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経済産業省は、モバイルバッテリーなど
リチウムイオン蓄電池の発火事故が相次いでいることを受け、
安全性に懸念がある製品を輸入・販売している
事業者の公表を始めた。
19日時点で、連絡が取れない36社を
ウェブサイトに掲載した。
悪質な事業者を周知し、危険な製品の流通を防ぐ。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20251221-GYT1T00129/
| … | 1無題Name名無し 25/12/22(月)09:32:08No.766735+PDFはここ |