値上げ通告を受けてからの4カ月で、住民の約4割が退去、
もしくは退去を決意。一方この住民は、周囲の後押しもあり、
家賃の値上げを拒否する意思を内容証明郵便で管理会社側に送ったという。

しかし、半月あまり前、大きな異変があった。
7階建てのマンションのエレベーターが突如使えなくなり、再開日は不明と言われたという。

エレベーター停止後も7階で暮らす、70代後半の住民はこう話す。

マンションの住民（70代後半）:
エレベーターがとにかく動いてくれないと、毎日の生活に支障をきたして死活問題。

家賃値上げで住民を退去させ民泊に転用か
住民が出て行きたくなるような、突然の2.5倍値上げとエレベーター停止は、一体なぜ起きたのか。

実はこうした出来事が起こる直前、長年管理をしていたA社からB社に替わり、
さらに別のC社へと、マンションの所有権が移されていたことが明らかになった。
そのC社の責任者とされる人物の登録住所は中国と記載。

中国人の不動産購入に詳しい専門家は、日本でマンションのオーナーになった企業が、
家賃を値上げさせるなどして住民を退去させ、
民泊へと転用を図るケースは大阪市などで目立っているという。

一方、今回のケースのような2.5倍もの家賃値上げの通告について、
別の専門家は法的には問題がないとした上で、住民側の対抗手段としてこう話す。

橋下綜合法律事務所・松隈貴史弁護士:
一般的には裁判や調停を申し立て、最終的には裁判官が近隣の相場などを調べて、
適切な金額を設定するという形になる。私の経験上になりますが、
いきなり賃料が2倍以上になるものを裁判所が認めることは、基本的にあり得ない。

WHO加盟国で自国民とまったく同じ条件で不動産が売買できるのは日本だけ
いい加減に規制しろ

日本人が中国でこんなことしたら即刑務所行きだろ
外人甘やかし過ぎだわ

その民泊転用を目的とした住民の追い出しが事実なら
かつてのヤクザの地上げといっしょだから
裁判すればまず勝てるよね
それを住民は逃げたり誰か助けてくれるまでただ待ってるとか
そんな事態になる何か報道されてない理由がある気が