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続けて「それに合わせて予算規模も発足当初の令和5年度4.8兆円から今年度予算で約7.5兆円となりました。この予算額、誤解のないように申し上げますけれども、それまで他の省庁が実施してきた制度をこども家庭庁に移管したものもありますが、現在でも他の各省の下で執行している予算、例えば育児休業等給付、これは厚労省です。大学の授業料減免、これは文科省等々、こうしたものもございます。この7.5兆円というのは子ども子育て支援策に関する政府予算の一覧性を高めるためにこども家庭庁において取りまとめている金額ですので、この点ご留意いただきたいと思います」と言及。一方で、「しかし創設以降ですね、その予算額が増加している反面、少子化傾向に歯止めがかかっていないことなどを理由にSNSを中心に、こども家庭庁解体論などの批判の声が上がっております。批判の声の中には、『解体して新生児一人1000万円ずつ配ったほうがいいんじゃないか』。そんな声も上がっています」と、世論の批判の声を具体例として上げた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f4d7ee7885e3dc9eb109c59d1a718488a6e11bc4
| … | 1無題Name名無し 26/04/28(火)12:41:02No.794355+無駄な省庁ばかり増えていく |
| … | 2無題Name名無し 26/04/28(火)16:53:08No.794415+高市総理ならなんとかしてくれるんじゃなかったの? |
| … | 3無題Name名無し 26/04/28(火)20:15:31No.794446+こっちは「緊縮」 |
| … | 4無題Name名無し 26/04/29(水)11:00:39No.794488+むしろ少子化が加速しかねない |
| … | 5無題Name名無し 26/05/04(月)03:15:36No.795075+高市首相は規制ばかりで日本を貶めていることに気付いて |