主な改正ポイント（案／論点）
1. 連続勤務の上限規制（初の明文化）
14日以上の連続勤務を禁止（※最大13日まで）。
2. 勤務間インターバル制度の義務化
前日の勤務終了〜翌日開始まで 最低休息時間（例：11時間以上）
3. 法定休日の「明確な特定義務」
現状曖昧になりがちな法定休日を、企業が 事前に明確に定める義務 を導入。
4. 週44時間特例の廃止 ≒ 週40時間労働を徹底
これまで中小企業などで認められてきた 週44時間労働の特例 を廃止。全企業で週40時間を統一する方向。
5. 有給休暇の賃金算定ルールの明確化
有給休暇の給与計算方式を 「通常賃金方式」へ一本化 する方向。
6. 副業・兼業の労働時間管理見直し
複数の勤務先がある場合の 労働時間の合算管理と割増賃金の算定ルール について整理。
7. 「つながらない権利」の明記・ガイドライン化
いわゆる 勤務時間外の連絡（メール／電話等）への拘束を制限 する権利を明確化。