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画像ファイル名:1749890444331.png-(11881 B)
11881 B無題Name名無し25/06/14(土)17:40:44No.744454+ 8月22日頃消えます
「名目GDPを維持・向上する」ためには、以下の2軸が必要です:
1. 量的拡大(生産性 × 労働人口)
移民や女性・高齢者の労働参加促進、そして生産性向上(AI導入、教育改革、再訓練)。
日本は特に「人材の活用」で後れを取っている。
2. 価格の引き上げ(所得・物価の自然上昇)
インフレに見合う賃金上昇がなければ、GDPが上がっても実感がない。
企業が内部留保ではなく賃金・投資に資金を回す構造を作る必要がある。

日本経済を立て直すには構造的改革が必要です。
ただ現在の政府にそれだけの実行力がある政治家がいるかどうか。
1無題Name名無し 25/06/14(土)17:42:57No.744455+
構造改革には以下のことが必要です。
1. 累進課税制度の見直しと実効性の向上
高所得者や大企業への課税強化:富の再分配機能を強化し、逆に中低所得者層の所得税・住民税の軽減を行う。
租税回避対策の強化:タックスヘイブンやグローバル企業の課税逃れを防ぐ国際協調と法律整備。
2. 社会保険料の負担構造改革
労働者と企業の負担割合の見直し:企業の社会保険料負担を増やすことで、労働者の可処分所得を増やす。
国庫負担の適正化:年金や医療制度に対する国の負担割合を増やすことで、個人の保険料負担を抑制。
3. 非正規雇用の待遇改善と正社員化の促進
同一労働同一賃金の徹底:非正規労働者でも正規と同等の賃金・手当を受けられるようにする。
企業へのインセンティブ付与:正社員登用を行う企業に対する助成や税控除を設ける。
2無題Name名無し 25/06/14(土)17:43:40No.744456+
4. 最低賃金の段階的引き上げ
特に都市部だけでなく地方も含めて、生活に見合った最低賃金水準へ。
引き上げと並行して、中小企業への支援策(助成金や税制優遇)を拡充する。
5. 労働分配率の向上を促す政策
日本企業の内部留保が膨らんでいる一方で、賃金は抑えられている。法人税や企業補助金の条件に、一定の賃上げ義務を加える政策も検討すべき。
6. 教育・職業訓練制度の再構築
生産性の高い産業への労働移動を促進するため、再教育(リスキリング)を国家主導で整備。
労働市場の流動性を高めることで、低賃金に甘んじる構造を改善。
7. 高齢者雇用と若者雇用のバランス調整
高齢者の社会保険料減免策を段階的に縮小し、働ける層にはそれに応じた負担と報酬の最適化を図る。
若者世代が損をしない制度設計を行い、将来不安による消費の抑制を防ぐ。
8. 財政健全化と資源の再配分
無駄な公共事業や不透明な補助金を削減し、その分を社会保障費の適正化・税負担軽減に回す。
3無題Name名無し 25/06/14(土)20:01:58No.744458+
霞が関は制度改革の組み合わせなんて
不確実でまどろっこしいことは眼中にない
あくまで自分の推測だけど
ロシアからの安い資源・原子力の安い電気・外国人労働者の安い労働力
によるいかにも役人的なヒネリのない手法で
低迷日本経済を再度成長起動に乗せるつもりっぽいけど

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