飲食店への特定技能外国人の受け入れ、4月13日から一時停止へ。上限の５万人に達する見込みName名無し26/04/11(土)09:00:08No.791622+
5月02日頃消えます
特定技能外国人受け入れ停止の背景と、飲食店への影響
今回の措置の背景にあるのは、受け入れ上限の到達だ。外食業分野における特定技能1号の在留者数は、2026年2月末時点で約4万6000人に達し、上限とされる5万人に迫っている。このままのペースで推移すれば、5月頃には上限に到達する見込みだ（参照2）。
これを受け、4月13日以降に受理された在留資格認定証明書（COE）の交付申請は原則不交付、在留資格変更許可申請も不許可とされる。海外からの新規呼び寄せや、留学生など他の在留資格から特定技能への切り替えを検討していた店舗にとっては、大きな制約となるだろう。
一方で、4月13日以前に受理された申請については、受け入れ見込数の範囲内で順次審査が進められる。ただし、すでに在留している人材の変更申請が優先されるため、全体として審査の遅延は避けられない見通しだ。
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