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…高市早苗が保守を裏切って進める「民族置換」の衝撃シナリオ
事実上の「移民政策」が進行している
2025年1月時点で、国内居住者人口に占める外国籍の割合が10%を超えた自治体が27となっている。外国人の出生も約2万3000人であり、10年前の1.5倍となった。政府自民党による事実上の移民政策が進む中で、地域社会における外国出身者の定着は着実に進んでいる。
移民問題は、犯罪や迷惑行為、不動産取得による悪影響など、いわゆる外国人問題として取り上げられやすい。高市政権では、問題抑制に注力し、すでに不動産規制や、税や保険料の未納問題、また永住や帰化要件の厳格化に着手している。
ただ、外国人問題やその管理はあくまで移民問題の要素の一部に過ぎない。日本人にとって最も大きい問題は、少子化による日本人人口の減少と外国出身者増加の同時進行により、「日本人の国から移民の国に変わっていく」という、いわば“民族置換”の現象そのものだとも言える。
https://president.jp/articles/-/106770?page=1
| … | 1無題Name名無し 26/01/28(水)21:49:30No.775082+経済方面で |