さらに29日の第3報では、そのうち約160万件について、
運転免許証の画像などの本人確認書類も漏えいしていたことが判明している。
対象は現在の会員だけではない。すでに退会した人、
入会を申し込んだものの手続きが完了しなかった人、
さらに法人向けサービス「タイムズビジネスサービス」の会員・退会者まで含まれる。
同社によると、クレジットカード情報の漏えいは確認されておらず、
パスワードは復元できない形式で保管されていたという。

・氏名
・住所
・生年月日
・電話番号
・メールアドレス
・運転免許情報
・法人会員の所属部署名
・本人確認書類の画像（運転免許証、公共料金の請求書などの現住所確認書類、学生プランの学生証、家族プランの家族確認書類）
・パスワード（復元できない形式で保管）
・連携サービスID（JR西日本グループの「WESTER ID」など計9サービス）

個人情報の漏えいは、残念ながら珍しいニュースではなくなった。
だが今回の事件には、これまでの多くの事例とは異なる怖さ、深刻さがある。
一つ目は、「変えられない情報」が漏れたこと。パスワードや
メールアドレスなら変更すれば済む。しかし氏名や住所は
そう簡単には変えられない。運転免許証も、パスワードのように
「新しいものに替えれば元の情報が無効になる」わけではない。
二つ目は、本人確認書類の「画像そのもの」が漏れたことだ。
スマホの契約や銀行口座の開設、ローンの申し込みなど、
ネット上の手続きの多くは「免許証の画像」で本人確認を行ってきた。
現在はICチップや公的個人認証を使う方式への移行が進んでいるものの、
本人確認書類の画像が流出するリスクがなくなったわけではない。

三つ目は、退会者も対象になっていることである。
同社の説明によれば、氏名・住所・生年月日は税法などに基づき、
運転免許情報と画像は退会後も7年間保管していたという。
「何年か前にちょっと使って、もう退会した」という人も、決して他人事ではない。
今回問題なのは、免許証画像「だけ」が流出したのではないことだ。
氏名、住所、生年月日、電話番号、メールアドレス、
免許証情報なども同時に流出している可能性がある。

今回の大量流出を受けて
言い方はともかく国民というか一般大衆に向けて
デジタル相が注意喚起するのはいいんだけど
そのあと企業に対しては経産相が対応を指示して
片山蔵相が金融機関の対策状況を確認してて
なんでバラバラにやるの？デジタル庁なんの為に作ったの？
自民党馬鹿なの？と思った

あたた