2026年6月1日の参議院決算委員会で、参政党の安達悠司議員が新型コロナワクチンに投じた税金の使途を厚生労働省に問いました。ワクチン生産体制等緊急整備事業には4兆4191億円が計上され、うち約2.7兆円がワクチン購入に充てられています。

厚生労働省の鷲見学感染症対策部長は、購入契約した数量が9億2840万回、使用が約4億3619万回、未使用すなわち廃棄の見込みが約2億4415万回と答弁しました。

予防接種健康被害救済制度では死亡一時金など998件・372億円が給付されており、安達議員は予防接種法15条1項を挙げて「厚生労働大臣が認定して給付している」と指摘。

上野賢一郎厚生労働大臣は「救済制度はワクチンの安全性の評価を目的とはしておりません」と述べました。製薬企業との損失補償契約については、締結の有無も含めて答弁が差し控えられています。