ver1.122
https://pad.disroot.org/p/fur0DXsvuU3GgAQCzQiz
追加:
エプスタイン関係者の公文書検索サイト

https://fullchan.net/?d886248a787f7fdb#FKp4NywrbiYeyy4AVnZ68iB3BvuiWFfsvVo1HRWmWNb1

https://fullchan.net/?c1f867a0acacd8a8#ALz9mFDkuKiBEauRuAZ43HXhxXbV7um2GW5eibp5gJP6

本文無し

>No.2687182

https://www.rt.com/news/630431-israeli-military-war-all-fronts-iran/

2026年1月3日 16:20
イスラエル軍、イラン抗議活動を受け全戦線での戦争準備を命じられる

イスラエルのチャンネル12によると、イスラエル国防軍（IDF）は、イラン、レバノン、ヨルダン川西岸地区に対する同時多発戦争の可能性に備えるよう命じられた。報道によれば、一つのシナリオにはテヘランに対する「爆発的作戦」が含まれており、同国では現在イスラエルが支援する生活費高騰抗議活動が広範囲に発生している。

同局が水曜日に明らかにしたところでは、この準備はIDF参謀総長エイアル・ザミールが主導する4年間の長期計画の一環である。戦備態勢に加え、宇宙から衛星と地上目標の両方を攻撃する能力を開発する計画も含まれているとされる。

チャンネル12によれば、西エルサレムの当局者は、抗議活動の圧力下でイラン政府が「崩壊するのを防ぐ」ため、イランがイスラエルを攻撃すると予想している。

同局は、イスラエルがイランを揺るがす大規模な動乱について公式コメントを控えているのは、軍事的反撃の可能性を懸念しているためだと主張した。しかし、イスラエルの諜報機関モサドはソーシャルメディア上で抗議活動を公然と支持し、デモに工作員を潜入させていると主張している。

https://x.com/sentdefender/status/2007588293479895299

OSINTdefender
@sentdefender
日本の防衛省は、北朝鮮からの弾道ミサイル発射の可能性を報告しています。

午前8:02 · 2026年1月4日

https://www.dawn.com/news/1965047/north-korea-fires-ballistic-missiles-as-rival-souths-leader-visits-china

北朝鮮、ライバルである韓国の指導者が中国を訪問中に弾道ミサイルを発射
ロイター 2026年1月4日公開

北朝鮮は日曜日、ライバルである韓国の指導者が、平壌の主要同盟国である中国への公式訪問を開始したその日に、米国がベネズエラを攻撃したわずか数時間後に、弾道ミサイルを発射した。

少なくとも 2 発のミサイルが発射されたのは 2 か月ぶりであり、ドナルド・トランプ米大統領がニコラス・マドゥロ大統領を拘束する攻撃を開始した後、世界的な緊張がさらに高まっている。

韓国は、李在明大統領の北京訪問では、習近平国家主席との首脳会談を含め、朝鮮半島の平和が議題となるだろうと述べた。

https://x.com/GuntherEagleman/status/2007588963356401753

ガンサー・イーグルマン™
@GuntherEagleman
🚨 すごい！ トランプ大統領が、ミネソタ州民主党のキース・エリソン司法長官が、怪しいソマリア人らや詐欺師と直接会って選挙資金を集めていたことを暴露する映像を公開した！

キース・エリソンを起訴せよ！
午前8:04 · 2026年1月4日

https://x.com/libsoftiktok/status/2007166480039768098

Libs of TikTok
@libsoftiktok
🚨マジかよ🚨

あまりの衝撃に言葉を失った…

公式の州データベースによると、COVID詐欺計画「Feeding Our Future」の首謀者エイミー・ボックが、ミネソタ州の少なくとも47か所の納税者資金による「保育施設」の連絡先として登録されている。

これらの施設はさらなる詐欺の可能性について調査されるべきだ @TheJusticeDept
午前4:05 · 2026年1月3日

https://x.com/Rightanglenews/status/2007466350696870160

ライトアングルニュースネットワーク
@Rightanglenews
速報 - アルゼンチンニュースの軍事専門家が確認：マドゥロ大統領はトランプ大統領の攻撃発言を虚勢と判断し、ベネズエラ軍の半数をクリスマス休暇に突入させた。
午後11:57 · 2026年1月3日

https://www.breitbart.com/clips/2026/01/03/trump-i-have-good-relationship-with-xi-theyre-going-to-get-oil-people-will-be-allowed-to-have-oil/

トランプ：私は習近平氏と良好な関係にある、「彼らは石油を手に入れるだろう」、人々は石油を所有することが許可される
イアン・ハンチェット 2026年1月3日

土曜日に放送されたフォックスニュースチャンネルの「Fox & Friends」で、ドナルド・トランプ大統領は、ベネズエラでのニコラス・マドゥロの逮捕について話し、中国の習近平氏とは良好な関係にあり、「問題はないだろう。彼らも石油を手に入れるだろう。我々は人々に石油を所有することを許可するつもりだ」と述べた。

共司会者のニコール・サフィエが「大統領、空爆の数時間前に中国代表団がニコラス・マドゥロと会談していたこと、そして中国がまだこの攻撃について何のコメントも発表していないことをどうお考えですか」と質問した（関連発言は 22:05 頃から）。

トランプ氏は「その件については何も知らない。だが私は習主席と非常に良い関係にある。問題は起きない。彼らは石油を手に入れるだろう。我々は人々が石油を入手することを許す。しかし昨夜この驚くべき行動を起こした後、再び我々が介入せざるを得ない状況に陥るリスクは冒せない」と答えた。

インタビューの冒頭でトランプ氏は、米国が将来的にベネズエラの石油産業に「非常に強く関与する」と述べた。

https://www.cbc.ca/news/politics/canada-political-leaders-venezuela-maduro-9.7032642

カナダはベネズエラ国民が自らの将来を決定する権利を支持するとカーニー首相が表明
ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領が土曜日の朝、米軍に拘束された
ベンジャミン・ロペス・スティーブン · CBCニュース · 掲載：2026年1月3日 午前10時38分（米国東部時間） | 最終更新：1月4日

ドナルド・トランプ米大統領が土曜日の早朝、米軍がベネズエラ大統領を拘束したと発表したことを受け、マーク・カーニー首相は、カナダはベネズエラ国民が「平和で民主的な社会において自らの未来を決定し、構築する権利」を支持すると述べた。

カーニー首相は土曜日の夕方、ソーシャルメディアで「カナダは、2018年の選挙を盗んだ以来、[ニコラス]マドゥロの非合法政権を承認していない」と述べた。したがって、カナダ政府は、ベネズエラ国民が自由、民主主義、平和、繁栄を得る機会を歓迎する」と述べた。

https://x.com/kadmitriev/status/2007458925692481716

キリル・ドミトリエフ
@kadmitriev
ベネズエラは世界最大の確認石油埋蔵量（約20％）を保有——米国の約7倍。

米国の制裁により、生産量は約300万バレルの能力に対し約70万バレル/日に抑えられている。

米国とベネズエラの生産量を合わせれば、世界の供給量の約20％（サウジアラビアの約10％のほぼ2倍）に達する——巨大な市場支配力だ。🛢️
午後11:27 · 2026年1月3日

https://x.com/MyLordBebo/status/2007503254008279156

ロード・ベボ
@MyLordBebo
ネタニヤフはつい先日、ベネズエラでの政権交代を示唆した

投稿者:イラン・オブザーバー
午前2:24 · 2026年1月4日

https://x.com/ShadowofEzra/status/2007482061418844581

エズラの影
@ShadowofEzra
ナット・ロスチャイルドがXに声明を投稿し、ベネズエラでニコラス・マドゥロが権力から追放されたことを称賛し祝賀した。

ベネズエラ中央銀行は完全な国有企業であり、政府によって管理されている。

2024年、ベネズエラ政府は対外債務の評価を目的としてロスチャイルド・アンド・カンパニーを財務アドバイザーとして採用した。

ロスチャイルド・アンド・カンパニーは政権がどれだけ債務を負っているか、そして誰に債務があるかを正確に明らかにした。
午前0:59 · 2026年1月4日

https://x.com/StateDept/status/2007561354522280130

国務省
@StateDept
「新たな国家安全保障戦略のもと、西半球におけるアメリカの優位性は二度と疑問視されることはないだろう」

- トランプ大統領
午前6:15 · 2026年1月4日

https://truthsocial.com/@Clandestine/posts/115833104883256508

秘密工作
@Clandestine
麻薬カルテルが活動することを許されていた理由が、私には全く理解できなかった。米軍が彼らを排除するのは極めて容易だったはずだからだ。

では疑問はこうなる。なぜ過去の大統領たちはこれを実行しなかったのか？

答えは単純だ。過去の政権がカルテルと癒着していたからだ…
2026年1月4日 5:41 AM

リマインド
https://x.com/JoeLang51440671/status/2007453961880555568

JoeLange
@JoeLang51440671
ブッシュ家は今まさに大慌てだ。

ベネズエラはジョージ・H・W・ブッシュの指示のもと麻薬国家となった。彼は何年も前に現地に指導者を据え、その後息子のジェブ・ブッシュを派遣して麻薬密輸ルートと資金洗浄システムを構築させたのだ。

ジェブ・ブッシュが麻薬密輸とどれほど深く関わっているか、ほとんどの人は知らない。

この件に関する私のサブスタック記事はこちら：

https://open.substack.com/pub/badlands/p/a-family-affair
午後11:08 · 2026年1月3日

https://truthsocial.com/@realDonaldTrump/posts/115833880793462028

ドナルド・J・トランプ
@realDonaldTrump
民主党議員ワッサーマン・シュルツ、トランプのベネズエラ作戦を支持表明：https://justthenews.com/government/congress/democrat-lawmaker-wasserman-schultz-comes-out-support-trumps-operation

justthenews.com
民主党議員ワッサーマン・シュルツ、トランプのベネズエラ作戦を支持表明

議会内の多くの民主党議員は、マドゥロ大統領の拘束につながった攻撃に反対の立場を示している。
2026年1月4日 8:59 AM

https://x.com/nicksortor/status/2007583939461034087

ニック・ソーター
@nicksortor
🚨 速報：ベネズエラ人集団がマンハッタンの連邦裁判所前に集結、ニコラス・マドゥロ逮捕を祝賀中

これはニューヨーク市長コミー・マムダニがマドゥロの釈放を要求した直後の出来事

無理だよ、@NYCMayor！ 🤣🔥

投稿者:Oliya Scootercaster 🛴
午前7:44 · 2026年1月4日

https://x.com/fentasyl/status/2007591836374970707

~~datahazard~~
@fentasyl
ベネズエラ全人口のほぼ3％がバイデン政権によってアメリカに連れてこられた。

午前8:16 · 2026年1月4日

https://www.thegatewaypundit.com/2026/01/president-trump-confirms-elite-delta-force-captured-maduro/

トランプ大統領、ベネズエラでの大胆な夜間襲撃でマドゥロを捕獲したことを確認——エリート部隊デルタフォースが実行、サダム・フセインを倒した伝説の部隊と同じ
ジム・ホフト 2026年1月3日 午後8時20分

ドナルド・トランプ大統領は、アメリカで最もエリートな特殊作戦部隊であるデルタフォースが、ベネズエラの独裁者ニコラス・マドゥロとその妻を捕らえることにつながった大胆な夜間襲撃を実行したことを確認しました。

フォックスニュースの報道によると、この極秘作戦は、2003年にサダム・フセインを捕らえた伝説的な部隊、デルタフォースとしてよく知られる第1特殊作戦部隊（1st Special Forces Operational Detachment–Delta）によって実行されました。

(中略)
Military.comより詳細：
デルタフォースは1993年、ソマリアのモガディシュで民兵指導者モハメド・ファラー・アイディッドの捕獲作戦、および作戦中にヘリコプターが墜落した陸軍パイロットマイケル・デュラントの救出作戦に著名に関与した。

この作戦ではデルタのオペレーター5名を含む米軍兵士14名が死亡。ソマリア人戦闘員と民間人も数百名が犠牲となった。

デルタは1980年のイラン米国大使館人質救出作戦（失敗に終わる）にも関与している。

デルタフォースはアフガニスタン戦争及び両イラク戦争で重要な役割を果たし、サダム・フセイン捕縛に決定的な貢献をした。

2011年に米軍がイラクから撤退するとデルタ部隊も撤退したが、同国におけるISISとの戦いでは一貫して存在感を示してきたと、ウェズリー・モーガンは2015年のワシントン・ポスト紙で記している。

モーガンによれば、デルタ部隊はISISと戦うイラク・クルド人勢力と緊密な連携を保ち、シリアでも作戦を展開。2015年には同地でISISの高位指導者アブ・サイヤフを殺害した。

https://x.com/unusual_whales/status/2007606904475005399

unusual_whales
@unusual_whales
速報：トランプ氏がメキシコ、キューバ、コロンビア政府に対し、自国が次の対象となる可能性があると警告したとAxiosが報じた。

午前9:16 · 2026年1月4日

https://x.com/WallStreetApes/status/2007609459712110679

ウォール・ストリート・エイプス
@WallStreetApes
暴露 🚨 ニューヨーク市で開催中のニコラス・マドゥロ支持デモ「ベネズエラに干渉するな」は『ザ・ピープルズ・フォーラム』が主催

ザ・ピープルズ・フォーラムは、中国在住で中国共産党と繋がりのある億万長者から2000万ドル以上を受け取ったNGOである

NGOの主要資金源（2000万ドル以上）
ネヴィル・ロイ・シンガム
- シンガムの上海における居住地
- 中国共産党とのビジネス上の繋がり
- 中国共産党関連イベントへの出席
- 中国政府の主張を反映するメディア機関への資金提供
午前9:26 · 2026年1月4日

https://x.com/Terror_Alarm/status/2007513729647423695

テロ警報
@Terror_Alarm
🚨🇻🇪🇮🇷 その他のニュース：イランがベネズエラで200億ドルの投資と融資を失った！米国は現在、ベネズエラにあるイランのドローンとミサイル工場を所有している。
午前3:05 · 2026年1月4日

https://x.com/DataRepublican/status/2007668059650326611

データ共和党員（小文字のr）
@DataRepublican
SEIUは連邦政府職員組合です。

なぜ彼らはマドゥロと公式な取引をしたのか？
引用
L
@SomeBitchIIKnow·1月4日
返信先: @SomeBitchIIKnowさん, @DataRepublicanさん
午後1:19 · 2026年1月4日

https://www.ynetnews.com/article/s1rqksvvzx

正統派ユダヤ教徒のアルヴィン・ヘラーシュタイン判事がマンハッタンでマドゥロ事件を審理へ
ダニエル・エデルソン、ニューヨーク｜2026年1月4日｜17:13

92歳のアルヴィン・K・ヘラーシュタイン上級連邦地方裁判官（正統派ユダヤ教徒で連邦司法機関において現役最年長の判事の一人）が、マンハッタン連邦裁判所におけるベネズエラ指導者ニコラス・マドゥロに対する刑事事件の裁判長に任命された。

この任命により、近年で最も重大な国際刑事訴訟の一つが、ユダヤ教徒としてのアイデンティティが長年公に知られ、ニューヨーク南部地区連邦地方裁判所が審理した最も機微な事件の数々で中心的な役割を果たしてきた判事の手に委ねられることとなった。

1998年に判事に任命され、2011年に上級判事となったヘラーシュタイン判事は、米国で最も強力な連邦検察局と広く見なされるマンハッタンを拠点とする同裁判所で四半世紀以上にわたり勤務してきた。高齢にもかかわらず、現在も重大な刑事事件、テロ関連事件、国家安全保障事件を審理し続けている。

https://x.com/JDVance/status/2007840714575536279

J・D・ヴァンス
@JDVance
フェンタニルの大部分は他の地域から流入しているため、ベネズエラは麻薬とは無関係だという主張をよく目にします。この点について、私は次のように考えたいと思います。

まず第一に、フェンタニルは世界唯一の麻薬ではなく、ベネズエラからもフェンタニルが流入しています（少なくとも以前はそうでした）。

第二に、ベネズエラから密輸される主な麻薬であるコカインは、ラテンアメリカのすべてのカルテルにとって収益源となっています。コカインによる収益を絶つ（あるいは減少させる）ことで、カルテル全体の力を大幅に弱めることができるのです。また、コカインも悪いものです！

第三に、確かにメキシコから大量のフェンタニルが流入している。これは我々のメキシコ政策の重点課題であり、トランプ大統領が就任初日に国境を閉鎖した理由でもある。

第四に、石油に関する批判が多いが、約20年前、ベネズエラは米国の石油資産を接収し、最近までその盗んだ資産で富を蓄え、麻薬テロ活動を資金調達してきた。軍事力行使への懸念は理解するが、我々の半球で共産主義者に財産を盗まれても何もしないのか？大国はそうは行動しない。

トランプ大統領の指導力により、米国は再び大国となった。皆が認識すべきだ。
午前0:45 · 2026年1月5日

https://x.com/Geiger_Capital/status/2007475190746280115

ガイガー・キャピタル
@Geiger_Capital
バイデンはマドゥロが「自由で公正な選挙を実施すると約束した」場合、トランプの制裁を解除した…

マドゥロはバイデンの顔を見て笑った。
もはや彼は笑っていない。
午前0:32 · 2026年1月4日

リマインド
https://x.com/JoeBiden/status/1274910217508196352

ジョー・バイデン
@JoeBiden
トランプはベネズエラに対して強硬な姿勢を見せるが、ニコラス・マドゥロのような暴徒や独裁者を称賛している。

大統領として、私はベネズエラ国民と民主主義のために立ち上がる。
引用
Axios
@axios·2020年6月22日
【速報】トランプ大統領はAxiosのインタビューで、フアン・グアイドをベネズエラの正当な指導者と認めた自身の決定について再考していると示唆し、独裁者ニコラス・マドゥロとの会談に前向きな姿勢を示した。https://axios.com/trump-venezuela-guaido-maduro-ea665367-b088-4900-8d73-c8fb50d96845.html
午後0:40 · 2020年6月22日

https://x.com/War_Hamster1776/status/2007615737939239356

War_Hamster Brady
@War_Hamster1776
ベネズエラの歴史で、ほとんど語られない事実がある。これは過去1世紀以上を形作る重要な物語であり、今日においても意味を持つ。

ベネズエラは1532年にスペインによって植民地化され、1830年にようやく独立を果たした。19世紀後半はかなりの混乱を経験したが、主権は維持していた。

時は1895年、イギリスは隣国ガイアナに領土を確立していたが、その境界線は緩やかに引かれていた。なぜなら、その地域の大部分は役に立たないジャングルと蛇に占められていたからだ。

この状況はウルワリ川流域で金が発見されたことで一変した。この地域はまさに曖昧な国境の真っただ中に位置していた。当然ながらイギリスは係争地を自国領と主張し、一方のベネズエラは古いスペインの地図を用いて自らの主張を展開した。

ベネズエラは元米国大使をロビイストとして雇い、1825年のモンロー主義を根拠にグロバー・クリーブランド米大統領に支援を要請した。 モンロー主義は実際には一度も施行されたことがなかった。主に米国にそれを施行する能力がなかったためであり、西半球は19世紀後半、特に経済的優位性により世界支配的な帝国となったイングランドを中心とした欧州列強の遊び場であり続けた。

当時、英国は依然として「太陽の沈まない帝国」であり、その領土は 4 億人以上の国民を統治し、あらゆる海で圧倒的な海軍力を誇っていました。新興国である米国は、国民が 7,000 万人しかおらず、海軍も競争力はありませんでした。しかし、米国は巨大な産業拡大の真っ只中にあり、ワシントン DC の者たちは、英国の威勢がまだ健在であるかどうかを確かめるために、その力を誇示したいと切望していました。

そこで登場したのが、後に「鉄の秘書官」と呼ばれるようになるリチャード・オルニー国務長官でした。オルニーの法的経歴は、主に強奪的資本家たちに代わって鉄道労働組合のストライキを鎮圧したものであり、そのピットブルのような精神は外交業務にも引き継がれました。彼は、英国にアメリカの要求を黙認するよう要求する、史上最も傲慢な外交文書の一つを書きました。

この書簡は、その大げさな表現と、英国に対して見下すような態度で条件を指示するその大胆さに世界が衝撃を受けたことから、「20インチ砲弾」として知られるようになりました。その内容は、基本的に、アメリカが西半球を所有しており、ここで何が起こるかはアメリカが決める、というものでした。女王に対して、彼らは西半球の客であり、歓迎の期限を過ぎている、と伝えたのです。

これは地政学的な現実に基づく駆け引きだった。イギリスはあらゆる方面から圧力を受けていた。ドイツは（アメリカと同様に）イギリスの産業的優位性に挑戦し、イギリス海軍に対抗する海軍を構築していた。ロシアは軍事力を誇示していた。フランスは相変わらずのフランスだった。ボーア人はアフリカで騒ぎを起こしていた。オルニーは、イギリスがジャングルの小さな土地に注力するには手一杯だと賭けていた。

イギリスのソールズベリー卿は、この手紙を 4 か月間無視して対応しました。もちろん、これはアメリカでは侮辱と受け止められました。ソールズベリー卿がようやく返答した手紙は、アメリカの主張を完全に否定し、モンロー主義は根拠がないとして却下する内容でした。彼はあらゆる仲裁の努力を拒否しました。

クリーブランド大統領はこれを宣戦布告と受け取った。弱腰だと考える共和党からの厳しい選挙戦に直面していたクリーブランドは、議会でアメリカ大陸におけるアメリカの主権を称賛する演説を行い、イギリスとの戦争に対する超党派的な愛国心が高揚し、その気運は全国に広がった。

軍事的にはアメリカはイギリスに敵わなかったが、アメリカには地理的な優位性があった。アメリカの計画はカナダ侵攻であり、これはイギリス海軍がどうすることもできないことだった。 無防備な3000マイルの国境は、アメリカの人口と生産性の優位性に対して脆弱だった。アメリカは沿岸都市を犠牲にしても、カナダ領の都市や領土を奪取する代償を払う覚悟があった。

ソールズベリーは、アメリカがこのブラフを貫くほど狂っていることを悟ったが、彼は引き下がる類の人物ではなかった。戦争は目前に迫っていた。

世界では、セシル・B・ローズが南アフリカでボーア人に対する襲撃を敢行したが失敗に終わった。英国襲撃部隊はボーア人に捕らえられ、世界は英国を海賊国家のように振る舞う国と見なした。ヴィクトリア女王の孫であるカイザー・ヴィルヘルムは英国に嫉妬し、自らの存在をアピールしたかった。彼はドイツがボーア人を支援するために介入する意向を示唆する電報を送った。

これは英国に火種を撒いた。英国はドイツをより大きな脅威と見なしていたからだ。ソールズベリーは多方面での戦争は不可能だと悟った。英国は英語圏の親戚であるアメリカと友好的に振る舞うことを選んだ。

ソールズベリーはベネズエラ問題の仲裁に同意した。これは降伏に等しい行為だった。アメリカは今や世界的大国と見なされることとなった。

当然ながら、領土紛争はベネズエラを苦しめた。米英代表が駆け引きを重ね、英米の利益が領土より優先されるよう仕向けたのだ。結局、イングランドは紛争地域の99％を獲得した（これは2024年にガイアナとベネズエラが鉱物資源を巡って争うのと同じ地域である）。

この日から英米同盟は変容した。これは「大償還」と呼ばれた。英国はもはや西半球の警察役を担えず、安全保障を米国に外注することになった。

モンロー主義がついに実行可能となった。

これが「特別な関係」の誕生である。

当然ながら、1898年のアメリカは米西戦争で初の帝国主義戦争を開始し、20世紀の残りの歴史はこの合意の延長に過ぎない。

つまり、アメリカが自らの帝国時代を築くきっかけを与えたのはベネズエラに感謝すべきだと言える。

ベネズエラは1962年、仲裁裁判の不正を理由に再審を求めた。これは数十年続く外交的膠着状態となった。

2015年、エクソンモービルがガイアナ沖で巨大な石油埋蔵量を発見するまで。これがまさに現在のベネズエラ情勢の引き金となった。米国は軍事力と外交力を駆使してガイアナを擁護し、ベネズエラに制裁を課したのだ。

この経緯は米国が「バナナ共和国外交」を開始した経緯を示すだけでなく、我々がそれを一度も止めなかった事実をも露呈している。

では……ここで善玉は誰なのか？

@GhostofBPH @ColonelTowner @ClimateAudit
午前9:51 · 2026年1月4日

https://x.com/KAGdrogo/status/2007508733677723718

ĐⱤØ₲Ø🇺🇸
@KAGdrogo
2006年、ルー・ドブスは、Smartmatic社の投票機がベネズエラによって管理されていると報じた。シドニー・パウエルは2020年以来、これが彼らが選挙を盗んだ方法だと主張している。

ベネズエラ軍情報部の内部告発者は、CIAがこの選挙操作技術をベネズエラから外部委託していることを確認しました。

これは麻薬取引以上の問題です。
午前2:45 · 2026年1月4日

https://note.com/kakuyokusyugi/n/n32d4a54401a9

ベネズエラ政権転覆：エネルギー戦略から読み解く国際秩序の虚構
kakuyokusyugi
2026年1月4日 20:45

2026年1月3日未明、ベネズエラの首都カラカスで爆発音が確認された。同日、トランプ大統領のSNSにて、ニコラス・マドゥロ大統領が米軍によって拘束され、国外へ移送されたことが発表された。

この出来事を、南米における一国の政権交代として捉えるのは不適切である。今回の政権転換は、ウクライナ戦争から一貫して展開されてきた、エネルギー・制裁・覇権を軸とする国際戦略の連鎖の中に、明確に位置づけられる事象である。

資源戦略の連鎖：米国の覇権戦略
米国がベネズエラに力による介入をしたのは資源を軸にした米国の世界戦略上、当然の決断である。

ウクライナ戦争勃発時、日本の多くの専門家は「次の戦争は台湾有事だ」と喧伝していた。しかし、鶴翼界隈ではウクライナ戦争開戦当初から𝕏上で指摘してきた通りで、情勢はそのような短絡的な展開ではなかった。

中国に視点を移せば、台湾に対する「即時」の武力侵攻は、当時も現在も合理性に乏しい。中国が選択してきたのは、軍事衝突ではなく、経済・軍事・外交を組み合わせた長期的な圧力である。そして米中覇権競争の文脈において、天王山はイランにある。

一方、ロシアに視点を移すと、焦点は「米露のいずれが欧州のエネルギー経済を掌握するか」に収斂する。その過程で、ロシアに対する本格的かつ持続的な制裁を維持・強化するためには、米国は代替エネルギー供給源としての「イラン」と「ベネズエラ」を押さえる必要があった。
実際、イランへの軍事的・経済的圧力があり、その作戦は決定的成果を上げるには至らなかった。その結果、エネルギー掌握の重要性は一層高まり、ベネズエラへの”強硬な”介入が現実化したと見るのが自然である。

これは予測の当否を競っているのではなく、戦略構造の視点の問題の話である。
そして、この見方は戦略的に一貫している。
ベネズエラ産石油が米国の影響下に置かれれば、エネルギー価格の急騰を一定程度抑制したりし、対イラン制裁を引き上げることが可能となる。
すでに国内経済が疲弊しているイランにとって、その状況下での圧力強化は、政権転覆すら現実的選択肢として浮上させる。

したがって、これは現在、多くの専門家が語ってるような、単なるモンロー主義の再演ではない。
中国・ロシア・イランによって形成されつつある「資源を軸とした実利的連帯」を、ベネズエラという急所から切断する行動であり、米国の覇権維持に直結した、明確に設計された戦略的介入である。

(中略)

ベネズエラ政治の混迷と電子投票制度
ベネズエラ政治に評価を下そうとする言説は多い。
しかし、誰が状況を構造的に理解しているかを見極める指標は明確である。
それは、同国の電子投票制度について触れているかどうかである。

ベネズエラの政治的混迷は、幼稚な二項対立では説明できない。
電子投票を中核とする選挙制度は、透明性を装いながら、「外部介入」と「内部操作」の双方を可能にする構造的脆弱性を内包してきた。
その結果、「政権側による不正の疑惑」と「野党側と外国勢力による操作の疑惑」という、対極にある主張が併存し、政治的正統性そのものが長期にわたり侵食され続けてきた。

米国は、電子投票機メーカーを通じて選挙制度の「信頼」を商品化し金儲けの道具にした。同時に、疑義を拡散させることで混乱を広げ、利益を得てきた。そして、選挙過程そのものへの介入を行い、制度的混乱を常態化させる。

さらに重要なのは、このシステムの脆弱性を報道してきた米国メディアが、電子投票機メーカーから名誉毀損で提訴され、最終的に4000万ドルという巨額の賠償金を支払う事態に至った点である。
これにより、この問題点を語ること自体が困難になった。

この事実を無視したまま、ベネズエラの政治と正統性を論じることはできない。

主権・選挙・民主主義の正統性
そもそも選挙とは、どちらに一時的な正統性を与えるかを決める制度である。
その制度自体が疑義に覆われている状況で、どちらが正しいか、誰が統治すべきかというラベル貼りに実質的意味はない。
その上に、エネルギー資源を巡る大国間の利害が重なった瞬間、国家主権は急速に中身を失い、形式的な概念へと転落する。
今回のベネズエラにおける政権転換は、まさにその帰結である。

ここで問われているのは、誰に不正があり、誰が「正義」で誰が「悪」かという道徳的判定ではない。
力と資源を基軸に再編されつつある国際秩序の中で、主権・選挙・民主主義という概念が、どのように消費され、操作され、正当化の道具として用いられているのかという構造的問題そのものである。

選挙による正統性の回復は、今後のベネズエラ政治を理解する上でも避けて通れない論点だ。
しかしそれは、「選挙が行われたか否か」ではなく、「その選挙制度がいかなる構造的前提の上に置かれているのか」を問うことなしには成立しない。

重要なのは、出来事の善悪を即断することではない。
どこに制度的・構造的な歪みが存在するのかを見抜けているか。今回の事例でいえば、ベネズエラの電子投票制度の是正という核心に目を向けているかどうか。それこそが、国際政治を語る者が信頼に足る視点を備えているか否かを判別する、唯一の踏み絵となっている。

>No.2687190
>No.2687191

https://x.com/gatewaypundit/status/2007853607513702772

ザ・ゲートウェイ・パンディット
@gatewaypundit
暴君マドゥロの逮捕により、カルテルとの繋がりと米民主党への資金移動がついに明るみに出る見込み

https://www.thegatewaypundit.com/2026/01/tyrant-maduros-arrest-expect-cartel-ties-money-transfers/
午前1:36 · 2026年1月5日

https://defensescoop.com/2026/01/03/us-military-operation-venezuela-absolute-resolve-details-gen-caine/

米軍、ベネズエラのマドゥロ大統領捕縛作戦に150機以上の軍用機・ドローン等を投入
ダン・ケイン将軍が作戦準備に関する新情報と、作戦実施の逐次経過を共有
ブランディ・ヴィンセント
2026年1月3日

ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領を拘束するための米軍の夜間の奇襲作戦は、数か月かけて準備され、150機以上の航空機とドローン、統合された宇宙・サイバー作戦、複数の情報機関および法執行機関が関与したと、作戦を監督した政府高官らが明らかにした。

土曜日の早朝、米軍が攻撃を開始し、マドゥロ大統領とその妻、シリア・フローレス氏を拘束する大規模な襲撃を行ったため、ベネズエラの首都カラカスで爆発が報告された。夫妻は現在、米海軍の艦船で米国に向かっている。夫妻は、麻薬テロの容疑でニューヨーク南部地区で起訴される予定である。

土曜日の朝、ドナルド・トランプ大統領は、自身の別荘「マー・ア・ラゴ」で記者会見を行い、数人の側近とともに、この作戦「絶対的決意作戦」について新たな詳細を明らかにした。

https://www.facebook.com/OkeefeMediaGroup/posts/exclusive-photo-mar-a-lago-december-31-2025while-guests-celebrated-new-years-eve/884291184599950/

オキーフ・メディア・グループ
2日
·
独占写真 | マー・ア・ラゴ — 2025年12月31日
ゲストたちがマー・ア・ラゴで大晦日を祝う中、マルコ・ルビオ国務長官は夜の大半を電話対応に費やしていました。
オキーフ・メディアのチームが、ベネズエラでのニコラス・マドゥロ作戦の数日前に、その電話対応の様子をこの写真に収めました。

https://justthenews.com/government/federal-agencies/rubio-not-seeking-approval-congress-maduro-capture-couldnt-afford-leaks

ルビオ、マドゥロ逮捕の議会承認を求めた民主党議員に「情報漏洩のリスクが許容できなかった」
ニコラス・バラシー
公開日：2026年1月4日 午後12時13分
更新日：2026年1月4日 午後12時15分

マルコ・ルビオ国務長官は、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領の逮捕につながったベネズエラでの軍事作戦について、民主党からの批判、特に政権は議会の承認を求めるべきだったという主張に反論した。

「情報漏えいのリスクは冒せない」と、ルビオ氏は日曜日の「ミート・ザ・プレス」で述べた。

同氏はこの作戦を「トリガーベース」の作戦と表現した。

「これは侵略ではなく、長期にわたる軍事作戦でもなかったため、議会の承認は必要なかった。これは、数時間の行動を伴う非常に精密な作戦であり、また非常に繊細な作戦でもあった。この作戦は、適切な時期と適切な場所で、これらすべての条件が整っていることを必要とした。情報漏えいは許されない」とルビオ氏は述べた。

https://www.zerohedge.com/markets/insider-trading-new-polymarket-account-made-12x-gain-venezuela-intervention

インサイダー取引？ベネズエラ介入で12倍の利益を上げた新たなPolymarketアカウント
タイラー・ダーデン
2026年1月4日（日）午後10時45分

トランプ大統領による金曜夜のベネズエラ急襲作戦の余波が収まる中、この秘密作戦に関するインサイダー取引の疑念が高まっている。新たなポリマーケットアカウントが、米軍の攻撃が実行される直前に賭けを行い巨額の利益を得たためだ。これを受け、米下院議員は政府関係者が予測市場で内部情報を利用して利益を得ることを禁止する法案の提出を既に準備している。

問題のアカウントは12月27日に作成され、1月31日までに米国によるベネズエラ介入とマドゥロ大統領の退陣が同時に発生するという予測に約34,000ドルを即座に賭けた。マドゥロ大統領の退陣予測だけで1,242％の利益を上げ、32,537ドルを436,760ドルに増やした。賭けが行われた時点では、1月の介入確率は市場でわずか6%と評価されていた。

軍が数日間攻撃態勢を整えていたことを考慮すると、容疑者のリストはかなり長くなる可能性がある。トランプ大統領は攻撃とマドゥロ大統領の脱出後、「4日前にも実行する予定だったが天候が完璧でなかった。突然天候が回復したため実行を決断した」と述べた。軍当局者はクリスマス当日の攻撃も検討していたとされる。さらに、当局者が作戦のリハーサルについて公に言及していたことから、数ヶ月にわたる地域での資産集積に続き、準備は数週間に及んだ可能性が高い。

とはいえ、政府外部の誰かが見出しを読み、大金を賭けた可能性を完全に否定できない。謎の口座だけが米介入に賭けていたわけではない。ウォール・ストリート・ジャーナル紙によれば、マドゥロ大統領の失脚に5600万ドル以上が賭けられ、うち1100万ドルは1月31日までの退陣に賭けられていた。さらに4000万ドルの負けた賭け金が、11月30日または12月31日までの退陣に賭けられていた。あるXユーザーは、ペンタゴン周辺のピザ配達需要急増を差し迫った軍事行動の兆候と解釈し、8万ドルを稼いだと主張している：

https://tilakdoshi.substack.com/p/the-misinformation-inquisition-how

誤情報審問会：検閲が承認された物語を検証から守る仕組み
ティラック・ドーシー
2025年12月31日

年が終わりに近づくにつれ、気候正統派の守護者たちは再びトランプ政権の行動に対し、儀式的な憤慨の叫びをあげた。先週ガーディアン紙に掲載された論説で、警鐘派体制の番犬であるボブ・ウォードとマイケル・マンは、米国政府による国立大気研究センター（NCAR）解体決定を「化石燃料業界の資金提供による」専制政治に例えた。彼らの論説は、ソ連の独裁者ヨシフ・スターリンが「トランプの行動を理解し、むしろ称賛しただろう」という驚くべき主張で始まる。

彼らはトランプ大統領が気候科学を弾圧していると非難し、スターリン体制下でイデオロギーが実証的探究を凌駕した悪名高い事件「リセンコ主義」の亡霊を呼び起こしている。その皮肉は絶妙だが、生みの親たちには理解されていないようだ。異論を唱える者を排除するよう生涯をかけて訴えてきた二人の人物が、今や自らの罪を、科学をイデオロギーの囚われから解放しようとする政治指導者に投影しているのだ。

オーウェル的悪性腫瘍
この最新の攻撃は異常ではなく、より深い病態の症状だ。気候変動危機論の物語は、COVID-19ヒステリーにおける双子の物語と同様、あらゆる逸脱を「誤情報」と烙印を押す検閲コンプレックスに依存している。環境NGO界の常連であるウォードは長年、リチャード・リンゼンやリチャード・トルといった著名な学者を個人攻撃の対象としてきた。彼らの査読を経た批判を異端として退けるのだ。マンは「ホッケースティック曲線」で悪名高い。歴史的な気候変動を都合よく消し去り危機を捏造したこのグラフの作者は、訴訟好きの熱意ゆえに法廷で非難されてきた。名誉毀損訴訟において、裁判官は彼と彼の法律チームを誤解を招く戦術で告発し、彼の主張の虚偽性を強調した。にもかかわらず、環境イデオロギーの信頼できる反響室であるガーディアン紙の紙面では、この二人は現実を逆転させ、トランプによる活動家団体の資金削減を検閲として描いているが、それはまさに逆である。

この茶番劇の背景にある経済的・制度的現実を考えてみよう。NCARは50年以上の歴史を経て、大気物理学の頑固な事実や人間の適応能力を無視しつつ、終末的な未来を予測するモデルを量産する納税者資金によるプロパガンダ工場へと変質した。トランプ政権による閉鎖措置は、大統領の「ゴールドスタンダード科学」大統領令に示された科学的誠実性の回復を目指す広範な取り組みに沿うものだ。この指令は連邦資金による研究の透明性を義務付け、モデルとデータが再現可能であり、警戒心を煽る予測に蔓延する偏見から自由であることを保証する。これはスターリン主義的な抑圧とは程遠く、選ばれざる官僚とそのNGO同盟者たちの手から科学を取り戻す試みである。彼らは「気候教育」助成金に数十億ドルを流し込み、常に一方的な主張を推進している。例えばNOAA（米国海洋大気庁）は、環境保護の名の下に、環境保護の教義を売り歩く非営利団体に数百万ドル規模の助成金を常態的に交付していた。

https://x.com/PolitlcsUK/status/2007580437464658008

Politics UK
@PolitlcsUK
🚨 速報: 今夜、英国とフランスがシリアの地下にあるISIS施設に空爆を実施
午前7:30 · 2026年1月4日

https://x.com/FBIDDBongino/status/2007643245375898010

ダン・ボンジーノ
@FBIDDBongino
仕事最終日は忙しかった。これがこのアカウントでの最後の投稿になります。
明日から民間人の生活に戻ります。トランプ大統領のリーダーシップと決断力のおかげで、信じられない一年でした。
パテル長官と共に働けたこと、そして皆さん、アメリカ国民に仕えることは、一生の名誉でした。
またどこかでお会いしましょう。
—ダン
引用
ダン・ボンジーノ
@FBIDDBongino·1月3日
神のご加護がアメリカと、それを守るすべての人々にありますように。🇺🇸
午前11:40 · 2026年1月4日

https://www.rt.com/news/630526-greenland-us-annex-soon/

2026年1月4日 14:48
元トランプ政権スタッフ、米国のグリーンランド併合計画を示唆

米政権の元高官で、ドナルド・トランプ大統領の上級補佐官の妻でもある人物が、意味深なソーシャルメディア投稿で、ワシントンが「まもなく」グリーンランドを掌握すると示唆した。

土曜日、ケイティ・ミラー氏はXへの投稿で、米国旗が重ねられたグリーンランドの地図を共有し、キャプションには「soon（まもなく）」の一語のみを添えた。投稿には説明はなく、ワシントンからの公式な政策発表も伴っていなかった。

トランプ氏は2019年に、デンマークに属する自治領であるグリーンランドを買収する構想を初めて提案したが、コペンハーゲンとグリーンランド当局により即座に退けられた。昨年の政権復帰後、同氏はこの考えを復活させ、同島は米国の国家安全保障にとって不可欠だとし、場合によっては武力の行使もほのめかしている。デンマークはこれに対し、北極圏での防衛力を強化し、軍民双方の監視を拡充しており、この圧力を主権への直接的な脅威とみなしている。

https://www.thegatewaypundit.com/2026/01/you-cant-make-this-up-92-year-old/

これは作り話ではありません：トランプ氏のハッシュマネー訴訟の連邦裁判所移送を却下し、ベネズエラのギャングの国外追放を阻止した92歳のクリントン指名判事が、今度はニューヨークでのマドゥロ事件の担当に
ジム・ホフト 2026年1月4日 午後4:20

ディープステートの見世物が我々の司法制度を笑いものにしている最新の一幕として、1990年代にビル・クリントンにより任命された92歳の連邦判事が、ニューヨークでのベネズエラの社会主義独裁者ニコラス・マドゥロに対する注目の裁判を担当することになった。

この判事は、トランプ大統領の政策を妨げ、左派の利益を守るかのような判決を繰り返してきた戦績で知られている。

アルビン・K・ヘラーシュタイン米連邦地裁判事は、2011年にはすでにシニア待遇となっていたが、なぜか主要事件にたびたび登場している。

彼はドナルド・トランプとその政権に不利な、物議を醸す判決をいくつも下してきた。これらはトランプの民間人時代、最初の大統領任期、そして現在の2期目にまたがっている。

https://x.com/barkmeta/status/2007910796312146418

バーク
@barkmeta
🚨 緊急速報：米国がベネズエラの1兆ドル相当の貴金属を押収

ベネズエラ侵攻から24時間も経たないうちに、米政府はベネズエラの1兆ドル相当の貴金属を精錬する巨大な製錬所契約をひそかに確保した。

新施設のコストは？80億ドル。

資金提供者は？J.P.モルガン…

点と点をつなごう：
1. J.P.モルガンは巨額の現物銀のショートポジションで含み損を抱えている。
2. ベネズエラは「アルコ・ミネロ」（未採掘の金/銀の兆単位埋蔵）を有している。
3. 米軍は鉱山の前に立ちはだかるただ一人の人物を排除した。

偶然か？

これは麻薬摘発ではなかった。主権国家の資源表を敵対的買収したのだ。

彼らは侵攻する前に製錬所を建てていた。最初から分かっていたんだ… 🪙📈🏗️
午前5:23 · 2026年1月5日

https://x.com/JoshPhilipPhair/status/2007886029794213930

ジョシュ・フィリップ・フェア
@JoshPhilipPhair
米国国防総省が、銀などの重要鉱物を処理する米国内製錬所に20億ドル超を投資すると発表。総事業費は70億ドル超となる見込みで、精鉱（コンセントレート）を処理する施設としては1970年代以来となる初の建設です。

現在、米国内で精製されているのはドーレ（より高品位の金属）のみ。これは重要インフラのリショアリングに向けた大きな動きとなります。

これらの金属がどれほど重要かというと…この施設の40％を国防総省（ペンタゴン）が保有します。なお、私の会社スコッツデール・ミントは、今回のプロジェクトを主導するKorea Zinc（韓国亜鉛）から多くの銀を調達しています。

https://www.scottsdalemint.com/articles/2026/u-s-secures-silver-smelter-deal-to-process-latam-metals/
午前3:45 · 2026年1月5日

https://www.zerohedge.com/geopolitical/first-venezuela-next-iran

最初はベネズエラ、次はイランか？
著者：タイラー・ダーデン
2026年1月5日（月）- 午前8時40分

ワシントンの高官らは、トランプ大統領が命じたカラカスへの軍事襲撃を機に動きを強めている。この作戦では、ベネズエラの首都が空爆され、長年の社会主義指導者ニコラス・マドゥロが大きな混乱もなく拘束され、麻薬密輸や武器密売に関連する連邦麻薬犯罪で訴追されるため米本土へ移送された。

タカ派の論客たちは、イラン（および他のいわゆる「ならず者」勢力）を標的に、より強硬な行動を取るべきだと早くも声を上げている。ちょうどイランでは経済抗議が続き、イスラム共和国の指導部に圧力がかかっている最中だ。トランプはキューバ、コロンビア、メキシコの政府に対しても含みのある警告を発しているが、多くの人が問うている——次はイランなのか？ 日曜日には各種OSINT（オープンソース情報）チャンネルが、英国や欧州での米軍の妙な動きをいくつか取り上げた。

https://x.com/RyanSaavedra/status/2007978922458444265

ライアン・サアベドラ
@RyanSaavedra
🚨 米国は、数分前にペルシャ語アカウントでこのクリップをペルシア語で投稿することで、イランの最高指導者に非常に明確なメッセージを送っています

クリップの中でピート・ヘグセスはこう語っています。「ニコラス・マドゥロにはチャンスがあった。ちょうどイランにもチャンスがあったのと同じように——それを失うまでは、彼にも、そして彼らにもチャンスがあった。彼はある行動を取り、その結果を目の当たりにした。」

メッセージ：今すぐ去れ。
午前9:54 · 2026年1月5日

https://x.com/ElectionWiz/status/2007988528677052517

Election Wizard
@ElectionWiz
🚨 緊急速報：トランプ大統領とアメリカにとって大きな勝利！ 🇺🇸🇻🇪

ベネズエラの代行大統領が、新たな議題について米国に共同協力を正式招待しました。
午前10:32 · 2026年1月5日

https://gcaptain.com/opec-keeps-oil-output-steady-amid-turmoil-among-members/

OPEC+、加盟国間の混乱の中で原油生産据え置き
ロイター
2026年1月4日
アフマド・ガッダー、アレックス・ローラー、オレシヤ・アスタホワ記

ドバイ／ロンドン 1月4日（ロイター） - 産油国グループの複数加盟国が政治危機に直面するなか、OPEC+は日曜日、短時間の会合で原油生産を据え置くことを決定し、これらの問題には踏み込まなかった。

世界の原油の約半分を産出するOPEC+の8加盟国による日曜の会合は、供給過剰への懸念が高まるなかで原油価格が2025年に18％超下落し、2020年以来最大の年間下げとなった後に開かれた。

サウジアラビアとUAEの間では、UAEと連携する勢力がサウジ支援政権から領土を奪取した、10年にわたるイエメン紛争をめぐり先月緊張が高まった。今回の危機は、かつて緊密だった同盟関係に数十年で最大の亀裂を生んだ。

さらに土曜日には、米国がベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領を拘束。ドナルド・トランプ米大統領は、どのように実現するかには言及せず、新政権への移行が可能になるまで米国が同国を掌握すると述べた。

https://www.breitbart.com/news/trump-says-u-s-needs-greenland-for-defense/

トランプ氏「米国は防衛のためにグリーンランドが必要」　デンマークは拒否
UPI 2026年1月4日

1月4日（UPI）— ドナルド・トランプ大統領は日曜に公開されたインタビューで、米国は「防衛」のためにグリーンランドを併合する必要があると述べ、デンマークから非難と、併合の脅しをやめるよう求める声が上がった。

トランプ氏は2025年1月に政権復帰する以前から一貫してグリーンランド併合について言及してきたが、デンマーク当局と自治領のグリーンランド当局の双方から長らく退けられている。

しかし、土曜朝に米国がベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領を拘束した後の記者会見で、トランプ氏とマルコ・ルビオ国務長官は、米州の他地域で米軍事行動の可能性をほのめかした。

https://x.com/wccoradio/status/2008027174087930293

News Talk 830 WCCO
@wccoradio
速報：WCCOの政治アナリスト @bloisolson が入手した情報によると、2026年のミネソタ州知事選で衝撃の展開。ティム・ウォルツ（DFL）州知事は、月曜日に2026年の州知事選から撤退する見通しを発表する可能性が高い。

https://www.audacy.com/wccoradio/news/local/minnesota-gov-tim-walz-likely-to-drop-out-of-2026-race
午後1:06 · 2026年1月5日

https://maritime-executive.com/editorials/missing-8-billion-in-shadow-fleet-oil-revenue-primes-iran-for-revolt

シャドーフリートの石油収益で80億ドルが行方不明、イランは反乱の臨界点へ
2026年1月4日 午後7時06分 The Maritime Executive 掲載

Maritime Executive誌の11/12月号を早読みした読者は、イランの「ヴェラーヤテ・ファギー」（法学者統治）体制が崩壊の瀬戸際にあることについて、すでに予告を受けていただろう。抗議行動や街頭暴動が続くなか、予測どおり、イラン人を路上へと駆り立てる主因は、一般の人々がいま直面している経済的困窮であることが明らかになっている。イランの人々は、体制への不満を脇に置き、なんとか日常を続けようとしてきた。しかし、インフレ、失業、食料価格の上昇、水と電力の不足、そして有害な大気環境により、普通のイラン人はもはや悪化する状況に耐えられず、絶望は体制への責任追及と街頭抗議へと転化している。

イランの宗教指導部は常に、基礎的な生活必需品に手厚い補助金を与えることで国民の不満を和らげようとしてきた。だが近月、この政策の実行はますます難しくなっている。強硬派が妥協を拒み、大幅に縮小した「抵抗の枢軸」や核・ミサイル計画に資源を振り向け続けているからだ。イランの対外的な虚勢と国内予算の双方を賄うだけの資金が、もはや国庫に十分にない。補助金、雇用、賃上げ、インフラ支出や投資といった形で政府資金が経済へ流入しなければ、特に地方部で、一般のイラン人の生活水準は低下する。近ごろはその低下が極端になり、飢えや基礎的必需品の深刻な不足が生じている。

この傾向はしばらく前から国民が感じてきたが、政治的にはここ数週間で山場を迎えた。政府の予算案がマジュレス（議会）に提出され、国民への負担をさらに増やす内容であったため、議員らがこれを否決したのだ。

いま明らかになったのは、物価や税の引き上げ、実質賃金の切り下げを余儀なくする歳入不足の主要因の一つが、期待されていた石油販売収入の目減りであるという点だ。

https://nypost.com/2026/01/04/us-news/zohran-mamdanis-new-nyc-tenant-advocate-called-to-seize-private-property-blasted-home-ownership-as-white-supremacy/

ゾーラン・マムダニの新任NYCテナント擁護担当が「私有財産の没収」を要求、持ち家を「ホワイト・サプレマシー（白人至上主義）の武器」と非難
著者：カール・カンパニル
2026年1月4日午後6時45分（東部標準時）掲載

ゾーラン・マムダニ市長が新たに任命したテナント擁護担当は、一連の親共産主義的なソーシャルメディア投稿の中で「私有財産の没収」を呼びかけ、持ち家を「白人至上主義の武器」とこき下ろした。

マムダニの市テナント保護局（Office to Protect Tenants）の新ディレクターであるシア・ウィーバーは、講釈調の投稿を複数行い、その中で発言を行ったほか、より多くの共産主義者を選出するようフォロワーに促していた。これらの投稿は、現在は削除された彼女のXアカウントからネットユーザーにより掘り起こされたものだ。

「私有財産を没収せよ！」と彼女は2018年6月13日に述べた。

その後、2019年8月のミニ・マニフェストでこの主張をさらに強めた。

https://www.mirror.co.uk/news/us-news/breaking-secret-service-races-jd-36498091

「容疑者身柄確保」でシークレットサービスがJD・ヴァンス副大統領の自宅へ急行
ティム・ハンロン記者
2026年1月5日 10:34（更新 2026年1月5日 11:52）

米国のJD・ヴァンス副大統領の自宅が襲撃され、窓が破壊された様子が写真に収められている。

シークレットサービスの要員は月曜未明、シンシナティにある彼の自宅へ急行し、ひとりが身柄を拘束されたと報じられている。事件発生時にヴァンス氏がどこにいたかは現時点で不明だが、先週金曜日にはフロリダでドナルド・トランプ氏と会っていたことが分かっている。

ヴァンス氏は、ベネズエラへの差し迫る攻撃と、ニコラス・マドゥロ氏排除の作戦について話し合うため、ウェストパームビーチのトランプ氏のゴルフクラブで一日を共に過ごした。しかし、作戦が実行される様子を見るために大統領や政権幹部らが集まったマー・ア・ラゴには参加しなかった。作戦が露見する恐れがあるためだ。

https://x.com/MyLordBebo/status/2008117985651929587

Lord Bebo
@MyLordBebo
🇨🇴🇺🇸「だから、マルコ・ルビオ氏に言っておくけど、兄弟、もし俺を刑務所にぶち込みたいなら、できるかどうか見せてみろ。

もし彼が俺にオレンジの囚人服を着せたいなら、やってみろ。」

— コロンビアのペトロ大統領が2025年11月25日に米国務長官ルビオに挑戦
午後7:06 · 2026年1月5日

https://truthsocial.com/@TrueGenFlynn/posts/115842875419297924

マイケル・T・フリン 🙏🏼 🇺🇸
@TrueGenFlynn
これは広く拡散されるべきだ！

さらに、直ちに召喚状を発行すべきだ。

その後、この巨大なアメリカ転覆の陰謀を継続した者たちに対して起訴が行われ、長期の禁錮刑が科されるべきだ。すべては反逆者バラク・オバマによって始められた。
@realDonaldTrump
@JDVance1
@DNITulsiGabbard
@SecRubio
@AGPamBondi
2026年1月5日 11:06 PM

https://x.com/visegrad24/status/2008168944222314873

Visegrád 24
@visegrad24
シリア・フローレスはマドゥロにキャリアだけでなく判決も与えた。ベネズエラを本当に支配していたのは誰なのか？

マドゥロの妻シリア・フローレスは、土曜早朝、カラカスの自宅で米軍による電撃的な夜間作戦の際に夫とともに拘束された。

彼女はマドゥロとともに麻薬テロの罪で裁かれ、死刑の可能性にも直面している。

オンライン上では、多くの論者が、フローレスは夫が置かれた状況の「人質」にすぎなかったのではないかと示唆している。だが本当にそうだろうか？

実のところ、ベネズエラ国民はフローレスを彼女がファーストレディになるずっと前から知っており、独裁者に対して巨大な影響力を振るう「ベネズエラの影の支配者」と呼ぶ人も多い。

彼女はマドゥロより6歳年上だ。彼は正規の学歴を持たないただのバス運転手にすぎなかったのに対し、彼女は同国で最も著名な弁護士の一人だ。

二人が出会ったのは1990年代初頭。ウゴ・チャベスがクーデター未遂で投獄されていたときだ。フローレスはチャベスの釈放を勝ち取った弁護団を率い、見事成功させた。

その頃、彼女にはすでに夫と3人の子どもがいた一方で、マドゥロには「王子」というあだ名の息子が1人いるだけだった。

著名な弁護士でありチャベスの主要な盟友であるシリア・フローレスについて、かつてマドゥロは「激しい性格」の持ち主だと評している。

チャベスは、彼女が常にマドゥロのそばにいられるよう、彼女の出世を一歩後ろに留めた。彼が国民議会の議長に就くと、その後彼女も就任した。2013年、チャベスはマドゥロを後継者に指名し、同じ年にフローレスは彼の正式な妻となった。

さらに、彼女の親族の中にはすでに麻薬取引で有罪判決を受けた者がいる。2015年には、フローレスの甥2人が800kgのコカインを売ろうとしていた。彼らは米国に送致され、2016年にニューヨークで有罪判決を受け、それぞれ18年の刑を言い渡された。

しかし2022年10月、バイデン大統領は彼らを恩赦とし、ベネズエラに不当に拘束されていた7人のアメリカ人との交換が行われた。

「成功した男の背後には、同じくらい有能で彼の出世を支えた女がいる」とよく言われる。だがシリア・フローレスの場合、彼女はマドゥロのキャリアを築いただけでなく、その犯罪的な運命にも決着をつけたのかもしれない。
午後10:29 · 2026年1月5日

https://www.news.admin.ch/en/newnsb/4mdMVbqPTwY-5XoVHeNVP

報道発表2026年1月5日掲載
連邦評議会、スイスに保有されるニコラス・マドゥロ氏の資産を凍結

ベルン、2026年1月5日 — 連邦評議会は2026年1月5日、ニコラス・マドゥロ氏および同氏に関連する人物がスイスに保有する資産を、即時に凍結することを決定しました。これにより、資産の流出を防ぐことを目的としています。今回の資産凍結は、現ベネズエラ政府の構成員には影響しません。将来の法的手続でこれらの資金が不正に取得されたものであることが明らかになった場合、スイスはベネズエラ国民の利益のために活用されるよう努めます。今回の資産凍結は、禁輸法に基づき2018年から実施されているベネズエラに対する制裁に加わるものです。

2026年1月3日、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領はカラカスで米軍に逮捕され、米国へ移送されました。情勢は不安定であり、今後数日から数週間の間に様々なシナリオが想定されます。スイスはベネズエラ情勢を注意深く注視しています。スイスは、緊張緩和、自制、国際法の遵守（武力行使の禁止および領土保全の尊重原則を含む）を求めています。また、状況の平和的解決を図るため、あらゆる当事者に対して繰り返し善き仲介（グッド・オフィス）を提供してきました。

連邦評議会は、現下の状況において不正取得された資産がスイス国外へ移転されないよう確保したいと考えています。このため、外国の著名公人が保有する不正資産の凍結および返還に関する連邦法（FIAA）に基づき、予防的措置として、マドゥロ氏および同氏に関連する人物がスイスに保有する資産の凍結を決定しました。今回の資産凍結は、現ベネズエラ政府のいかなる構成員にも影響しません。

https://x.com/MindandEmotion7/status/2007693508698910845

Michael A.M.E.
@MindandEmotion7
·
ジェフリー・エプスタインとベネズエラ？

エプスタインに関する議論の両陣営はどちらも私にはとても奇妙に見える。というのも、誰もジェフリー・エプスタインの中央の結節点、つまりロビンフッド財団とリン・ロスチャイルドの「包摂的資本主義評議会」を通じた急進的マルクス主義について語っていないからだ。エプスタインとロビンフッド財団の関係は根が深い。おそらく彼がベアー・スターンズで働いていた頃にさかのぼり、彼は現在ロビンフッド財団の創設者と結婚しているエヴァ・アンダーソンと交際していた。ジェフリー・エプスタインは文字通り彼らの娘とも交際し、JPモルガンと提携する彼のヘッジファンド、ハイブリッジ・キャピタルを通じて活動していた。彼はそこでのアンバサダーでもあった。

ベネズエラとの関係を調べれば調べるほど、ますます奇妙になっていった。マドゥロは、ギレーヌ・マクスウェルやヒラリー・クリントンと友人であるゴールドマン・サックス社長のロイド・ブランクファインに救済された。そして彼が世界経済フォーラムで講演した際には、ヘンリー・キッシンジャーと一緒に写っている。ロイドは法律事務所プロスカウアー・ローズでキャリアをスタートし、そこはラリー・シルバースタインが9/11の1か月前に加入した保険、つまりそれ以前のどの保険契約にもなかったテロ攻撃保険を含む保険について彼を代理した事務所だ。

いつものことだが、エプスタインと深く関わる人々は、ロイドも含めてトランプを嫌っている。ブランクファインはニューヨーク市パートナーシップの取締役会、およびワイル・コーネル医科大学の監督評議会のメンバーを務めている。サンディ・ワイルはジェイミー・ダイモンのメンターであり、CIAの銀行シティグループのCEOだった。ニューヨーク市パートナーシップは他ならぬデイヴィッド・ロックフェラーが設立し、その代表のキャサリン・ワイルドはニューヨーク市長マムダニの移行チームの一員だ。こんな話、作りたくても作れない！

ゴールドマン・サックスの現CEOデイヴィッド・ソロモンは、最新のエプスタイン文書の公開で、エプスタインが最も頻繁にメールしていた相手が彼女だと判明した後も、キャスリン・ルームラーの支援をさらに強めている。マジで何事？！

ニューヨーク市パートナーシップ評議会メンバーのブラッド・ホイルマン＝シガル（現在はニューヨーク州上院議員）は、ウィキペディア上で考えうる限り最も赤旗だらけだ。彼は他の小児性愛者たちと同様にローズ奨学生であり、ポール・ワイス法律事務所のアソシエイトだった。そこはエプスタイン事件でレオン・ブラックや他の類似関係者を代理した事務所だ。ポール・ワイスはまた、元ヴァートゥ・フィナンシャルCEOのダグ・チフーが在籍していた法律事務所で、彼は裁判資料で未成年少女の性的人身売買で告発されたフレデリック・フェッカイを代理していた。ダグ・チフーはまた、衣料ビジネスでジャマイカの麻薬王にカスタム服を売ることから始め、P・ディディをモデルとして起用して彼のキャリアをスタートさせたカール・カニをも代理した。

たぶん「もうこれ以上クレイジーにはならないだろう」と思っているだろうが、では1991年にイラン・コントラの余波でパナマの麻薬作戦が閉鎖された後、コカインはどのルートで密輸されたのか——ちょうどP・ディディがカール・カニと組み始めた頃だ。

コカはコロンビアで栽培され、ベネズエラへ送られ、次にジャマイカへ、そこからはセレブの飛行機で空輸されるか、メキシコ国境を越えて船で運ばれた。まさにそれがマドゥロに対する訴状の内容だ。

最後が最高で、コカインの代金の支払い方法だが、それはネイキッド・ショート売りだ！それこそがキャスリン・ルームラーが鍵だった理由で、彼女は本来そうした犯罪行為を防ぐべきFINRAの理事会に名を連ねているからだ。では彼らがネイキッド・ショートしていた銘柄は何か？$GME、$DJT、#MMTLP、#BBBYQ などだ。

すべてがつながっており、正義は迅速に下される！

マドゥロは「ベンガ」と言った、そして彼はフルスロットルの「ベンガソ（復讐）！」を食らうことになる！

引用
Michael A.M.E.
@MindandEmotion7·2025年12月16日
キャスリン・ルームラー、ジェフリー・エプスタインの「グラム・スクワッド」、そしてダグ・シフ？

最近相次いで急死した2人のヘアスタイリストは、どちらもThe Wall Groupに所属しており、同グループはEndeavorの一部で、EndeavorはIMG Modelsを所有しています。IMG Modelsは、レイチェル・チャンドラーのモデル事務所と「つながりがある」とされ、そこからジェフリー・エプスタインからP・ディディまで皆がつながっていくのです？

それっておかしくないですか？それとも、（未成年当時のレイチェル・チャンドラーと一緒に写っている）ビル・クリントンが、シンガポールの政府系ファンドに会いに、ギレーヌ・マクスウェルとジェフリー・エプスタインと一緒に飛行機に乗ったことの方が奇妙ですか……そのファンドでレイチェル・チャンドラーの恋人トム・ギネスが働いているのに？ダグ・シフの「親友で顧客」であるフレデリック・フェッカイには、モデル業界と深くつながるエグゼクティブ・コーチのグループがいて、その1人がエプスタインの資料が公になり始めた頃、39歳の若さで不可解な死を遂げたのは奇妙ではありませんか？彼と彼のWall Groupの同僚は知りすぎていたのでしょうか？

エプスタインが関与した広範な犯罪帝国における役割はあまりに複雑かつ広がりすぎていて、説明をどこから始めるべきか難しいほどです。たとえば、NVIXM（NXIVM）性カルトの創設者ナンシー・サルツマンと、彼女をインスタグラムで「母」と呼んだレイチェル・チャンドラーのつながりなどは検証が難しい部分もありますが、ジェフリー・エプスタインが性的な弱みを使った恐喝やウォール街の操作で大きな役割を果たしていたことを踏まえれば、全体像がどう組み合わさっていたかは見えやすくなります。すべてに写真や公開の裁判記録があるわけではありませんが、入手可能なピースをつなぎ合わせていくと、かなり明白です。だからこそ、私は最近のメール公開より前から、キャスリン・ルームラーがエプスタイン問題において重要だとわかっていました。

エプスタインが最も多くメールした相手を見ると、ゴールドマン・サックス、FINRA（金融業規制機構）のボード、そしてオバマ政権のホワイトハウス顧問を務めたキャスリン・ルームラーが要だったのは明らかです。というのも、ゴールドマン・サックスは「株式貸し出し」の大半を担い、FINRAはウォール街の犯罪を監視するはずの組織だからです。そこにホワイトハウス在任中のオバマの行政府の力を加えれば、上場企業を法的に締め上げて、株価が下がる過程で空売りで何十億も稼ぐことができます。これは明らかに最高度の市場操作であり、その規模と共謀の度合いから見てもRICO（組織犯罪対策法）に該当する犯罪です。アヘン貿易を過去300年にわたり牛耳ってきた同じ面々、ロスチャイルド、グッゲンハイム、サスーンらも関与していました。

キャスリン・ルームラーは、プライスウォーターハウスクーパース（PwC）カルテルの一員であるゴールドマン・サックスやその他の大手金融機関のために調整役を務め、企業を破綻に追い込みました。鍵となったのは、株式を実際には引き渡さないまま売ることで、その株の需給メカニクスを停止させることでした。これは「借り株の見つけ（ボロー・ロケート）」を探す、あるいは探したことにする時間として、マーケットメーカーに最大35日間の決済猶予を与える「マーケットメーカー特例」を使えば可能です。ETFに偽造した株が含まれている場合は決済に関する規則がさらに緩いため、この先送りは無期限に続けられます。だからこそ、小売ETFのXRTは5年以上にわたり200％の空売り比率が報告されているのです。たまたまベッド・バス・アンド・ビヨンド（#BBBYQ）とゲームストップ（$GME）もそのETFに含まれていました。

手口の「定型」は基本的に同じです。1）企業の取締役会に入り込む、2）個人投資家に宣伝する、3）自社株買いや資産売却で企業を食い荒らす、4）株を実体なく増やして偽造する、5）必要に応じて行政・規制権限を使う――。ただし銘柄によって重点は異なり、例えば#MMTLPでは行政・規制権限による妨害が極めて中心的でした。驚くべきことに、MMTLPの何万人もの株主に対して異例の売買停止が起きたとき、キャスリン・ルームラーはFINRAの理事会に名を連ねていました。さらにPwCは石油会社の監査を手がけ、ESGやDEI資金をゆすっているため、MMTLP側が受託者責任を優先してDEIには関心が薄かったことから、バイデン政権下で標的にされた可能性が高いと私は見ています。

では、ジェフリー・エプスタインの役割は何だったのか？彼は恐喝で皆を同じ計画に従わせていました。発端は、銀行の寡占化を防いでいたグラス・スティーガル法の撤廃をビル・クリントンにやらせたことです。彼らがシンガポールに行った理由の一つは、GIC（政府系ファンド）がUBS銀行を実質的にコントロールしており、UBSは第二次世界大戦以降、世界的な麻薬・性的人身売買の首謀役の一つだったからです。FRB議長のジェローム・パウエルがUBS出身なのは偶然でしょうか？FRBの30億ドルの改修工事の契約先が、シンガポールの政府系ファンドが所有する企業だったのも偶然でしょうか？

もしFBIがこの犯罪帝国に関与した全員の責任を追及しないのだとしたら、それは誰がどう関与したかを解明するのが難しすぎるからではありません。私は、スタンリーカップ観戦中に、市場形成会社ヴァーチュ・フィナンシャルのCEOでフロリダ・パンサーズの少数オーナーが私に嫌がらせをしてきた理由が気になった、ただの一介の男です。彼には隠し事があると思い、ジェフリー・エプスタインやP・ディディとの「関係疑惑」を掘り起こし始めたところ、彼は株主の資金でヴァーチュ・フィナンシャルのポール・ワイスの弁護士を使って、私に停止通告書を送りつけてきました。そこで私は、とんでもないものに足を踏み入れたと確信したのです。

エプスタインの話をあちこちに逸らすために金で動いている人々は大勢います。彼らが、エプスタインがグレン・デュビンやスティーブン・コーエンとともにウォール街で何をしていたのか、そしてそれが個人投資家だけでなく、401kを持つ人や、自分たちの会社がESGやDEIに乗っ取られたくないと考えるすべての人にどう影響するのかを語らないのには理由があります。これに立ち向かうには、FBIは世界の金融システム全体とブラックマーケット全体に楯突かなければなりません。私たちの年金だけでなくこの国そのものを奪うこの犯罪者たちの手口を、皆で知ることで、FBIがあなたを助け、ひいては皆を助けられるようにしましょう！

引用
Michael A.M.E.
@MindandEmotion7·2025年11月13日
もう見えてきましたか？ #BBBYQ × #MMTLP × $GME × $DJT

ジェフリー・エプスタインとゴールドマン・サックスのキャスリーン・ルムラー（バラク・オバマのホワイトハウス・カウンセルで、FINRAの理事）との間には、メールが何通ありますか？

そして、ボスは誰だったの？オバマ？それで彼は何をしようとしていたの？彼のヘッジファンドのループ・キャピタルは、$GME を空売りしていただけでなく、メディアに出てその銘柄のネガキャンまでしていた。

アンソン・ファンズは、（悪名高い $GMR の空売りで知られるアンドリュー・レフト率いる）シトロン・リサーチと協力し、MiMedx グループや Pivotal Software のような銘柄に対する弱気のリサーチレポートに未開示の報酬を支払い、その後にアンソンが空売りポジションを取っていた。

つまり、エプスタインのヘッジファンドであるハイブリッジ・キャピタル／メルビン・キャピタル、オバマのヘッジファンドであるループ・キャピタル、シトロン・リサーチ、そしてアンソン・ファンドがそろって @gamestop を空売りしていたのなら、同じ連中がそっくりそのまま MMTLP の空売りに群がったと考えるのは当然じゃないか？

同じグループで、ずっと同じグループだった。だが今は形勢が逆転している。なぜなら、その同じグループが DJT を空売りしていたからだ。トランプ大統領はオバマを逮捕すると冗談めかして言い続けているが、冗談だとは思えない。と同時に富の移転が起き、私たちもその一部になるだろう！

引用
Michael A.M.E.
@MindandEmotion7·2025年8月14日
#MMTLPのためにゴールドマン・サックスに召喚状を出せ！

FINRAは、MMTLPの取引データを収集するのは負担が大きく、弁護士・依頼人特権や企業秘密と衝突すると言っている…

どんな企業秘密だっていうの？🤔

アメリカの株式市場と、まったく異なる規則や規制に縛られている彼らが提携する海外銀行との間で、行ったり来たりできる抜け道があることと関係しているのでは？

いくつか例を見て、個人投資家が大半を保有する$GMEや#BBBYのような銘柄に対して使われている「企業秘密」とやらが何かを確かめよう。

@gamestop は、借株の所在（ボロー・ロケート）としてXRTのようなETFを使って空売りされている。XRTはいま空売り比率が1300%で、5日以上にわたって発行株数の5%超の未決済が続いているため、現在Reg SHOのスレッショルド・セキュリティーズ・リストに載っている。XRTの最大保有者は、たまたまオンタリオ州保健年金基金（Healthcare Of Ontario Pension Plan Trust Fund）だ。なぜカナダの年金基金が、アメリカで最悪のETFをそんなにたくさん持ちたがるんだ？

操作と詐欺だ！

アルケゴスで見たように、同じ株式が複数の金融機関でレバレッジをかけられる。今いったい何社の金融機関が同じ株を全部借りているのか？SECが現場に行って調べられないのは残念だね…きっと「偶然」だろう。

ゴールドマン・サックスは、カナダの銀行だけでなく、日本や欧州の銀行とも、支払い・清算・決済（PCS）システムで活動上最重要な会員資格や契約関係を持っている。これらの各国の銀行は、米国のように実株を使う必要はなく、差金決済取引（CFD）株と呼ばれる、まるで無から米国株を刷ったかのようなものを使える。各国で異なるシステム間でそれらの株が移転される際、メタデータが失われる。すでに導入が始まっている新しいSWIFTシステムが、日本では11月まで実装されないのは偶然だろうか？株式が実際に追跡可能になれば、この「企業秘密」の仕組みは機能しなくなり、連中はこれまでやってきたあらゆる犯罪の責任を問われることになる。

これは金融詐欺の問題にとどまらず、組織的なゆすり（恐喝的共謀）だ。その好例がベッド・バス＆ビヨンドだ。過去15年、取締役会には必ずゴールドマン・サックス出身者がいて、同社が行っていた120億ドルの自社株買いで手数料を受け取っていた。自社株買いの執行はJPモルガン・チェースが担っていたが、実際に作業を行う（あるいは行ったフリをする）ための第三者として使っていたのがゴールドマン・サックス…というわけだ。買い戻す代わりに、自社株買い資金を抜き取り、会社を破綻させて、株を実際には買い戻さなくても済むように共謀したのだ。

同時に、彼らは中核資産を切り売りして会社の価値を食いつぶしていた。例えば10億ドル相当の一等地不動産を仲間に2億5000万ドルで売り、割高な賃料でリースバックし、さらにCEOやCFOと秘密会合を重ねて帳簿をいじり、さらなる自社株買いを正当化していた。

空売りを仕掛ける側が、会社を骨抜きにし、株を偽造し、メディアで中傷できる権力を持っていれば、金を稼ぐのははるかに簡単だ。しかもポジションをクローズするまで課税されない巨大な税制上の誘因がある――会社が破綻して株価が永遠に$0.0001で取引され続ければ、決済なんて一生必要ないのだから。

悪名高い児童性加害の人身売買人ジェフリー・エプスタインは、金儲けのために何をしていた？エリートたちの脱税の手助け？RICOの全体像が見えてきたか？いや待て、FINRAの仕事はそうしたラックeteeringを防ぐことのはずだ。ならばエプスタインは、犯罪を見逃すために理事会に内通者が必要になるが、そんな人物を特定できるはずが…

2021年、ゴールドマン・サックスのパートナーでグローバル規制担当責任者がFINRAの理事に任命された……そう、ルムラーだ。ホワイトハウス勤務とゴールドマン入社の間に、昼食や夕食を含めて数十回エプスタインと会っていた人物である。

ここにある！ウォール街のスキームの全貌が！しかも彼女だけではない。彼女はエプスタインとのつながりを示しやすく、この詐欺で最重要なのは、ゴールドマン・サックスがカルテル的存在のEquiLendを通じて「借株の所在探し」の大半を担っているからだ。

他にも重要なつながりがある。例えばFINRAの社長兼CEOロバート・W・クック。彼はクレアリー・ゴットリーブ法律事務所の出身で、ここは「インクルーシブ・キャピタリズム連合」の法律事務所でもある。その連合には、エプスタインの“ハンドラー”とされるリン・フォレスター・ロスチャイルド、ロックフェラー財団、フォード財団、そしてバチカンが名を連ねており、送金後にSWIFTの支払いシステムで翻訳データを編集できる権限を持つとされている。

このゆすりの手口は、ワシントン・ミューチュアルやファースト・リパブリック銀行から、メタ・マテリアルズやベッド・バス＆ビヨンドに至るまで、無数の企業を破壊してきた。もしあなたが上院議員や下院議員、あるいは影響力ある立場の意思決定者で、ここに書いたことが初耳だというなら、あなたは自分の選挙区を完全に支配してきた連中が誰で、何であるかを知らなかったということだ。あなたの有権者が先に真実を知り、仕事が失われ、年金が食い物にされ、愛着ある企業が破壊されたのは、あなたが進行中の金融テロに気づかなかったからだと悟ったら、これは相当な赤っ恥だ。もし有権者がCNNやCNBCの「ベッド・バス＆ビヨンドは自然に破綻した」という話を真に受けず、あなたがその釣り餌を丸のみしていたと知ったら、次の選挙で票はくれないかもしれない。

有権者からそれとなく耳にして、「聞いたこともない株のランダムな少数株主の戯言」くらいに思っていたかもしれない。だが現実には、このスキームはあらゆる上場企業で進行している。ウォール街の怪物は毎年ポンジーを回す燃料として一定数の企業を食らわねばならず、そのペースは加速している。どんな企業もこうした攻撃から安全圏だと思うなら、ファースト・リパブリック銀行の何が悪かったのか説明してみてくれ。富裕層の資産を預かっていたから？保守的で、国債を「買い過ぎた」から？それで、その株主や年金基金はまるごと吹き飛ばされて当然だって？冗談じゃない！目を覚まして職務を果たせ！

今、何もしないでいるなら、問題やその重大性を理解できないほど愚かか、行動するには怠惰か臆病か、あるいは犯罪に加担しているかのどれかだ！

引用
Michael A.M.E.
@MindandEmotion7·2025年8月14日
🚨FINRAが、Meta Materialsの破産手続において、取引データの召喚状とRule 2004調査を阻止する申立てを行いました。🚨

もし認められれば、全国的な前例になります！！破産や不正調査において、FINRAが生の市場データの提出を強制されることが二度となくなるかもしれません。そうなれば、小売投資家コミュニティ—GME、AMC、MMTLP、BBBY—が、規制当局の保有する証拠で操作を立証する手段が潰されてしまいます！！

彼らは、その情報は「無関係」で「憶測的」で、提供するには「過度の負担」だと主張しています。🤦 しかし実際には、まさにこの腐敗の根の深さを暴きうる種類のデータであり、それこそが彼らが必死に隠そうとしている理由です。

この危うさは分かっているはずです。もし今、これに光を当てる方法があるなら、裁判所がひっそりと判断を下す前に、状況を変えられるかもしれません。

#MMTLP #BBBY $GME $DJT $AMC
午後3:00 · 2026年1月4日

https://fullchan.net/?239423b2371dd5dd#EP3XEAhpJCjGooW1LFJQU1UXvuNoJT3Aivr9AXsu3ijY

本文無し

https://fullchan.net/?02f4f0b91f19dd12#3qrPde4HnLRcU8Qcxwabp5TtNKFmKP4NnHnxQ38y6kHA

本文無し

立て乙ゴイ
怒涛の展開ゴイね

>No.2687465
>No.2687466

https://x.com/RT_com/status/2008196789636403394

RT
@RT_com
現地のRT特派員が、ウーゴ・チャベスの霊廟がある軍基地「クアルテル・デ・ラ・モンターニャ」が無傷であることを確認しました

米国の爆撃で破壊されたとする写真はAI生成のものでした
午前0:19 · 2026年1月6日

https://x.com/MFA_China/status/2008131825722601581

中国外交部報道官
@MFA_China
中国は、国際法および国際関係の基本的な規範に重大に違反し、ベネズエラの主権を侵害し、中南米およびカリブ地域の平和と安全を脅かす、米国によるベネズエラへの露骨な武力行使を非難する。

中国は、関係各方面に対し、ベネズエラが自らの発展の道を独自に選択する権利を尊重し、ベネズエラの安定と秩序回復のために取り組むよう呼びかける。

中国は、国連安全保障理事会が緊急会合を開催し、米国によるベネズエラへの軍事攻撃について協議することを支持するとともに、安保理がその権限に基づきしかるべき役割を果たすことを支持する。中国は、国際社会と協力して、国連憲章および国際正義の基本原則を断固として擁護する用意がある。
午後8:01 · 2026年1月5日

https://x.com/TheInsiderPaper/status/2008201927461589424

Insider Paper
@TheInsiderPaper
速報 — ネタニヤフ氏、イスラエルはイランの弾道ミサイル計画の復活を許さないと発言
https://insiderpaper.com/netanyahu-says-israel-wont-let-iran-restore-ballistic-missile-programme/
午前0:40 · 2026年1月6日

https://x.com/TheInsiderPaper/status/2008209611602743494

Insider Paper
@TheInsiderPaper
速報: イラン北部の大手乳製品工場で大規模な爆発と火災が発生したとの報道
午前1:10 · 2026年1月6日

https://x.com/ZelenskyyUa/status/2008110048388530683

ウォロディミル・ゼレンスキー / Володимир Зеленський
@ZelenskyyUa
本日、クリスティア・フリーランド（@cafreeland）を経済開発顧問に任命しました。クリスティアはこの分野において非常に高い能力を有しており、投資誘致や経済変革の実行に豊富な経験があります。現在、ウクライナには国内の強靭性を高めることが必要です——外交が可能な限り迅速に結果をもたらす場合のウクライナ復興のためにも、そして、パートナーの遅れによりこの戦争の終結に時間がかかる場合に備えて、我々の防衛を強化するためにも。国家とパートナーとの連携を支援する用意のあるすべての皆さんに感謝します。ウクライナに栄光あれ！
午後6:35 · 2026年1月5日

https://x.com/TheInsiderPaper/status/2008212871625470230

Insider Paper
@TheInsiderPaper
速報 - グリーンランド：米国がNATOの同盟国を攻撃すれば「すべての終わり」になる、とデンマーク首相

https://insiderpaper.com/greenland-us-attack-on-nato-ally-would-be-end-of-everything-says-danish-pm/
午前1:23 · 2026年1月6日

https://x.com/DHSgov/status/2008228888795861244

国土安全保障省
@DHSgov
宿は満室だ！

@HiltonHotels はミネアポリスで、DHSの法執行機関へのサービス提供を拒否するための協調キャンペーンを開始しました。

職員が公的な政府メールと公定料金を使って部屋を予約しようとしたところ、ヒルトン・ホテルは悪意をもって予約をキャンセルしました。

これは容認できません。なぜヒルトン・ホテルは、我が国の移民法の執行という任務を遂行するDHSの法執行を、意図的に妨害・阻害するために、殺人犯や強姦犯の側に立つのでしょうか？
午前2:27 · 2026年1月6日

https://x.com/disclosetv/status/2008209584960209351

Disclose.tv
@disclosetv
速報 - 国連持続可能な開発ソリューション・ネットワークのジェフリー・サックス総裁が国連安全保障理事会で、米国は「海上封鎖および関連するあらゆる強制的な軍事措置を終了し、ベネズエラの領域内および周辺から軍隊を撤収すべきだ」と述べた。
午前1:10 · 2026年1月6日

https://brusselssignal.eu/2026/01/how-brussels-is-moving-to-bailout-europes-left-wing-ngo-industry/

ブリュッセルが欧州の左派系NGO産業を救済するために動いている理由
2026年1月5日

ブリュッセルは慌てふためいている——しかも今回は、理由がロシア戦車でも気候期限でもない。真の危機は「情報」だ。いわゆる「市民社会」と呼ばれるものが、長らく米国の資金に依存してきたのは公然の秘密であり、その多くはUSAID関連のプログラム、財団、そして大西洋をまたぐNGOネットワークを通じて流れてきた。その資金はキャリアやオフィス、メディア基盤、そして政治を取り締まり、大陸全体にバークレー流のリベラリズムを押し付ける常設の活動家官僚制を作り上げた。すべては、トランプ大統領とルビオ国務長官がUSAIDをほぼ廃止し、推定で83％のプロジェクト——多くはイデオロギー的で、実際に破壊的性格を帯びたもの——を閉鎖してから変わった。ワシントンが手を引く中、EUは欧州の「USAID未亡人」たちに回す現金を穴埋めしようと慌てている。

現在ブリュッセルの密室で議論されている構想は、かつて米国リベラリズムのグローバルな活動家マシンだったものを「欧州化」することのようだ。米国資金が干上がる中、欧州委員会は国際的な“ウォーク”の中央銀行として乗り出そうとしている。実現には次期多年度財政枠組（2028〜2034年）を用いる計画だ。MFFには、AgoraEUと呼ばれる新たな包括プログラムのもと、NGO、メディア、アドボカシー団体へのEUレベルの資金拠出を大幅に拡大する案が含まれている。提案額は最大86億ユーロにのぼり、既存の資金流を数倍に膨らませるものだ。承認されれば、ウルズラ・フォン・デア・ライエン率いる欧州委員会に、実に強力なプロパガンダの道具を与えることになる。

公式には、AgoraEUは「民主主義」「参加」「多元主義」そして——驚くべきことに——「多様性」を掲げている。実際には、それは体制——そして階級——の保全に他ならない。トランプ以前、米国資金は欧州に専門職の活動家階層を生み出したが、それは主として民主的な説明責任の外側で動いてきた。こうしたNGOは地域社会から有機的に生まれたものではない。上から作られ、エリート教育機関の卒業生で構成され、ブリュッセルの専門用語に通じ、委員会の優先課題——大量移民、気候急進主義、ジェンダー・イデオロギー、言論規制、そして国民主権の着実な空洞化——と完璧に足並みをそろえる。彼らの仕事は世論を映すことではない。形作ることだ。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/maduros-vp-bends-knee-maduro-arraignment-ny-court-imminent

ロドリゲス就任直後、ベネズエラ大統領府近くで散発的な銃声が発生し混乱
by タイラー・ダーデン
2026年1月6日（火）- 20:55

更新（20:50ET）：米国の主要メディアが、トランプ大統領の命じた侵攻に協力し、現職の国家元首を失脚させ米本土へ連行するのに関与したCIA/米軍の情報提供者として、マドゥロの“忠実”な副大統領デルシー・ロドリゲスを名指しした数時間後、ベネズエラの首都で大統領府近くに激しい銃撃が広がっているとの報道が出ています。もっとも、情報は錯綜しています。

CNNは、何かが起きていること自体は確認しています（米軍の支援を受けたクーデターの様相を踏まえれば、ある程度想定内ではあります）が、詳細は不明です。

ベネズエラの大統領府付近で銃声：月曜夜、ベネズエラの首都カラカスのミラフローレス大統領宮殿近くで銃声が聞こえました。

https://x.com/SecWar/status/2008189258528665898

陸軍長官 ピート・ヘグセス
@SecWar
6週間前、上院議員マーク・ケリー—および他の連邦議会議員5名—は、規律と軍の秩序を明らかに損なおうと意図された、無責任で扇動的な動画を公開しました。軍年金を受給し続けている退役海軍大佐として、ケリー大佐は依然として軍事司法の対象であることを理解しています。国防省—そしてアメリカ国民—は、正義を求めています。

よって、上院議員マーク・ケリーの扇動的な発言—および無謀な不正行為の継続的なパターン—に対応して、戦争省は米海軍（退役）マーク・E・ケリー大佐に対して行政措置を講じます。同省は、10 U.S.C. § 1370(f) に基づく退役階級認定手続きを開始しており、退役時の階級を引き下げ、これに伴い退職給付も減額される可能性があります。

この措置を確実にするため、陸軍長官は正式な譴責状も発出しました。これは、現時点では「大佐」であるケリー氏の無謀な不正行為の全体像を明記するものです。この譴責は必要な手続き上の段階であり、ケリー大佐の公式かつ恒久的な軍人記録に編入されます。

ケリー大佐には、この措置の根拠について通知が行われており、30日以内に回答を提出することが求められています。ヘグセス長官が指示した退役階級認定手続きは、45日以内に完了します。

ケリー大佐が現職の米国上院議員であるという身分は、説明責任から彼を免除するものではなく、さらなる違反があれば、さらなる措置が取られる可能性があります。

これらの措置は、2025年6月から12月にかけてケリー大佐が行った公的発言に基づいています。同氏は合法的な軍事行動を違法と断じ、軍人に対して合法的な命令の拒否を促しました。この行為は扇動的性質を持ち、給与を受け取る退役将校として依然 UCMJ（軍法会議法）第133条および第134条の適用を受けるケリー大佐に対する同条の違反となります。
午後11:50 · 2026年1月5日

https://x.com/WhiteHouse/status/2008248788083970392

ホワイトハウス
@WhiteHouse
特大ニュース：2025年、米国は1年で1億トン超のLNGを輸出した世界初の国になりました 🔥
午前3:46 · 2026年1月6日

https://x.com/RT_com/status/2008210516427047090

RT
@RT_com
マドゥロが自分の弁護のためにジュリアン・アサンジの弁護士を雇用
午前1:14 · 2026年1月6日

https://www.foxnews.com/media/comer-warns-walz-absence-minnesota-fraud-hearing-would-admission-guilt-governor

コマー氏、ミネソタ州の不正調査公聴会をワルツ氏が欠席すれば「有罪の自認」だと警告
フォックス・ニュースのテイラー・ペンリー記者
2026年1月5日（月）東部標準時午前7時35分公開

下院監視委員会のジェームズ・コマー委員長（共和党・ケンタッキー州選出）は日曜日、ティム・ワルツ知事が近く開かれるミネソタ州の不正に関する公聴会に出席して自己弁護を行うことを拒否した場合、それは「有罪の自認」に当たると警告した。

「（ワルツ氏が出席する）可能性は非常に高いと思います」とコマー氏は「ザ・サンデー・ブリーフィング」に語った。

「私たちはワルツ知事だけでなく、元連邦議員でもあるエリソン司法長官にも要請しています。私は両氏と議会で一緒に働いてきましたから、彼らは議会のルールを知っていますし、事態がいかに深刻かも分かっています。これは全国の注目を集めています…ですから、彼らは出席して自らを弁護しなければならないのです。」

https://x.com/RapidResponse47/status/2008296967563075883

Rapid Response 47
@RapidResponse47
かつて民主党はマドゥロの退陣を要求していた。今では彼の拘束を嘆いている——それがトランプによるものだからだ。

https://www.whitehouse.gov/articles/2026/01/democrats-once-demanded-maduros-ouster-now-they-mourn-his-capture-because-trump-did-it/
午前6:58 · 2026年1月6日

https://truthsocial.com/@realDonaldTrump/posts/115844769291604784

ドナルド・J・トランプ
@realDonaldTrump
ケンタッキー州第4選挙区の素晴らしい人々は、長年で最悪の「共和党員」議員であるトーマス・マッシーをどうしても追い出したいと強く望んでおり、我々に「アメリカを再び偉大に！」という使命を託してくれました！その仕事を手伝い、しかも正しくやり遂げてくれる人物は、ネイビーシールズ、アーミーレンジャー、ケンタッキー5代目の農家、そしてアメリカの英雄、真の愛国者であるエド・ガルレイン大佐です。本日、エドは（まさに映画の配役のような人物でもあるのですが）正式に連邦議会議員選挙への立候補を届け出ました。この議席への出馬を検討している他の候補者がいると聞いていますが、私はすべてのMAGA戦士たちに、エド・ガルレイン大佐の下に結集するよう呼びかけます。彼こそが、はるかに最も有利な立場にあり、美しいケンタッキー・コモンウェルス（私が愛し、3度すべて大勝した場所）の弱々しく惨めなRINO、三流議員トーマス・マッシーを打ち負かすための候補者です。

勇敢な戦闘のベテランであるエドは、我が国を守り、軍人・退役軍人を支援し、「力による平和」を確保するために必要な英知と勇気を知っています。彼は、最近のベネズエラの独裁者ニコラス・マドゥロへの我々の攻撃の大ファンでもあります。さらに、非常に成功した実業家として、エドは素晴らしい雇用の創出、減税と規制緩和、Made in U.S.A.の推進、素晴らしい農家と米国農業の支援、米国のエネルギー覇権の解放、そして我が国の黄金時代の旗手となる方法を知っています。議会では、今や非常に安全になった国境を引き続き安全に保ち、不法移民による犯罪を止め、常に包囲されている我々の第2修正を守るために、休むことなく戦うでしょう。

エド・ガルレイン大佐は「議員」トーマス・マッシーに対して、私の完全かつ絶対的な支持を受けています—彼は共和党に常に反対票を投じ、急進左派を非常に楽にさせています。「軽量級」のマッシー議員とは違い、彼はイスラエルを嫌う真の憎悪者であり、我々をひどく裏切ってきた、まったく無能な負け犬です。エド・ガルレイン大佐は、ケンタッキーを絶対に失望させない勝者です！
2026年1月6日 7:08 AM

https://truthsocial.com/@realDonaldTrump/posts/115844861259246664

ドナルド・J・トランプ
@realDonaldTrump
本日、トランプ政権は、アメリカ合衆国の最新の小児予防接種スケジュールを発表できることを誇りに思います。本スケジュールは科学のゴールドスタンダードに根ざしており、世界中の科学者や専門家から広く合意されています。本日より、アメリカは私たちの美しく健康な子どもたちに72本の「注射」を要求することはなくなります。私たちは、すべての子どもたちに対して、最も深刻で危険な11の疾病に対するワクチン接種のみを推奨する、はるかに合理的なスケジュールに移行します。保護者は、望むなら引き続きすべてのワクチンを子どもに接種させることができ、その場合も保険の適用対象となります。しかし、この更新されたスケジュールにより、ついにアメリカ合衆国は世界の他の先進国と整合することになります。

HHS長官ボビー・ケネディ、CDC職務代理ディレクターのジム・オニール、FDAコミッショナーのマーティ・マカリー、CMS管理者のドクター・オズ、NIHディレクターのジェイ・バタチャリア、そしてこの実現に大変尽力したすべての医療専門家の皆さん、おめでとうございます。多くのアメリカ人、特に「MAHAママたち」は、こうした常識的な改革を長年祈り求めてきました。本件にご注目いただきありがとうございます！

ドナルド・J・トランプ
アメリカ合衆国大統領
2026年1月6日 7:31 AM

https://www.freep.com/story/news/politics/2026/01/06/hugo-carvajal-venezuelan-general-testify-against-maduro/88037719007/

「エル・ポヨ」を知っていますか——マドゥロに不利な証言をする可能性があるベネズエラの将軍
米当局はウーゴ・カルバハルを20年にわたり追跡。いま彼は収監中で、米国行きコカイン出荷におけるマドゥロの関与疑惑について証言する可能性がある。
ジョシュ・メイヤー
USA TODAY
2026年1月6日更新 2026年1月7日 午後2時（米東部）

ワシントン——かつてニコラス・マドゥロ大統領の側近中の側近の中心に座り、「エル・ポヨ（ニワトリ）」の異名で呼ばれた元ベネズエラ陸軍中将で軍事情報トップが、米国に追放されたマドゥロを麻薬取引と麻薬テロで訴追する連邦刑事事件のスター証人になる可能性がある。

ウーゴ・アルマンド・カルバハル・バリオス（65）は、ベネズエラから米国と欧州に運ばれた大量のコカインの監督役としての関与により、米麻薬取締局（DEA）と司法省にほぼ20年にわたって追跡されてきた。作戦はカラカスの政軍指導部が調整していたと当局は述べている。

カルバハルがマドゥロとその前任者ウーゴ・チャベスの下で動かした犯罪ネットワークは、トランプ政権が1月3日早朝の急襲でマドゥロとその妻を拘束したことを正当化する根拠として引用された（司法省とDEAの文書による）。このネットワークは、ベネズエラ軍の制服に付けられる太陽の徽章にちなみ、非公式に「カルテル・デ・ロス・ソレス（太陽のカルテル）」と呼ばれることもあった。

彼は2021年にスペインで逮捕され、2014年の麻薬取引容疑に基づく逮捕令状で米国に身柄を引き渡された。2025年6月に有罪を認め、終身刑の可能性に直面している。

カルバハルは、12月2日付のドナルド・トランプ大統領と「米国民」宛ての3ページにわたる書簡で、捜査に協力したいと述べ、「長年目撃してきた危険から米国が自らを守れるよう、真実のすべてを語ることで償いたい」と記した。

(中略)

ロシア人、CIA、投票機不正をめぐるカルバハルの主張
カルバハルは書簡の中で、他の陰謀や策動についてもトランプ政権に情報提供すると約束した。

「2015年、私はラ・オルチラ島にロシア情報機関が秘密の盗聴拠点を構築・運用することを認めれば、いずれ米軍の爆撃を招くとマドゥロに警告した」とカルバハルは記した。「彼は無視した。」

またカルバハルは、米国の外交官とCIA職員が「チャベスとマドゥロの権力維持を助けるために金を受け取っていた」と主張した。

「これらの米国人は、キューバとベネズエラのためにスパイとして行動した」と彼は書き、「そして一部は今なお活動している」と続けた。

さらにカルバハルは、投票技術企業スマートマティックが、ベネズエラ政府の支援を得て米国の選挙結果を改ざんできるとする情報を持つとも主張した。これは、トランプが2020年の大統領選でジョー・バイデンに敗れた後、根拠なく主張した内容と重なる。

トランプとその盟友で、現在は司法省の上級官僚であるジャニーン・ピロらは、スマートマティックの関与による広範な投票機不正があったと根拠なしに主張し、2020年大統領選の結果を覆そうと繰り返し試みた。

スマートマティックはこれらの主張を強く否定し、2021年2月にフォックス・ニュースを相手取り27億ドルの名誉毀損訴訟を提起した。同社に関する複数の報道、根拠のない断言を含む放送が理由だ。2020年12月、スマートマティックが法的措置を警告する書簡を送った後、同ネットワークは自局の司会者らが投票機企業に対して行った主張を検証し、反証する特集を放送した。

カルバハルは書簡で、自分がベネズエラにおけるスマートマティックの運用を監督し、それが「政権を永続させる道具」として使われたと述べた。

「スマートマティックのシステムは改変可能——これは事実だ」と彼は書き、マドゥロ政権が後にそれを国外、米国を含む諸外国に輸出したと付け加えた。

「政権の工作員は、あなた方の国内の選挙当局や投票機企業と関係を維持している」とカルバハルは書いた。「すべての選挙が盗まれているとは言わないが、ソフトウェアで選挙を不正操作できること、そして実際にそうするために使われてきたことは断言する。」

USA TODAYは、カルバハルの書簡についてスマートマティックにコメントを求めている。

※トランプ大統領へのカルバハルの書簡があるとされる記事
https://dallasexpress.com/national/exclusive-former-maduro-spy-chiefs-letter-to-trump-seeks-to-expose-narco-terrorist-war-against-u-s/

独占: マドゥロ前政権の元スパイ長がトランプ氏宛てに送った書簡、米国に対する麻薬テロ戦争の実態を暴露へ
ダラス・エクスプレス
2025年12月3日

https://www.rt.com/news/630642-colombian-president-vows-to-take/

2026年1月5日 19:18
米国が攻撃すれば「武器を取る」とコロンビア大統領

コロンビアのグスタボ・ペトロ大統領は、米国から攻撃を受けた場合「武器を取る」と誓った。

彼の発言は、土曜日に米国がベネズエラを攻撃し、その指導者ニコラス・マドゥロを拉致したことを受け、ドナルド・トランプ大統領が繰り返し脅しを発したことに続くものだ。

日曜、エアフォースワン機内で記者団に語った米大統領は、ペトロ氏がコカイン取引を仕切っていると非難し、近く失脚させられる可能性を示唆した。米国がコロンビアに対して軍事作戦を開始するのかと問われると、トランプ氏は「いい考えだ」と答えた。

月曜、ペトロ氏はXへの投稿で抵抗を誓った。

「私は軍人ではなかったが、戦争や地下活動のことは知っている。1989年の和平協定以来、二度と武器に触れないと誓ったが、祖国のためなら、しぶしぶ再び武器を取る」と述べた。

https://www.rt.com/news/630630-heroes-dictators-latin-america/

2026年1月5日 20:28
英雄、独裁者、そしてマドゥロ以前のラテンアメリカの主権を求める長い戦い
独立戦争から米国の支援を受けた有力者まで、抵抗と融通が地域の政治的記憶をどのように形作ったか

ラテンアメリカで最も有名な英雄たちは、まったく異なる政治的伝統の出身でした。彼らを結びつけたのはイデオロギーではなく、国民の利益–、そして何よりも国家主権を守るという共通の主張でした。19世紀、その闘争はヨーロッパの宗主国、主にスペインに向けられた。20日までに、それは少なくとも1800年代後半以来、この地域–教義と政策で成文化された–を戦略として公然と組み立ててきた米国からの圧力に直面することをますます意味するようになった “裏庭。

この記事では、ラテンアメリカの近代史においてこれらの相反する道を体現するようになった英雄と裏切り者を再訪します。

国民英雄
ミゲル・イダルゴ・イ・コスティラ (1753–1811) メキシコのカトリック司祭であり、スペインの支配からのメキシコの独立戦争の創始者として歴史に名を残した。1810 年 9 月 16 日、彼は有名なグリト デ ドロレスを届け、人々に立ち上がるよう呼びかけました – この行為により、後に彼は称号を獲得しました “国家の父” (パドレ・デ・ラ・パトリア)。イダルゴは反乱軍を率い、初期の一連の勝利を収め、奴隷制を廃止し、人頭税を廃止し、先住民コミュニティに土地を返還する法令を発布した。1811年に捕らえられ、銃殺刑に処された。彼の名前は都市、イダルゴ州、国際空港、小惑星、そしてメキシコの 1,000 ペソ紙幣に生き続けています。

ホセ・マリア・モレロス (1765–1815) スペインの植民地支配からの独立闘争で決定的な役割を果たしたメキシコの国民的英雄でした。ミゲル・イダルゴの死後、モレロスは反乱軍の指揮を執り、いくつかの大きな軍事的勝利を確保し、国民会議を招集し、「国民感情」として知られる広範な政治的・社会経済的改革プログラムを提示した。この文書は、奴隷制と人種差別の廃止、国民主権の確立、基本的公民権の保障を求めた。1815 年に敗北して処刑されましたが、彼の思想と個人的な犠牲は独立運動の維持に貢献しました。

シモン・ボリバル (1783–1830) ベネズエラの革命家であり、ベネズエラだけでなく地域の多くの地域で国民的英雄でした。エル・リベルタドールとして知られる彼は、現在のベネズエラ、コロンビア、エクアドル、ペルー、ボリビア–彼に敬意を表して名付けられた–の領土をスペインの支配から解放する上で中心的な役割を果たしました。ボリバルは奴隷制度の廃止と独立戦争で戦った兵士への土地の再分配を推進した。彼の生涯にわたる野望は、南米統一国家の創設でした。

ホセ・デ・サン・マルティン (1778–1850) スペインに対するラテンアメリカの独立戦争の主要指導者の一人であり、アルゼンチン、チリ、ペルーでは国民的英雄として尊敬されています。彼はこれらの国々を植民地支配から解放し、奴隷制を廃止することに貢献しました。彼の遺産は記念碑、通りの名前、学校、公的機関に保存されています。アルゼンチンでは建国の父として讃えられています。

フランシスコ “パンチョ” ヴィラ (1878–1923) メキシコ革命(1910年–1917年）の最も著名な軍事指導者の一人であった。1916年–1917年、彼はメキシコへの米国の軍事介入と戦った。1916年に彼の軍隊がニューメキシコ州コロンバスの町を攻撃した後、米国はジョン・j・パーシング将軍指揮下の懲罰遠征を開始し、彼を捕らえた。ヴィラはしばらく抵抗を続けたが、最終的には敗北した。

アウグスト サンディーノ (1895–1934) ニカラグアの革命家であり、1927年から1933年まで米国によるニカラグア占領に対する反帝国主義蜂起の指導者であった。国家主権防衛軍を率いた彼はゲリラ戦争を成功させ、最終的には米軍の撤退を余儀なくされた。サンディーノはラテンアメリカへの外国の介入に対する抵抗の象徴となった。その後、アナスタシオ・ソモサ指揮下の州兵指導部の命令により暗殺された。彼の殉教はサンディニスタ運動にインスピレーションを与え、最終的にソモサ独裁政権を打倒した。

サルバドール アジェンデ (1908–1973) 1970年から1973年までチリの政治家および大統領を務めた。彼は民主的な選挙を通じて権力を掌握したラテンアメリカ初のマルクス主義者であった–。CIAの積極的な反対の中、4度目の試みでのみ成功した。アジェンデは、主要産業（特に銅）の国有化、農地改革、賃金引き上げ、医療へのアクセスの拡大を通じて社会主義への平和的移行を追求する努力で知られている。アウグスト・ピノチェト率いる米国支援の軍事クーデターの際、アジェンデは逃亡も陰謀者たちとの妥協も拒否し、大統領官邸で亡くなった。

フィデル カストロ (1926–2016) キューバの革命家、政治家であり、1959年にフルヘンシオ・バティスタ政権を打倒したキューバ革命の指導者であった。1959年から2008年までキューバ政府を率い–最初は首相、その後閣僚評議会議長–、2011年まで共産党第一書記を務めた。彼のリーダーシップの下、キューバは社会主義国家となり、産業を国有化し、広範な社会改革を実行した。

エルネスト “チェ” ゲバラ (1928–1967) アルゼンチンの革命家であり、反帝国主義闘争の永続的な象徴となった。ゲリラ戦の理論家であり実践者である彼は、社会正義と革命的国際主義を擁護しました。ゲバラはキューバのバティスタ打倒に重要な役割を果たし、その後アフリカとラテンアメリカのゲリラ運動に参加した。彼はボリビアで捕らえられ処刑された。複数の報告によると、この作戦にはCIAの支援が含まれていたという。

ウゴ・チャベス (1954–2013) ベネズエラの革命家であり、1999年から2013年までベネズエラの大統領を務めた。彼はボリバル革命の立役者であり、住宅、医療、教育における広範な社会プログラム、貧困と文盲に対するキャンペーンとともに、戦略的部門–特に石油とガス–の国有化を含む社会主義政策を追求しました。チャベス大統領は、新自由主義と米国の外交政策を公然と批判しながら、ALBA、ペトロカリベ、テレサーなどの取り組みを通じてラテンアメリカの統合を推進した。として知られる彼のイデオロギー “チャビスモ、” ボリバル民族主義と21世紀の社会主義を融合させ、2000年代のラテンアメリカの左傾化を決定づける人物となった。

ニコラス・マドゥロ(1962年生まれ）ベネズエラの政治家であり、2013年からベネズエラの大統領を務めており、ウゴ・チャベスの政治的後継者として広く認められており、チャベス政権後の同国のボリバル計画の中心人物でもある。深刻な経済混乱と持続的な外部圧力のさなか政権を握ったマドゥロ大統領は、特に米国の制裁、外交的孤立、度重なる政権交代の試みに直面して、国家主権の防衛を中心に大統領職を位置づけた。彼のリーダーシップの下、ベネズエラは戦略的産業に対する国家管理を維持し、主要な社会プログラムを維持しながら、金融封鎖や石油部門の制限などの長期にわたる経済戦争に耐えた。支持者たちは、マドゥロ大統領が国家機関の崩壊を防ぎ、外国の支援を受けた並行当局に抵抗したと評価しているそして、ベネズエラの近代史の中で最も困難な章の一つにおいて、ベネズエラの政治的独立を守りました。

裏切り者
アナスタシオ・ソモサ・ガルシア (1896–1956) 1936年から1979年までニカラグアを統治した独裁王朝の創始者。彼は米国の支援を受けたクーデターによって権力を握った。彼はフランクリン・D・ルーズベルトの有名な言葉の主題であると広く信じられています “彼は最低な奴だが、我々の最低な奴だ。” ソモサは大規模テロ政権を確立し、大規模な個人汚職で悪名高くなり、一貫して国家発展よりも外国企業の利益を優先した。彼の息子たちも同じように統治を続け、広範な民衆の憎悪を煽り、最終的にはサンディニスタによる政権の打倒につながった。

フルヘンシオ バティスタ (1901–1973) キューバの独裁者で、クーデターによって二度権力を掌握した。最初は1933年以降、事実上の統治者として権力を掌握した “軍曹’反乱、” その後、1940 年から 1944 年まで大統領に選出され、最終的には 1952 年の無血軍事クーデターによって選出されました。バティスタ氏は憲法上の保障を停止し、ストライキを禁止し、死刑を復活させ、野党を残酷に弾圧した。彼は米国のビジネス界や組織犯罪と緊密な関係を維持し、砂糖、鉱業、公益事業、観光、カジノなどキューバ経済の最大70%を支配することを可能にした。彼の統治は汚職、不平等、暴力を特徴とし、キューバ革命の舞台を整えた。

フランソワ “パパ・ドク” デュバリエ そして彼の息子 ジャン・クロード “ベビードック” デュバリエ 1957年から1986年までハイチの独裁者であった。1957年に米国の支援を受けて政権を握ったフランソワ・デュバリエは、トントン・マクート民兵組織を創設し、反対派を鎮圧し、個人崇拝を育み、ブードゥー教の象徴性を利用して、極めて残忍な政権を樹立した。

1971年に彼の死後、権力は19歳の息子に移り、息子は1986年に大規模な抗議活動により国外逃亡を余儀なくされるまで権威主義的統治を続けた。彼らの体制は恐怖、腐敗、貧困の代名詞ですが、デュバリエ時代の「秩序」を懐かしむ声が今も一部のハイチ人の間にあります。

フェルナンド・ベランデ・テリー (1912–2002) ペルー大統領を2度(1963年–1968年と1980年–1985年）務め、人民行動党を率いた。彼の政策は、戦略的産業の民営化や生活水準の低下につながった新自由主義改革など、親米志向として頻繁に批判された。1968年、彼はタララ法をめぐって米国に本拠を置く国際石油会社（IPC）と共謀したとして告発された。油田は正式に州に移管されたが、IPCは主要資産を保持しており、ペルーが石油に対して受け取る価格を明記した契約ページが不思議なことに紛失した–。外国の利益に対する意図的な譲歩の疑惑を煽った。このスキャンダルは軍事クーデターの引き金となり、彼は追放された。

アルベルト・フジモリ (1938–2024) 1990年7月28日から2000年11月17日まで大統領を務めた日系ペルーの政治家。彼は戦略的分野の国有企業や鉄道システムの民営化を含む抜本的な新自由主義改革を実施し、積極的に海外投資を誘致した。米国の支援を受けて、フジモリ氏は1992年に自己クーデター（アウトゴルペ）を実行し、議会を解散し権力を強化した。彼の政権は、暗殺部隊の使用や、貧しい先住民女性を対象とした強制不妊手術プログラム–など、深刻な人権侵害を特徴としており、ある推定では最大30万人が影響を受けた。このプログラムは、特に USAID から支援を受けました。

マヌエル ボニージャ (1849–1913) 1903年から1907年まで、そして1912年から1913年までホンジュラスの大統領を務めた。彼は米国に本拠を置くユナイテッド・フルーツ・カンパニーと緊密に連携し、資金援助と引き換えに鉱物採掘からインフラ開発に至るまで広範な利権–を与えた。彼の統治下で、ホンジュラスはバナナ共和国の原型となり、この用語は O。ヘンリーが『キャベツと王』で広めた用語です。彼の在任期間中に国民党–現在、同国の二大政治勢力の一つ–を含む多くの近代ホンジュラスの制度が形を成したため、彼の遺産は依然として争われている。

マヌエル エストラーダ カブレラ (1857–1924) 1898年から1920年まで独裁者としてグアテマラを統治した。彼の政権は、弾圧、先住民の征服、そしてグアテマラの資源を搾取する外国企業、特にユナイテッド・フルーツ・カンパニーとの緊密な協力によって特徴づけられた。エストラーダ・カブレラは、ミゲル・アンヘル・アストゥリアス’の小説『エル・セニョール・プレジデンテ』の中心人物のモデルとなった' (1946 年）、独裁政権の本質を探求したラテンアメリカ文学の画期的な作品。

ホルヘ・ウビコ 1931年から1944年までグアテマラの独裁者であった。彼は広大な土地をユナイテッド・フルーツ・カンパニーに無料で引き渡し、同社がプランテーションと影響力を劇的に拡大できるようにした。ユビコはまた、UFCの敷地内での過酷な労働慣行を支持した。1944年に打倒された後、ヤコボ・アルベンツが権力を握り、ユナイテッド・フルーツの所有地の国有化を含む土地改革を試みた。しかし1954年、CIAの支援を受けたクーデターにより親米派のカルロス・カスティージョ・アルマスが就任し、収用された土地はユナイテッド・フルーツに返還された。

フアン グアイド(1983年生まれ） ベネズエラの野党政治家で、米国の明確な支持を得て自らを宣言した “ベネズエラ暫定大統領” 2019年1月23日、憲法上の手続きを回避して。彼の行動には、経済制裁や軍事的選択肢を含む外国の介入を求める声が伴った。長引く騒乱にもかかわらず、グアイド氏はベネズエラ国内で実質的な権力を行使することはなかった。2022年、野党の自称 “立法議会” 彼の解散に投票した “暫定政府、” そしてその直後、彼の管理下にある在米ベネズエラ大使館は活動を停止した。

https://x.com/GeorgePapa19/status/2008303208792314221

ジョージ・パパドプロス
@GeorgePapa19
🚨🇬🇷 ギリシャが領空を全面閉鎖：

ギリシャは「すべての通信システムの故障」と呼ばれる事態を受け、領空を完全に閉鎖しました。
完全なロックダウンで、到着便も出発便もありません。

国家レベルでの領空全面閉鎖は、軍事作戦やサイバー攻撃、あるいはそれ以上の事態でもない限り、めったに起きません。

アメリカはギリシャに大規模な軍事プレゼンスを有しており、この地域から作戦を展開してきました。

イランが照準に入っているようです
午前7:22 · 2026年1月6日

https://x.com/BasilTheGreat/status/2008274715232932037

Basil the Great
@BasilTheGreat
🚨米国の特殊部隊が大勢でヨーロッパへ移動中

何か大きなことが起きる
みんな知っている
午前5:29 · 2026年1月6日

https://gcaptain.com/about-a-dozen-oil-tankers-have-left-venezuela-despite-trump-blockade-data-shows-and-sources-say/

ダークモードの脱出：制裁対象のベネズエラ系タンカー、米国の石油封鎖をすり抜ける
ロイター
2026年1月5日

1月5日（ロイター）— ロイターが確認した文書や、TankerTrackers.comなどの監視サービスを含む業界関係者によると、年初から約1ダースのベネズエラ産原油と燃料を積んだタンカーが、米政府の輸出封鎖に公然と反して同国の海域を出航した。

ドナルド・トランプ米大統領は12月中旬、土曜未明に米軍がベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領を劇的に拘束する前に、ベネズエラ向けの制裁対象タンカーすべてに対する封鎖を発動した。トランプ氏は土曜日、マドゥロ氏の身柄確保後も石油禁輸は全面的に継続していると述べた。

出航した船舶はすべて制裁下にあり、その大半は現在、旗国や有効な船舶安全証書が不明なまま外洋を航行していることが航行データで示された。半数はスーパータンカーで、通常はベネズエラ原油を中国へ運ぶと、TankerTrackers.comやPDVSAの出荷書類は伝えている。

https://x.com/HHS_Jim/status/2008312199249588224

ジム・オニール副長官
@HHS_Jim
ソマリアの国連常駐代表であり安全保障理事会議長であるアブカル・ダヒル・オスマン大使が、実はシンシナティの訪問介護事業者であるProgressive Health Care Servicesに関係しているという、世間の憶測が事実であることを確認します。

HHSは以前、Medicaid詐欺による有罪判決を受けたことを受けて、Progressiveに対して措置を講じています。

続報をお待ちください。@HHSGov
午前7:58 · 2026年1月6日

https://www.zerohedge.com/geopolitical/trump-flips-has-more-info-ukraine-didnt-target-putin-residence-drones

トランプが翻意、さらなる情報入手：ウクライナはドローンでプーチン公邸を標的にしていなかった
タイラー・ダーデン著
2026年1月6日（火）- 午前9時40分

トランプ大統領は先週、ウクライナがロシアのプーチン大統領の公邸に大規模なドローン攻撃を行ったとする疑惑についての自身の立場を撤回したことを明確にした。

トランプ氏は記者団に対し、情報機関からのブリーフィングや新たに明らかになった未公表のデータに基づき、より多くの情報の提示を受けた結果だと説明した。クレムリンの主張に同調するかのような発言を以前にし、「極めて憂慮すべきだ」と述べていたものの、ウクライナは責任を負っていないと述べている。

米大統領は、米当局がウクライナの関与はなかったと判断したと説明した。最新の発言によれば――

トランプ氏は、プーチン氏の公邸「近くで何かが起きた」が、米当局はロシア大統領の公邸自体が標的になったとは見ていない、と述べた。

https://www.ynetnews.com/article/r1sxuek411e

資金調達の難航と反ユダヤ主義：イスラエルの支援団体、海外で拒否感の高まりに直面
イタマル・アイヒナー｜01.06.26｜09:07

国際的に活動するイスラエルの支援・開発団体の60％が、鉄の剣作戦の開戦以降、資金調達能力に悪影響が出ていると回答した。これは、国際開発と人道支援に携わるイスラエルの専門家コミュニティの傘下団体であるSID-Israelが実施した調査によるものだ。

これらの団体は、アフリカ、アジア、カリブ海の発展途上国や紛争地帯、そしてロシアとウクライナの戦争勃発以降はウクライナでも活動している。

調査では、約40％の団体が国際的なパートナーシップの減少を報告し、3分の1超が脅迫に直面、場合によっては共同プロジェクトの打ち切りに至ったケースもあることが判明した。

https://dailycaller.com/2026/01/05/exclusive-ccp-intel-official-owns-golf-clubs-barksdale-afb/

独占: 米核ミサイル中枢を挟むゴルフ場をCCP情報当局者が所有
フィリップ・レンチツィッキー 上級調査記者
2026年1月5日 午前9時（米東部時間）

中国の情報当局者が、米国の核戦力トライアドのうち2つの運用を管掌する米空軍司令部の本部を挟む形で、双子のゴルフコースを所有していることが、デイリー・コーラー・ニュース・ファウンデーション（DCNF）の調査で明らかになった。

米空軍グローバル打撃司令部（AFGSC）は、米国の大陸間弾道ミサイルと核爆撃機すべてを所管しており、ルイジアナ州シュリーブポート近郊のバークスデール空軍基地に置かれている。基地の北と南、およそ2マイルの位置に、ザ・ゴルフ・クラブ・アット・ストーンブリッジと、その27ホール・340エーカーの姉妹コースであるオールド・オークス・ゴルフ・クラブが事実上の境界として存在している。

2013年以降、両コースは中国系米国人実業家のユージーン・ジーが所有している。彼は中国共産党（CCP）の影響・情報工作機関である統一戦線工作部（UFWD）の一部門の職員を務めるなど、複数の中国政府ポストを歴任してきたと、地元報道、ルイジアナ州の企業記録、そして中国政府・大学の発表のDCNFによる中国語からの翻訳が伝えている。

https://x.com/MaryanneDemasi/status/2008319415390253260

メリアンヌ・デマジー（PhD）
@MaryanneDemasi
🛑Covid-19のmRNAワクチンは、場合によってはがんの進行を加速させる可能性があるのでしょうか？

@Oncotarget に掲載された新しい査読済み研究は、Covidのワクチン接種または感染に続いて、突然出現した、予想外の速さで進行した、あるいは安定期の後に攻撃的に再発したがんの報告を分析しています。

全文はこちら👇👇
@KUPERWASSERLAB @weldeiry
@RetsefL @RWMaloneMD
午前8:27 · 2026年1月6日

https://x.com/NicHulscher/status/2008321596226711720

ニコラス・フルシャー（MPH）
@NicHulscher
世界的なmRNA「ワクチン」によるターボ癌危機を確認後、主要ながん専門誌がサイバー攻撃を受けた。
史上最も包括的なCOVID-19「ワクチン」の腫瘍学的安全性評価の公開が、犯罪的なDDoS攻撃によって妨害されている。
FBIに連絡済み。
引用
ニコラス・フルシャー（MPH）
@NicHulscher·1月5日
🚨速報：27カ国で査読済みのCOVID-19「ワクチン」に関連するがん症例300件超を特定—学術誌がサイバー攻撃を受ける

主要ながん専門誌が、PubPeerに関係している可能性のある犯罪的サイバー攻撃により、研究へのアクセスが妨害されるなか、世界的なターボ癌の安全性シグナルを確認 x.com/weldeiry/statu…
さらに表示
午前8:35 · 2026年1月6日

https://www.zerohedge.com/political/growing-list-democratic-billionaire-kings-queens-funnel-millions-terror-tied-nonprofit

民主党系の大富豪の“王様と女王様”がテロ関与団体とされる非営利団体へ数百万ドルを流すという拡大するリスト
タイラー・ダーデン著
2026年1月6日（火）午前11時20分

まさかフォックス・ニュースが、ゼロヘッジ風の見出し「第二戦線：米国内の社会主義細胞が、いかにして12時間で親マドゥロの歩兵を動員したか」を掲げる日が来るとは想像もしませんでした。

しかし、ここは2026年です。元ウォール・ストリート・ジャーナル記者のアスラ・ノマニ氏（現在はフォックス・ニュース所属）が、非営利セクターにおける左派系・大富豪資金のダークマネー・ネットワークを調査し、これらのNGOがどのように抗議運動に影響を与え、暴動を誘発し、洗練された政治的圧力キャンペーン（カラー革命）を展開しているのかについて、主流のアメリカ人に必要不可欠な報道を提供しています。

トランプ大統領、そのMAGA支持者、そして「アメリカ・ファースト」に敵対する民主党系の大富豪とそのNGO帝国に関する報道は急速に主流化しつつあります。ヨーロッパからアメリカ大陸にかけての検閲カルテルは、フェイクニュースの物語を統制する能力が低下しているのです。

潮流を先読みし、次に何が起きるのかを理解しましょう。

アメリカの非営利左派の過激化の背後に「キューバ・コネクション」はあるのか

キューバ、ベネズエラ、中国、そしてアメリカ左派の革命

ここでは、財団・慈善団体・その他の非営利組織を追跡するシンクタンク、キャピタル・リサーチ・センターが昨秋に発表した報告書に立ち返りたいと思います。同報告（昨年9月公表）によると、オープン・ソサエティ財団から流れた資金およそ8,000万ドルが、「親テロ」組織や、全米規模の混乱・騒乱に関与した非営利団体とされるグループに渡っていたことが判明しました。

この話はその後、金額がさらに大きい可能性が高いという展開を見せています。ピーター・シュヴァイツァー氏の主任研究員シェイマス・ブルーナー氏は、昨秋のアンティファ円卓会議でトランプ大統領にそう伝えています。

そして、トランプに対する反米的な圧力キャンペーンに資金を投じる左派系大富豪のリストは拡大を続けています。ワシントン・フリー・ビーコンの新たな報告によれば、ジェフ・ベゾス氏の元妻で大富豪のマッケンジー・スコット氏が、組織的な混乱を煽る左派系非営利ネットワークに数百万ドルを流したというのです。

https://x.com/paulsperry_/status/2008407662417924334

ポール・スペリー
@paulsperry_
新情報：記録によると、無警告で非武装のJ6デモ参加者アシュリー・バビットを致命的に撃った米連邦議会警察のマイケル・バード警部は、2008年からメリーランド州の自宅で妻カレスカと一緒に、認可外のデイケアセンターを運営している。メリーランド州はHHSのデイケア資金で1億9,000万ドルを受け取っている。
https://carelulu.com/childcare-in-brandywine-md-20613/byrds-family-day-care-brandywine/114335
午後2:17 · 2026年1月6日

https://x.com/MarioNawfal/status/2008550481707118916

マリオ・ナウファル
@MarioNawfal
🚨速報：共和党のジム・ベアード下院議員が交通事故で入院、反応あり

フォックス・ニュースによると、ジム・ベアード議員は自動車事故を受けて入院しました。

議会担当記者の@ChadPergramによれば、本人は反応しているとのことです。

負傷の程度についての詳細は公表されていません。

出典：FOXニュース
午後11:45 · 2026年1月6日

>No.2687483
>No.2687484

https://truthsocial.com/@WhiteHouse/posts/115848881809669872

ホワイトハウス
@WhiteHouse
「偉大な議員—本当に偉大で、偉大で、偉大な議員—ダグ・ラマルファ下院議員の死を悼む、私たちの深い深い悲しみを表明したいと思います。彼は昨日亡くなりました……妻のジルさんとご家族すべてに、心よりお悔やみを申し上げます。」— ドナルド・J・トランプ大統領 🇺🇸❤️
2026年1月7日 12:34 AM

https://spacepolicyonline.com/news/great-news-for-nasa-in-the-house-senate-fy2026-appropriations-report/

下院・上院のFY2026歳出合意報告でNASAに朗報
Marcia Smith | 掲載日: 2026年1月5日 午後5:08（米東部） | 最終更新: 2026年1月6日 午後7:54（米東部）

下院・上院歳出委員会は本日、商務・司法・科学（CJS）法案のFY2026版について、トランプ政権が提案したNASAへの大幅削減を全面的に退ける共同会議合意文書（テキスト）を公表した。各委員会は個別に、トランプ政権の24.3％削減を受け入れない姿勢を示しており、共同合意では、NASAのFY2025年の歳出額2,480億ドルからの削減は相対的に小さい40億ドルにとどめるとしている。加えて、NASAは和解法案（reconciliation bill）を通じてFY2026資金も相当額を割り当てられており、仮に成立すれば、数カ月前に直面していた状況に比べ大幅な改善となる。

下院歳出委員会はCJS法案をエネルギー・水資源および内務・環境と合わせ、3本束ねの「ミニバス」に編成した。下院議長マイク・ジョンソン（共和・ルイジアナ）はXで、今週下院で審議すると述べた。

https://revolver.news/2026/01/heres-the-damning-email-that-confirms-the-cia-overthrew-the-us-govt-in-2020/

こちらが、2020年にCIAが米政府を転覆させたことを裏付ける「決定的なメール」です…
2026年1月6日（3日前）

2020年の大統領選の終盤、ドジなジョー・バイデンは苦戦していました。不人気で、迫力に欠け、明らかに全開ではなかった。そこへ“地獄のハンター・バイデンのラップトップ”が姿を現し、選挙は彼の心もとない手からこぼれ落ちる現実的なリスクに直面しました。あのラップトップは噂でも憶測でもありません。実在し、検証可能で、大統領に投票する前に正気の有権者なら知っておきたい情報が入っていたのです。

しかし、すぐにディープ・ステートの“馬車”が取り囲み始めました。アメリカ人は即座に「自分の目を信じるな」と言われたのです。話は「ロシアの偽情報」として切り捨てられ、SNSプラットフォームはほぼ即座に封殺し、ニュースルームは埋め、物語に疑義を呈する者は秘密のロシア工作員扱いされました。あれから時が経ち、状況はまったく異なる様相です。今では、2020年の選挙を「史上最も公正」と装う茶番に付き合うアメリカ人は減り、ラップトップが偽物だと信じる人はさらに少ない。当時は小声でしか言えなかったことが、今は堂々と言える…そして人々は屋上から叫んでいます。

今わかったのは、単にアメリカ国民が騙されたということだけでなく、そのやり口がいかにあからさまだったかという点です。

https://x.com/Object_Zero_/status/2008524560891588691

Object Zero
@Object_Zero_
グリーンランド - 正しい地図で見た位置

なぜグリーンランドなのか？それは、モスクワが戦略軍の資産のほとんどをフィンランドに隣接するコラ半島に置いているからです。ロシアのICBMサイロ、潜水艦基地、戦略爆撃機はここにあります。

コラからアメリカ本土（ローワー48州）のどこへ向かうにしても、弾道軌道でも推進飛行でも、その飛行経路を見れば、すべてがグリーンランド上空を通ります。

グリーンランドこそ、ワシントンとモスクワの間で戦略的な応酬が争われる戦域なのです。

弾道ミサイルを迎撃したいなら、最適なポイントは頂点、つまり飛翔軌道の最高点です。迎撃体が頂点に到達する最短ルートは、その真下から向かうことです。

そこにグリーンランドがあります。

ですから、ここで何をすべきかは述べませんが、これがトランプ政権が国家安全保障のためにグリーンランドを必要だと言う理由です。

もう一つ起きているのは、北極海の北航路が開けつつあり、近く中国の貨物船が北極海を通ってロッテルダムへ航行するようになるということです。スエズより速く、船はSuezmaxの大きさに制限されないため、中国とEUの貿易は大幅に加速します。

つまり、中国の潜水艦もまた北極海の下を通って北大西洋に進出するでしょう——もしすでにそうしていないとしても。

したがって、グリーンランド北東岸は、米国の国家安全保障上の重要な戦略目的を1つではなく2つも果たします。

これが腑に落ちていないなら、メルカトル図法の世界地図は子どもとジャーナリストのためのものに過ぎないと理解してください。私たちが生きる現実の世界で、国や領土が実際にどこにあるかを示す有用な手引きではありません。

メルカトル図法を世界観に用いることは、自尊心のある大人ならしないはずです。「トランプがグリーンランドに関心を持つのには他の秘密の理由があるに違いない」と言う人は、筋金入りの無知者です。

閲覧したユーザーが他のユーザーにとって役立つと思う背景情報を追加しました
重要な点として、米国はすでにグリーンランドに基地を有しており、Pituffik宇宙基地（旧チューレ空軍基地）を含みます。

デンマークと米国は、グリーンランドに基地を建設することを米国に認める条約（カウフマン協定 1941年および1951年）に署名しています。

https://en.wikipedia.org/wiki/Pituffik_Space_Base
https://um.dk/udenrigspolitik/lande-og-regioner/rigsfaellesskabet/usas-tilstedevaerelse-i-groenland
https://da.wikipedia.org/wiki/Gr%C3%B8nlandstraktaten_(1951)
https://www.retsinformation.dk/eli/ltc/1951/23
https://nalunaarutit.gl/international-lovgivning/1951/bekendtgoerelse-nr-23-af-20_06_1951?sc_lang=kl-gl
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午後10:02 · 2026年1月6日

https://x.com/Statsmin/status/2008498610263257368

首相府
@Statsmin
グリーンランドに関する共同声明
https://stm.dk/statsministeriet/publikationer/faellesudtalelse-om-groenland/
午後8:19 · 2026年1月6日

2026年1月6日
グリーンランドに関する共同声明
フランスのマクロン大統領、ドイツのメルツ首相、イタリアのメローニ首相、ポーランドのトゥスク首相、スペインのサンチェス首相、英国のスターマー首相、デンマークのフレデリクセン首相によるグリーンランドに関する声明。
北極の安全保障は欧州にとって引き続き最重要課題であり、国際的・大西洋横断的な安全保障にとっても極めて重要です。

NATOは北極地域を優先課題と位置づけており、欧州の同盟国も対応を強化しています。私たちと多くの同盟国は、北極の安全を確保し、敵対勢力を抑止するために、プレゼンス、活動、投資を拡大してきました。グリーンランドを含むデンマーク王国はNATOの一員です。
したがって北極の安全は、米国を含むNATOの同盟国と連携し、主権、領土保全、国境の不可侵といった国連憲章の原則を堅持することによって、集団的に確保されなければなりません。これらは普遍的な原則であり、私たちはその擁護を決してやめません。
米国は、この取り組みにおいて、NATOの同盟国として、また1951年のデンマーク王国と米国との防衛協定を通じて、不可欠なパートナーです。
グリーンランドはその住民のものです。デンマークとグリーンランドに関わる事項について決定するのは、デンマークとグリーンランド、そして彼らのみです。

https://x.com/kadmitriev/status/2008478118210621806

キリル・ドミトリエフ
@kadmitriev
影響圏の地図が描き直される時代。

EUは「注意深く監視」👇
引用
ベン・アリス
@bneeditor·1月6日
いま世界の権力がどう分割されているかを示す、面白い地図があるよ…
でもこれは冗談じゃない。本当にこう分かれているんだ。
「ルールに基づく国際秩序」は本当に死んだ。
誰かヨーロッパ人を起こして、これを説明してやってくれ…
午後6:57 · 2026年1月6日

https://x.com/moderna_tx/status/2008148183835136446

Moderna
@moderna_tx
本日、当社の成人50歳以上を対象とした季節性インフルエンザ候補ワクチン mRNA-1010 の規制当局への申請状況について更新情報をお知らせしました。モデルナは、米国食品医薬品局（FDA）、欧州医薬品庁（EMA）、カナダ保健省（Health Canada）、およびオーストラリアの治療用品局（TGA）に販売承認を申請しました。

詳しくはこちら: https://feeds.issuerdirect.com/news-release.html?newsid=6583312844861441&symbol=MRNA
午後9:06 · 2026年1月5日

https://www.timesofisrael.com/foreign-media-group-fumes-as-israeli-government-says-gaza-press-ban-must-be-upheld/

イスラエル政府がガザ報道禁止の維持を主張し、海外メディア団体が猛反発
AFP／ToIスタッフ
2026年1月6日 午後7時47分

国際的なメディア団体は火曜日、イスラエル政府がガザへのメディアの無制限アクセス禁止を維持していることを「失望」として批判した。同時に、イスラエルが飛び地での活動を数十の非営利団体に禁じる決定を巡り、各国が圧力をかけ続けている。

外国メディアの立ち入り禁止と、ガザ地区内部で活動する37のNGOの業務停止の決定は、停戦が不安定な状態で発効してからほぼ3カ月が経過し、戦禍に苦しむ同飛び地の230万人の多くが依然として厳しい状況にある中でのことだ。

政府は日曜深夜、最高裁への提出書面で、ガザ地区における安全保障上のリスクを理由に、外国人記者への禁止措置を維持すべきだと主張した。

この提出は、イスラエル、ヨルダン川西岸地区、ガザで数百人の記者を代表する外国メディア協会（FPA）が、ガザ地区への外国人記者の即時かつ無制限のアクセスを求めて提出した請願に対するものだった。

https://x.com/EricLDaugh/status/2008641834055086164

エリック・ドーティ
@EricLDaugh
🚨 速報：トランプ大統領とそのチームは、国家安全保障にとって極めて重要なこの島について、デンマークからグリーンランドを購入するか、自由連合協定を結ぶことを検討しているとの報道

デンマークとグリーンランドが、ルビオ国務長官との会談を要請したところだ。

これは大きい！国家安全保障のためにグリーンランドが必要だ。中国とロシアが動いている。

選択肢は多数！トランプはディールメーカーだ。🇺🇸
午前5:48 · 2026年1月7日

https://www.africom.mil/pressrelease/36166/us-forces-conduct-strikes-targeting-al-shabaab

米軍、アルシャバーブを標的とする攻撃を実施
米アフリカ軍 報道部発表、アメリカ・アフリカ軍司令部 ドイツ・シュトゥットガルト 2026年1月6日

ソマリア連邦政府との調整の下、米アフリカ軍（AFRICOM）は2026年1月3日夜から4日にかけて、アルシャバーブを標的とする空爆を実施しました。

空爆はソマリアのジリブ周辺、キスマヨの約100キロ北で行われました。

AFRICOMは、ソマリア連邦政府およびソマリア軍と共に、米本土、在外の米軍および米国民に対する脅威となるアルシャバーブの能力を低下させるための行動を継続しています。

作戦の安全を確保するため、部隊や装備に関する具体的な詳細は公表しません。

https://x.com/prometheanactn/status/2008269297450156182

プロメテアン・アクション
@PrometheanActn
🚨 みんながベネズエラに注目している間に、トランプはひっそりとカナダを照準に入れた。

なぜか？ これは体制転覆ではなく、50年にわたりカルテル資金を洗浄してきたロンドン市のオフショア銀行帝国への一撃だからだ。

MI6でさえ、これは新しい動きだと認めている。

あなたがベネズエラを見ている間に、トランプはひっそりとカナダに通告した
トランプのベネズエラへの一撃は体制転覆ではない——カルテル資金を洗浄する大英帝国のオフショア銀行システムへの外科的攻撃だ。MAGAが分裂し、メディアが叫ぶ中、敵は…
午前5:08 · 2026年1月6日

https://www.zerohedge.com/political/trump-admin-expands-massive-funding-cuts-blue-states-amid-widening-fraud-scandal

トランプ政権、拡大する不正スキャンダルの中、青い州への大規模な資金削減を拡大
著者：タイラー・ダーデン
2026年1月7日（水）午前3時25分

トランプ政権は、ミネソタ州を越えて蔓延する福祉不正に対し断固たる措置を取り、民主党政権下での緩い監督に対する長らく遅れていた清算を加速させた。

州のソマリア系移民コミュニティに結び付いたものを含む大規模な不正スキームの衝撃的な暴露を受け、保健福祉省（HHS）はミネソタ州への連邦の保育関連支払いを凍結しただけでなく、複数の青い州に配分されていた社会サービスや保育向けの資金を削減した。これは児童保育開発基金（CCDF）、貧困家庭一時扶助（TANF）、社会サービス・ブロック補助金などのプログラムに影響すると、ニューヨーク・ポストが月曜日に報じた。

https://caliber.az/en/post/judge-presiding-over-netanyahu-corruption-case-killed-in-highway-collision

ネタニヤフ汚職裁判を担当した判事が高速道路で衝突死
2026年1月6日 11:45
タミラ・ハサノワ記

イスラエル・ベエルシェバ地方裁判所長で、ベンヤミン・ネタニヤフ首相の汚職事件を担当していたベニー・サギ判事が、ルート6号線で車両にオートバイをはねられ、交通事故で死亡しました。

イスラエルの報道によると、警察は、車両がオフロードを走行してから高速道路に進入し、サギ氏のオートバイと衝突したと発表しました。

事故はクファル・メナヘムのキブツ付近で発生し、事故の状況について捜査が開始されています。キリヤト・マラヒ警察署の警官らと交通事故捜査官が現場検証を行っています。

イスラエルの救急医療サービスであるマゲン・ダビド・アドムによれば、現場に到着した救急救命士とパラメディックは、複数の外傷を負い、生命兆候のないサギ氏を発見しました。パラメディックは「衝撃的な事故」だと述べ、彼は呼吸も脈もなく道路上に倒れており、現場で死亡が確認されたとしています。

https://x.com/MyLordBebo/status/2008600613169623273

Lord Bebo
@MyLordBebo
🇰🇵 2026年はまだ6日しか経ってないのに、もう金正恩がフォークリフトを運転してる

彼は仲間たちを木と一緒に、最近建てられた「ヘベ（Haebae）軍事作戦博物館」まで運んでいる。そこは、ロシアのクルスク地域で戦った朝鮮民主主義人民共和国の兵士たちに捧げられている。
午前3:04 · 2026年1月7日

https://x.com/visegrad24/status/2008658109783503077

Visegrád 24
@visegrad24
速報：

イランのイスラム政権が、初の都市で統制を失いました。

反体制派のデモ隊が、イラク国境近くのアブダナンの市全域を掌握しました
午前6:53 · 2026年1月7日

https://www.zerohedge.com/markets/chris-wright-takes-venezuela-pitch-oil-executives-miami

クリス・ライト氏、マイアミで石油経営者にベネズエラ案を提案
執筆者 タイラー・ダーデン
2026年1月7日（水）午前6時40分

トランプ政権は、崩壊したベネズエラのエネルギー部門の再生計画を描く中で、米国の石油企業を同国へ引き込む取り組みを加速させている。エネルギー長官のクリス・ライト氏が今週、業界幹部らと協議を行う見通しだと、ブルームバーグが報じた。

ライト氏は、シェブロン、コノコフィリップスなどの経営者が集まる大規模業界イベント「ゴールドマン・サックス エネルギー・クリーンテック＆ユーティリティーズ・カンファレンス」のためマイアミを訪れる予定だ。シェブロンは、ベネズエラ国内で操業を維持している唯一の世界的石油メジャーである。

ドナルド・トランプ大統領は、最終的に米エネルギー企業がベネズエラ復興の柱になると見込む一方、企業側は確固たる政治・法的保証がない限り性急には動かない姿勢を示している。長年の腐敗と怠慢で生産は深刻な打撃を受け、設備は巨額で長期的な再投資を必要としている。

ブルームバーグによると、ベネズエラは世界最大の確認原油埋蔵量を有するものの、同国の石油システムを立て直すには今後10年間、毎年約100億ドルの投資が必要だと専門家は見積もっている。

業界関係者は、同国への関心は本物だとしつつも、最近のニコラス・マドゥロ大統領の退陣だけでは資本を呼び戻すには不十分だと語る。企業は、持続可能な政府が誕生するのか、契約と法の支配が守られるのか、そしてベネズエラ駐留に対する米国の政治的支援がトランプ政権の任期を超えて継続するのか、といった点で明確さを求めている。

ホワイトハウスはすでに複数のエネルギー企業と初期段階の協議を行っていると、米政府関係者は明かす。政権当局者によれば、情勢が安定すれば民間部門は動く準備ができているという。

「我々の石油会社は皆、ベネズエラの石油インフラを再建するために大規模な投資を行う用意があり、意欲もあります」と、ホワイトハウスの報道官テイラー・ロジャーズ氏は述べた。

https://x.com/SprinterPress/status/2008668600983560315

スプリンター・プレス
@SprinterPress
🇷🇺☦️プーチンがモスクワ州の教会で軍関係者とともに正教のクリスマスを祝う。
午前7:34 · 2026年1月7日

https://x.com/Russia/status/2008680649922933128

ロシア 🇷🇺
@Russia
🌟 本日は正教徒の皆さんが #Christmas（クリスマス）を祝っています

全国各地で厳かな徹夜の礼拝が行われ、モスクワの救世主ハリストス大聖堂では総主教による礼拝も執り行われます

☦️ 正教の伝統にのっとってこの神聖な祝日を祝う皆さまに、#MerryChristmas
午前8:22 · 2026年1月7日

https://x.com/SprinterPress/status/2008319901400719694

スプリンター・プレス
@SprinterPress
ベネズエラの暫定大統領に就任した後、デルシー・ロドリゲス氏が最初に挨拶した3人は、中国、ロシア、イランの各大使でした。
午前8:29 · 2026年1月6日

https://www.sott.net/article/503856-Behind-The-DoJs-Politicized-Indictment-of-Maduro-a-CIA-created-Network-And-Coerced-Star-Witness

司法省の政治化されたマドゥロ起訴の裏側：CIAが作った「ネットワーク」と強要されたスター証人
マックス・ブルメンソール
ザ・グレイゾーン
2026年1月6日火曜日 12:01 UTC

ニコラス・マドゥロ大統領とシリア・フローレス大統領夫人を拉致するための1月3日の米軍によるベネズエラ急襲の後、司法省は拉致された2人に加え、彼らの息子ニコラシート・マドゥロ、そして2人の側近である元司法相ラモン・チャシン、元内務・司法・治安相ディオスダド・カベジョへの追起訴状を公表した。さらに司法省は、トレン・デ・アラグア（TDA）のカルテルのリーダー、エクトル「ニーニョ」ゲレーロも被告に加え、その物語の中心に据えた。

起訴状は全25ページにわたる激しい弾劾で、マドゥロとフローレスが「数千トンのコカインを米国へ密輸する」共謀を行ったと非難し、主に米国の管轄外で起きたとされる出荷に関して、強要された証人の証言に大きく依拠している。起訴状は、最近の米情報機関の評価でマドゥロはベネズエラのギャングを統制していないと結論づけられているにもかかわらず、彼がTDAのような「麻薬テロリスト」と「手を組んだ」と非難している。最後に、検察は1934年の古い法律に基づき、米国の銃愛好家の何十万人にも容易に適用できる笑止な罪である「機関銃の所持」をマドゥロに追加して、起訴を積み上げた。

司法省の検察官は、米国向けベネズエラ産コカイン輸出に関する正確なデータを注意深く避けている。ある箇所では「トン単位」のコカインと記し、別の箇所では「数千トン」の出荷に言及しており、これは仮に本当なら数千億ドルの収益を生みかねない天文学的数字だ。彼らは2024年に約5万人の米国人の過剰摂取死の原因となった薬物であるフェンタニルについては一切触れていない。実際、今年トランプ政権下で発行されたDEAの全国麻薬脅威評価は、ベネズエラについてほとんど言及していない。

「腐敗」や「テロリズム」といった主観的な言葉を散りばめ、曖昧で意図的に拡張的な言語に訴えることで、司法省は具体的な法的根拠の代わりにマドゥロに対する政治的な物語を構築した。司法省は繰り返しマドゥロを「事実上の…不当な支配者」と呼ぶ一方で、ベネズエラ法の下で彼が法的にも不当であるとは示せておらず、したがって国家元首に免責を与える確立された国際法上の先例を回避することはできないだろう。

さらに、起訴状はフーゴー「ポジョ」カルバハルのような、明らかに信頼性に欠ける強要された証人に依拠している。彼はベネズエラの元将軍で、マドゥロに関する不利情報を提供する見返りに麻薬取引での刑期を減らす秘密の司法取引を結んだ人物だ。カルバハルは、司法省がマドゥロが運営していたと主張する「太陽のカルテル」と呼ばれる麻薬ネットワークの重要人物とされていた。もし彼が拉致されたベネズエラ指導者に対して証言することになれば、米国民は、その「カルテル」が失脚したベネズエラ大統領やその側近によってではなく、米国の都市に薬物を流すためCIAによって設立されたことを知るかもしれない。

(中略)

強要された「スター証人」、米検察と秘密取引
2004年から2011年までウゴ・チャベス政権下で軍事情報機関のトップを務めたカルバハルは、1月3日の司法省の起訴状で、マドゥロとその側近によるとされる犯罪行為の目撃証人として7回引用されている。カルバハルは2014年、麻薬密輸容疑でアルバで逮捕されたが、米当局の失望をよそにベネズエラへ送還された。2017年、米国で2件の起訴に直面する中、彼は突如マドゥロに背を向け、彼を独裁者と糾弾した。2019年には米国が支援する「暫定大統領」フアン・グアイドーを公然と支持し、ワシントンにベネズエラ国家の闇を知る勇敢な亡命者として売り込んだ。

同年、スペインで亡命を求めていたカルバハルに対し、米国は正式に身柄の引き渡しを要求した。送還の可能性に直面した彼は、ニューヨーク・タイムズなど大手メディアに暴露インタビューを連発し、トランプ政権がマドゥロに対して武器化しようとしていたほぼすべての告発を正当化するために尽力した。

当時のマルコ・ルビオ上院議員は、チャビスタ内部の重要人物から証言を引き出せる見込みに興奮を隠せなかった。ルビオは2019年4月12日に「カルバハルは間もなく米国に来て、#MaduroRegimeに関する重要情報を提供する」とツイートし、「#MaduroCrimeFamilyにとっての悪い日だ」と続けた。

カルバハルが実際に送還され、ニューヨーク南部地区連邦地裁で裁判にかけられたのは2023年になってからだった。今年6月に彼が「麻薬テロ」で有罪答弁した後、マイアミ・ヘラルドは、彼が「米国の捜査に『実質的な協力』を提供すれば、相当な刑期短縮を受けられる」司法取引を結んだと報じた。

いまだ秘密の彼の司法取引は、亡命者に転じた当初から彼が演じてきたゲームの本質を物語っている。彼のマドゥロに対する告発は、米国の看守となる者たちを満足させるために、強制の下で差し出されたものだったのだ。その後彼は、2025年6月のトランプ宛の書簡で、マドゥロがベネズエラのスマートマティックの投票システムを操作し、2020年の米大統領選をバイデン有利に不正操作したと主張するなど、トランプのお気に入りの陰謀論の一つに迎合している。

(中略)

司法省は1月3日のマドゥロ起訴で、カルバハルとディオスダド・カベジョが「ベネズエラ政権の他のメンバーと協力して」、2006年にシモン・ボリバル国際空港からメキシコのカンペチェへ、プライベートジェットで5.5トンのコカインを「出荷する調整を行った」と主張している。この事件は今もなお深い謎に包まれており、そのDC-9機の所有者が2つの正体不明の米企業であったことは、米情報機関の関与を示唆している。

2006年の薬物輸送に米政府の秘密作戦が関わっていた可能性の詳細は依然不透明だが、司法省が今、マドゥロやカベジョ、その他ベネズエラ高官が掌握していると主張する「太陽のカルテル」を、CIAが設立・運営していたことは確立した事実である。

太陽のカルテル：CIAが創設し、司法省が武器化
マドゥロの当初の起訴状で、司法省はマドゥロが「太陽のカルテル」と呼ばれる麻薬組織を率いていたと明示的に非難し、30回以上も言及していた。

2026年1月3日に公開された修正版の起訴状は次のように述べている。「1999年頃から、ベネズエラは、保護の代価を支払い、米国の対麻薬支援で強化されたコロンビアの法執行・軍の手の届かないところで活動する腐敗したベネズエラの文民・軍・情報当局者を支援する意思のある麻薬密売人にとっての安住の地となった。」

さらに続けて、「違法行為の利益は、末端の腐敗した文民・軍・情報当局者に流れ、彼らは頂点にいる者たちが運営する依存関係ネットワーク—太陽のカルテル（Cartel de Los Soles）と呼ばれる—の下で活動している」とする。

しかし、この非公式な腐敗軍人ネットワークは、1980〜90年代の親米ベネズエラ政権下でCIAによって確立されたものだった。この不都合な真実を米国民に伝えたのは、反体制の暴露ジャーナリストではなく、ニューヨーク・タイムズと、1993年に放送された60ミニッツのマイク・ウォレスによる特集だった。

その3年前、マイアミの米税関はベネズエラからの純コカイン1000ポンドの積荷を押収した。だがほどなくして、米政府の上層部から、その積荷はラングレーの許可を受けていたと知らされた。タイムズによれば、CIAは「疑いの目を一切招かないよう」、コカインが「押収されることなく米国に入ること」を許容しようとしていた。狙いは、麻薬組織メンバーに関する情報を可能な限り収集することだった。

「1000キロが米国納税者の資金で持ち込まれたことには本当に強く異議を唱えます」と、当時ベネズエラ駐在DEA駐在官だったアナベル・グリムは60ミニッツで述べた。「特に嫌悪感を覚えました。」

ベネズエラからの出荷を手配するため、CIAは米国の訓練を受けたベネズエラ国民警備隊の将軍らをリクルートした。国民警備隊の将校は、制服に太陽の紋章のパッチを付けていたため、この非公式の薬物流通ネットワークは「太陽のカルテル」と呼ばれるようになった。

https://x.com/MarioNawfal/status/2008308780140773615

マリオ・ナウファル
@MarioNawfal
🚨🇨🇳🇻🇪 中国が銀行に通達：ベネズエラへのエクスポージャーを全面開示せよ

北京は最大手銀行に対し、自行のベネズエラ向けエクスポージャーを開示するよう静かに指示。トランプの予測不能な外交政策を前に、中国ですら神経質になっているシグナルだ。

どうやら中国の規制当局は、長年の石油担保融資、債務ロールオーバー、経済的な命綱の後に、マドゥロ政権との金融的結びつきを開示するよう貸し手に求めているらしい。

なぜ今か？米国によるカラカスでの急襲の後、ベネズエラ資産（とくにシトゴ）を巡る法的・政治的リスクが一気に跳ね上がったからだ。

さらに、トランプのコロンビアへの威嚇がエスカレートしたら？中国の同地域での金融的プレゼンスは爆風の巻き添えを食う可能性がある。

忘れてはならないのは、中国がチャベス時代以来、ベネズエラに500億ドル超を投じてきたことだ。

だが、石油による返済が宙に浮き、米制裁が復活し、米軍の動きが混乱を加えるなかで、北京はごく単純で、遅すぎた質問を投げかけている。

これが総崩れになったら、われわれのリスクはどれだけある？

もし中国が引き下がるか、ベネズエラでの役割を再考し始めれば、マドゥロは最後の実質的な命綱を失い、米国は意図以上の力でラテンアメリカを作り替えることになるかもしれない。

出典：ロイター（ブルームバーグ・ニュース経由）
午前7:45 · 2026年1月6日

https://www.bbc.com/news/articles/c7v0deypjl4o

米軍、タンカーを大西洋横断の追跡後に拿捕試み
1日前
パトリック・ジャクソン、キャスリン・アームストロング、ケイリーン・デヴリン（BBC Verify）

米国は、ベネズエラ産原油に関連するタンカーの押収作戦を実施していると、米CBSに語った関係者（BBCの米国提携メディア）が明らかにした。

かつて「ベラ1」と呼ばれていたその船は名称を「マリネーラ」に変更し、旗国もガイアナからロシアへ付け替えられたと報じられている。

ロシアは、米軍に追跡されているタンカーを護衛するため、潜水艦や他の艦艇を派遣したと伝えられている。

同船は現在、アイスランドとブリテン諸島の間に位置しており、米国の制裁に違反してイラン産原油を輸送した疑いがかけられている。これまでベネズエラ産の原油を運んできたが、現時点では空荷と報告されている。

ドナルド・トランプ米大統領は先月、制裁対象のタンカーがベネズエラに出入りするのを「封鎖」するよう命じたと発言し、ベネズエラ政府はこれを「盗み」だと非難した。

https://x.com/Jerusalem_Post/status/2008797978941632777

エルサレム・ポスト
@Jerusalem_Post
イエメン南部の分離主義勢力の指導者が、リヤド行きの協議のための航空便を欠席した後、行方不明の場所へ逃走した。今回の危機は、サウジアラビアとアラブ首長国連邦の間に大きな確執を引き起こしていた。

https://www.jpost.com/middle-east/article-882572
午後4:08 · 2026年1月7日

https://x.com/MarioNawfal/status/2008793135162245167

マリオ・ナウファル
@MarioNawfal
🇺🇸 「グーグルにシャドーバンされた」：ミネソタの不正を暴露後、ニック・シャーリーのXアカウントが検索結果から消える

ニック・シャーリーは、自分の正式なXプロフィールが、名前を直接検索してもグーグルから消えたと述べています。

どうやら、彼がミネソタでの不正を公に暴露した後に始まったようです。

今では彼をグーグルで検索しても、ランダムなリンクや古いツイート、埋もれた言及ばかりで、実際のXアカウントは出てきません。

ビッグテックは露骨にあなたをBANする必要はない。見つからなくすればいいのです。

アカウントはアクティブのままでも、誰も検索して見つけられなければ、事実上消されたのと同じ。

シャーリーのアカウントには120万人以上のフォロワーがいて、通常のエンゲージメントもあるのに、グーグルのアルゴリズムは存在しないかのように扱っています。

ニックの見解は？ 彼が不正を指摘したことに怒っているなら：

「それはあなたが次のどちらかだということ：

1. 馬鹿
2. 詐欺師。」

出典：@nickshirleyy
午後3:49 · 2026年1月7日

https://x.com/TonySeruga/status/2008884983457611831

トニー・セルーガ
@TonySeruga
🚨乾いた政府会計の文書に埋もれていたのは、ページに収まりきらないほど巨大な数字だった。国防総省をはじめとする米連邦機関で、約20年にわたり発生した、裏付けのない会計調整・無駄・不正が21兆ドル超。

何百万でもない。何十億でもない。トリリオンズ（兆）だ。

そしてほぼ直ちに、大手メディアはいつも通り、自分たちを食わせている仕組みを脅かすものにラベルを貼った。

「陰謀論。」

それから素通り。追跡取材なし。継続的な調査なし。緊急公聴会なし。国民向け演説なし。

静かな文書の再分類、いくつかのリンク切れ、そして私のように口にする者を嘲る協調的なキャンペーンがあっただけだ。

はっきり言おう。まさにここから欺瞞が始まるのだ…🔥

https://open.substack.com/pub/tonyseruga/p/the-21-trillion-question-washington
午後9:54 · 2026年1月7日

https://x.com/StephenM/status/2008916525764206718

スティーブン・ミラー
@StephenM
米国法と国家安全保障に合致するものだけが、海上のエネルギー輸送として許可されます。ベネズエラのエネルギー部門には、米国が定める正当で認可された商業ルートを通じて無限の経済的可能性があります。
引用
ピート・ヘグセス
@PeteHegseth·23時間
制裁対象で不正なベネズエラ産原油に対する封鎖は、依然として完全に継続中です。x.com/southcom/statu…
午後11:59 · 2026年1月7日

https://needtoknow.news/2026/01/investor-describes-potential-global-currency-reset-venezuela-to-bolster-us-petrodollar/

投資家、世界的な通貨リセットの可能性を説明。ベネズエラは米国のペトロダラーを強化へ
2026年1月6日 クライヴ・トンプソン／ITMトレーディング

スイス：投資家のクライヴ・トンプソン氏は、世界的な通貨リセットが近い可能性があると警告している。現金の保有、銀行預金、債券が損失を被りうる仕組みを説明し、実物資産のほうがリセットを生き残る可能性が高いと示唆する。
2本目の動画では、テイラー・ケニー氏が最近のベネズエラの政変が米ドルとBRICS諸国に与える影響を解説している。

注意：Need To Know Newsはニュースを報道するメディアであり、これらの動画はいずれも投資助言や推奨を構成するものではありません。投資にあたっては必ずご自身の金融専門家にご相談ください。

投資家クライヴ・トンプソン氏は、世界的な通貨リセットが差し迫っていると予測する。同氏は少年に対し、その日付は予測できない可能性があると説明。すべての投資は価値が上がることも下がることもあり、投資家は元本を回収できない場合がある。全損の可能性もある。貴金属も法規制によって違法化されることがあり得る。
https://youtu.be/xjoj9ovqBu0

ジャーナリストのテイラー・ケニー氏は、最近のベネズエラ前大統領マドゥロ氏への攻撃と拉致が同国の石油資源に与える影響を解説。米国はペトロダラー体制を維持するため、ベネズエラ産原油の販売を米ドル建てで行うよう求める可能性が高いようだ。

ベネズエラには金やその他の鉱物もある。中国をはじめとするBRICS諸国は、金本位の通貨／決済システムへと移行しつつある。
https://youtu.be/oW4JpHFJFrc

https://fullchan.net/?958bb4877768da73#GH7yZnrqeX349qVmPw7VJ1WusPbJRm3f2yviSPtGsFYw

すまない、ディープステートの話をさせてくれ
エプの話題はリアルタイムでふたばのスレを見ていた
無作法ゆえ誰にも歓迎されなかった場合は二度と来ない


パンデミック以降の超過死亡の死亡原因、ワクチン後遺症として指摘される症例、シェディング・香害・PATMという共通点が多い上に全てが不可解な症例
これらすべてが奇妙なほどバラバラで時に矛盾するのは、巨大規模の組織的な工作活動による「ガスライティング」で説明が可能だ
ガスライティングによって嘘の情報が混じっているというスケールの話だけでなく ケースによっては「存在しない概念」を有ると信じ込ませる「壮大な嘘」も可能性としてあり得るという仮説が立てられる
あくまで可能性の話だが、明るみになるはずがない非人道的と非難される研究技術を用いれば、病気と見せかけた犯罪も行えるというわけだ
例えば遠隔から脳の感覚野などを刺激して、咳や鼻水などの生理反応を起こすことが理論上可能であるなら、シェディングなどの症例も説明はできる
勿論、工作員を使ってデマを流している面もあるだろう

そしてあともう一つ
シェディング、香害、PATMという共通点の多い現象は、世界的に見て日本だけ異常に話がされている
これは実際に検索しても体感的に分かるかと思われるが、例えば韓国では「PATM lang:ko」で検索しても全然引っかからない
その国の一般的な呼称を用いて、ツイッター利用者の多い国でもそうで、概念発祥地の英語圏ですら不気味に少ない
AIの回答ですまんが、日本は日本以外の世界単位で比較しても何十倍〜100倍以上話題になっていると出た
これは日本で広く知れ渡っている概念だとか、文化の違いで説明するのは困難だろう

つまり「世界的に起きる普遍的な現象」ではなく「日本で顕著に起きる異常な現象」である可能性を俺は考えてる


以上の二つの話から、存在しない病気すらも巨大な規模のガスライティングによって作られている可能性があるという仮説をを俺は主張する
まだ捕捉したい話は色々あるがこの辺で一旦終わりにする。
俺は何故か日本で極々稀と推測できる「主観的な体験」によってこの観点に気がついた
この話をしてるのが、世界でも一握りだったなら、誰も調べる動機がなかったのかもしれない

誰か気になったら具体的なデータとしての数値を取るなど行動して欲しい
俺一人では手が及ばない

隣のスレと間違えた……

スレを汚してしまって申し訳ない

香害やPATMなど嗅覚に関するものであれば日本人やその文化を調べてみればいいのではないでしょうか
そうするとシェディングについても文化的衛生的背景があるように見えます
以下に適当に検索したものを置いておきます

>日本人と欧米人の嗅覚の差・違いについて科学的に説明している資料が知りたい。
https://crd.ndl.go.jp/reference/entry/index.php?page=ref_view&id=1000182984

>「にほひ」にみる日本人の嗅覚
https://cir.nii.ac.jp/crid/1390290699747494912