ではなぜ「足かせ」に見えるのか？

本来デフレ時代は、政府はもっとお金を使うべきだった。
しかし財務省は長年「財政健全化（緊縮路線）」を優先した。
> 消費税増税
> 公共投資の抑制
> 社会保障費の圧縮
こうした政策が景気回復を妨げたという見方が強い。
国債は本来、国内消費・投資を賄うための信用創造ツール。
だが財務省は長年「借金が1000兆円！日本は危ない！」と広報してきた。
結果、国民自身が財政拡張に反対してしまう構造が出来ている。
内閣がどれだけ変わっても財務省という役所自体は不変で、職員はローテーションで継続して知を蓄積していく。
政治家より財務省の方が国家運営の継続性を持っている。
つまり、財務省が強すぎるというより、政治が弱すぎる。

では解決策はあるのか？　　理論的にはある。

①国会に「財政審査専門チーム」を作る。
政治側が財務省のロジックに対抗できる頭脳を持つ。
②予算編成権の一部を内閣府へ移す。
行政権力の大再編が必要。
③国債発行に対する国民理解を広げる。
「国の借金は家計の借金とは違う」という認識を浸透させる。

では、国の借金は本当に返さないといけないのか？
国の借金（国債）は、返し切る必要はない。
というより、返し切ってしまう方が経済にとって危険。
国の借金は、「家の借金」とは根本的に性質が違う。
ここを理解しないと、財政議論は永遠に噛み合わない。
家計は、収入より支出が多いと破綻するし、借金は利子を付けて返済しなければならない。

国家の場合、自国通貨を発行できる、つまり必要ならお金そのものを作れる。
国債は利子を払いつつ、借り換えを続ければよい。
国は返済期限が来たら、また新しい国債を発行して返す。
これを「ロールオーバー」という。

日本の国債の保有率は、日本銀行が約50%前後、
民間金融機関・保険会社・年金基金が約40%前後、海外は数%程度（ほぼ無視してよい）だ。
つまり、国の借金はほとんど国内で完結している。国の借金が増えると民間の資産が増える。
「借金が多い＝破綻する」なら、日本はとっくに破綻しているはずだ。

日本の国債残高は GDP比で世界最悪とよく言われるが、破綻どころか金利は世界最低クラスで安定している。
それは通貨を自国で発行できる国は、財政破綻しないからだ。
アルゼンチンやギリシャが破綻したのは自国通貨を持っていなかった。そして外貨建てで借金していたからだ。
日本の国債は100%ほぼ自国通貨建てで、返済不能にはならない。
なぜ財務省は「借金がヤバい」と言い続けているかというと、増税が正当化できるからだ。
国債や通貨の仕組みを国民が理解していないから「家計と同じ」だと誤解されている。
つまり「国の借金ヤバい」は政治的・心理的なプロパガンダの側面が強い。

ただ、国はお金をいくらでも作れるが、使いすぎるとインフレが進み、物価が上がりすぎる。
つまり、国家の財政の本当の制約は借金の額ではなく、物価（インフレ率）だけ。

政治家はアホばかりだからね
エリート学歴の財務官僚たちからしたら、政治家なんて虫程度にしか思えないだろう

かねで動く自民が絡んだ政権であり続ける限り
財政の行く手を阻み続ける