国家データ庁の「2024年所得移動統計」によると、2023年の勤労・事業所得で
第3五分位に属していた個人のうち、翌年に所得が減った人は38.9％だった。
第3五分位は、所得のある人を所得水準に応じて五つの集団に分けた際、
真ん中に当たる層を指す。

この層で所得が減少した人の割合は、2020年の41.2％から、
2021年38.6％、2022年35.8％、2023年35.2％と3年連続で低下していた。
しかし、2024年は前年より3.7ポイント上昇し、再び悪化した。
上昇幅も五つの所得階層で最も大きかった。

所得の落ち込みも深刻だ。第3五分位のうち所得が半分以下になった人は12.8％で、
前年より0.5ポイント増えた。所得が減った人だけで見ると、約3人に1人に
当たる32.9％が、半分以上の減収を経験した計算になる。一方、所得が
増えた人の割合は57.3％と、前年より5.7ポイント低下した。特に、
所得が50％以上増えた人は9.7％で、2.3ポイント低下し、
統計を取り始めた2018年以来の最低となった。

所得減少の広がりは中間所得層に限らない。2024年に所得が減った人の割合は、
第2五分位が40.5％で前年より2.5ポイント上昇。第4五分位は36.5％で3.3ポイント、
第5五分位は35.1％で1.0ポイント、それぞれ上昇した。
最も所得が低い第1五分位だけは、0.2ポイント低下の29.1％だった。