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種子法の廃止、種苗法の改正も日本を滅亡に向かわせている大きな要因です。
種子法とは、もともとは日本国民が飢えない目的でできた法律です。
国民が米や麦、豆といった農作物を安く安全に食べられることを目標に制定されましたが、2016年10月に行われた政府の合同会合内において「現状の種子法は民間の品種開発意欲を阻害している」等の理由から、初めて種子法廃止が提起され、2018年4月に廃止となりました。
一方、種苗法とは、農作物の知的財産権を守るため1998年12月から施行された、いわゆる「種採り」の法律です。農林水産省に出願した品種が登録品種として扱われるようになると、一般的な農作物は25年、樹木は30年の育成者権や独占的販売権が認められるようになります。
独占的販売権が認められるのは登録品種のみで、伝統的に栽培されてきた品種や登録品種以外の品種の独占的販売権は認められません。
問題は、2022年4月から施行されている種苗法の改正のほうだといわれています。
| … | 1無題Name名無し 26/07/25(土)03:06:44No.806018+いま米を初め物価は上がり |