2日、中国の金融ニュースサイト、財聯社などの現地メディアによると、
中国人民銀行や金融当局の関係者らは同日、緊急会議を開き、
8,000億元（約19兆円）規模の株式市場向け基金の活用拡大、
自社株買いや株式保有比率の引き上げを支援する再貸出制度の条件緩和、
金融機関や国有企業による株式購入の拡大、
新たな金融政策を通じた流動性供給の拡大などを実施する方針を決めた。

また、中国証券監督管理委員会（CSRC）は、貸株取引の停止や
非公式な空売りに対する処罰の強化、短期売買の規制強化なども進める方針だ。
再貸出制度は、中央銀行が市中銀行に低金利の資金を供給し、
銀行が企業の自社株買いや主要株主による株式の買い増しに
必要な資金を融資できるよう支援する仕組みだ。
株式購入に充てる資金の供給を増やし、
株式市場の下落圧力を和らげることを目的としている。

金融当局は、急落する株式市場のさらなる下落を
食い止めて安定させるとともに、債券市場や銀行、保険会社、
ファンドなど、金融市場全体にリスクが波及するのを防ごうとしている。