物取引を確保しました。

本日、韓国亜鉛（Korea Zinc）社と、テネシー州に最先端の重要鉱物製錬・加工施設を建設するための大規模な投資を発表しました。この施設では、アメリカ国内で年間 54 万トンの重要物質を生産する予定です。

これらの鉱物は、防衛システム、半導体、AI、量子コンピューティング、自動車、データセンター、先端製造など、私たちの将来にとって最も重要な技術に力を与えています。

ガリウム。ゲルマニウム。インジウム。アンチモン。銅。銀。金。亜鉛——これら全てがアメリカの地で生産され、戦闘機や衛星からチップ工場、電力網に至るまであらゆるものを支えます。

それだけではありません：2026年以降、米国は韓国亜鉛の拡大した世界生産量への優先アクセス権を獲得し、アメリカの安全保障と製造業を最優先にします。

これこそが我々の勝利の方程式だ：国内で生産し、サプライチェーンを確保し、優れた雇用を創出し、アメリカを世界の産業・技術リーダーとして維持する。

トランプ大統領が米国にもたらしたこの新たな大勝利を祝福する！
午前1:26 · 2025年12月16日

https://x.com/carolrosenberg/status/2000355783738020281

Carol Rosenberg
@carolrosenberg
国土安全保障省は22人の移民をグアンタナモ湾のICE収容施設に移送した。同施設は2か月前に国外退去対象の収容者を全員移送済みだった。彼らの国籍は不明である。
https://nytimes.com/live/2025/12/14/us/trump-news/0bc063e9-4cba-5588-ad66-9d4fdc8d31e2?smid=url-share
午前9:02 · 2025年12月15日

https://x.com/DailyMail/status/2000628419365675455

Daily Mail
@DailyMail
ロブ・ライナーの妻ミシェル・シンガーは、1987年にドナルド・トランプのブレイク作『The Art of the Deal』の表紙を撮影した写真家でした。🔗 https://trib.al/VnWkNWy
午前3:05 · 2025年12月16日

https://x.com/LeadingReport/status/2000612890148266025

Leading Report
@LeadingReport
速報：エプスタイン文書は「エプスタイン文書透明化法」に基づき、金曜日に公開予定。
午前2:04 · 2025年12月16日

https://www.whitehouse.gov/fact-sheets/2025/12/fact-sheet-president-donald-j-trump-designates-fentanyl-as-a-weapon-of-mass-destruction/

ファクトシート：ドナルド・J・トランプ大統領、フェンタニルを大量破壊兵器に指定
ホワイトハウス
2025年12月15日

化学兵器からアメリカを守る：本日、ドナルド・J・トランプ大統領は、違法フェンタニル及びその主要前駆体を大量破壊兵器（WMD）に指定する大統領令に署名した。

https://x.com/TPostMillennial/status/2000670571902738539

The Post Millennial
@TPostMillennial
記者：「カシュ・パテル氏は、FBIが射撃犯の特定にこれほど苦労している理由について何か説明しましたか？」

トランプ：「まあ、それは常に難しいことだ。これまで我々は非常にうまくやってきている…その件については、学校側にもう少し詳しく聞く必要があるだろう。」
午前5:53 · 2025年12月16日

https://www.lifesitenews.com/episodes/satanic-ritual-abuse-survivor-testifies-in-rome

悪魔的儀式的虐待の生存者が証言
ローマ生命フォーラム
2025年12月15日

レイチェル・マストロジャコモはローマ生命フォーラムで勇気ある証言を行い、カトリック司祭による悪魔的儀式的虐待をいかに生き延びたかを明らかにした。彼女は、司教やバチカン当局者たちの沈黙、隠蔽、臆病さによって可能となった、このような冒涜とオカルトの浸透が教会内部から入り込んだという恐るべき真実を暴露した。彼女の物語は、教会内部での深刻な霊的戦争を予見した聖人や悪魔祓い師たちの警告を裏付ける。しかし苦難を通して、レイチェルはキリストによる癒し、聖母への献身、そして赦しの力を発見した。

https://x.com/unusual_whales/status/2000687813516214600

unusual_whales
@unusual_whales
トランプ政権、CNBCによるとAI・金融プロジェクト構築のため「テックフォース」に専門家1,000人を採用へ
午前7:02 · 2025年12月16日

https://www.zerohedge.com/political/dc-appeals-court-pauses-boasbergs-contempt-hearings-trump-deportations

ワシントンD.C.控訴裁判所、トランプ政権の強制送還を巡るボアスバーグ判事の侮辱罪審理を一時停止
タイラー・ダーデン
2025年12月16日（火）午前4時25分
アメリカン・グレートネス経由

連邦控訴裁判所は、ベネズエラ人ギャングメンバー容疑者の国外退去をめぐり今週開始予定だった侮辱罪審理を停止するよう米司法省（DOJ）が求めた緊急動議を認めた。

ジェームズ・ボアスバーグ連邦地方裁判官は、トランプ政権が今年3月に「敵性外国人法」に基づきベネズエラ人ギャングメンバーを国外退去させた件について、12月15日と16日に侮辱罪審理を予定していた。

ボアスバーグ判事は、トレ・デ・アラグアギャングメンバーと疑われる者たちを乗せた2機の航空機が既に離陸した後、その国外退去差し止め命令を発令していた。

https://x.com/Southcom/status/2000756230252314901

U.S. Southern Command
@Southcom
12月15日、@SecWar ピート・ヘグセスの指示により、合同任務部隊サウススピアは、国際水域で指定テロ組織が運用する3隻の船舶に対して、致命的な物理的攻撃を実施しました。情報により、これらの船舶は東太平洋の既知の麻薬密輸ルートを航行しており、麻薬密輸に関与していることが確認されました。この作戦で、合計 8 人の麻薬テロリストが死亡しました。1 隻目の船舶で 3 人、2 隻目で 2 人、3 隻目で 3 人です。#OpSouthernSpear
午前 11:33 · 2025年12月16日

https://x.com/LizMacDonaldFOX/status/2000708477069516939

Elizabeth MacDonald
@LizMacDonaldFOX
セントルイス連邦準備銀行によると、米国の非営利団体の資産総額は14.12兆ドルに上る。これは日本、ドイツ、インドの合計を上回る規模だ。彼らの収入は非課税である。米国納税者に過重な課税を止め、非営利団体に課税して米国の債務問題を解決すべきだ。特に税法違反や政治活動を行い、米国有権者の意思を阻害している場合はなおさらである。
午前8:24 · 2025年12月16日

https://www.thegatewaypundit.com/2025/12/house-oversight-committee-chairman-james-comer-postpones-clinton/

下院監視委員会委員長ジェームズ・コマー、エプスタイン事件調査におけるクリントン夫妻の証言延期を発表。1月に出頭しなければ侮辱罪で起訴すると警告
ポール・セラン 2025年12月15日 午後7時00分

ビルとヒラリーはあらゆる手段で証言を回避しようとしている。

コーマー委員長は、ジェフリー・エプスタインとギスレーン・マクスウェルの捜査・起訴に関する下院監視委員会の調査において、クリントン夫妻の証言記録を残すことを固く決意している。

予想通り、クリントン夫妻はこの危険な暴露を回避しようと画策している。

https://x.com/DougAMacgregor/status/1999350759037558876

Douglas Macgregor
@DougAMacgregor
新着: 🇮🇱 / 🇮🇷 タイムズ・オブ・イスラエルによれば、イランは現在約2,000発の大型弾道ミサイルを保有しており、これは12日間戦争前の保有数とほぼ同数である

この「推定値」はCIAと中央軍司令部の推計に基づくものだが、そもそも過小評価されていた。イランは常に2,000発をはるかに超える弾道ミサイルを保有してきた。イランは戦争中だけで600発のミサイルを発射している。

仮にこの推定値が正しいと仮定しても、それはイランが6ヶ月以内にミサイル備蓄を100%補充したことを意味する。一方、イスラエルは同じ期間に防空迎撃ミサイル（THAAD、アローなど）の補充を約20%しか達成していない。

論理的に言えば、長期にわたる消耗戦において、イランのミサイル生産能力はイスラエルの防空システム補充能力を大きく上回っていることを意味する。
午後2:29 · 2025年12月12日

https://x.com/declassifiedUK/status/2000249429576577149

Declassified UK
@declassifiedUK
漏洩したメールを入手しました。当時のイスラエル大使と保守党幹部との親密な関係、そして親イスラエルロビー活動の規模が明らかになっています👇
午前2:00 · 2025年12月15日

https://x.com/RT_com/status/2000612719272095942

RT
@RT_com
新MI6長官、ロシアへの圧力は「持続される」と表明

米国が協議は順調と述べるまさにその時

ブレーズ・メトレウェリの祖父はウクライナにおけるナチスの最高情報提供者兼処刑人だった——彼女はこの職務に完璧だ
午前2:03 · 2025年12月16日

リアルМさん
https://youtu.be/XK38Fzt7KwY?si=NL5PY9SG0KEOY34W