このままでは"失われた30年"になる高校生レベルでMMTを解説しました消費税が10％になって増える税収は約5.6兆円と試算されている。その半分は、国債の返済に充てられる予定だ。財務省がいう“国の借金”は1100兆円超。財政健全化が叫ばれる一方で、景気の悪化が心配されている。「デフレ圧力は今後さらに強まる可能性が高い。日本の長期デフレは、1997年の消費増税と、その後の政府支出の抑制が主たる原因。このままでは“失われた20年”が“失われた30年”になるのは確実でしょう」そう危惧するのは『奇跡の経済教室』シリーズがベストセラーとなった中野剛志氏だ。本シリーズは、夏の参院選でも話題になった現代貨幣理論（MMT）をやさしく解説したことで注目された。https://president.jp/articles/-/30157
中野氏が東京大学を卒業して通商産業省（当時）に入省したのはデフレに突入する直前の96年。規制緩和などの政策に疑問を抱いたのは入省前だという。「新自由主義に代表される主流派経済学はインフレばかり懸念しているから、日本経済の実態とは合っていないのではないか。そこに気づいて、現実的な経済理論を模索しはじめました。その意味では『奇跡の経済教室』を書くまでに四半世紀かかっています」中野氏は2005年にエディンバラ大学大学院から博士号を取得。専攻は政治思想だった。「インフレを懸念する主流派経済学を勉強したエリートたちが経済政策を立案するから、デフレになるというのが“思想決定説”。一方で、お金の価値が下がるインフレを嫌う富裕な人たちが政策決定に圧力をかけるから、デフレになるというのが“政治決定説”。30年近く経済政策を誤ったのは、“思想決定説”と“政治決定説”が絡み合ったせいだと私は見ています」
その中野氏が支持するのがMMTだ。MMTは「通貨発行権のある政府にデフォルトリスクはまったくない」という主張だ。通貨を発行できる政府は、インフレ悪化さえ注意すれば、いくらでも国債を発行してかまわない。日本のようなデフレ状況なら、景気回復のためにどんどん財政出動してよいことになる。つまり、増税で景気悪化を招いてまで、財政健全化を急ぐ必要はない、というのだ。「本シリーズは、高校生にもわかるレベルでMMTを解説しました。一般の方々が理解してくれたら、選挙などの政治参加で、誤った経済政策を正してくれると期待したからです。エリートたちに理解させるのはもう諦めましたから」増税デフレが確認されたとき、MMTの注目度はさらに高まるかもしれない。
違うよ、人口減少と少子高齢化だよ人口が増えればモノやサービスが奪い合いになるそうなればおのずと物価も上がる
平成は金のない時代だったな
消費税が５％になって失速した日本経済
景気が上向きかけると冷や水をかけるのが日本
>違うよ、人口減少と少子高齢化だよ>人口が増えればモノやサービスが奪い合いになるその通りだと思うのだが、政府は少子化についてはあきらめているんじゃないかな。だから外国人の労働者とか、消費増税とか、安直な政策をやるようになった。この中野って人がいちいち言わなくても、それなりに賢い人だったら、今回の消費増税で更に景気が悪化することなんて予想しているだろ。失われた30年どころか、未来永劫日本は浮かばれないよ。
消費税導入で物が売れなくなったな
ユニクロの創業者、柳井正ファーストリテイリング会長は、韓国国民が感じる反日感情を理解すると明かした。柳井会長は去る9日付で掲載された雑誌のインタビューで「日本が韓国を敵対視するのはおかしい」として、「日本が韓国に反感をもつようになったのは、日本人が劣化したという証拠だ」と主張した。また、「今までの30年間、世界は急速に成長してきたが、日本はほとんど成長できず、先進国から中進国になっていって、もしかしたら開発途上国に転落してしまうかもしれない」、「本屋で“日本が最高”という本を見かける度に、いつも気分が悪くなる」と憂慮の気持ちを語った。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191016-00000053-wow-int
続けて日本に対して「このままでは滅びる」と厳しく語り、大々的な改革を求めた。具体的には2つの改革案を提示したのだが、一つ目は、財政支出を半分に減らし、公務員の数も半分に減らすこと、二つ目は、参議院と衆議院がきちんと機能していないとし、議会を単院制に替えることを主張した。
クールジャパンって自分で言うものではないからな
あなたたちですよ「日本が滅びる」と言いながら海外にばかり手を伸ばして日本を見捨ててきたのはさんざん海外口座にため込んできたでしょ？いまさら何を行ってらっしゃるんですか…
>具体的には2つの改革案を提示したのだが、一つ目は、>財政支出を半分に減らし、公務員の数も半分に減らすこと、福祉とか雇用を減らせって事でしょ滅びを加速させてるだけにしか見えんわ
官僚が多すぎて規制が多い日本は毎回出遅れる
「21世紀の所得倍増計画の為に最低賃金の大幅引き上げを」です。最低賃金の引き上げを実施した欧州諸国は、そのことで景気回復を果たしています。大変革時代のセーフティネットの為にも、是非、21世紀の所得倍増計画を！
日本企業は国際競争力を維持すべく賃金を抑え、貯蓄に励んで今や企業の内部留保が５００兆円に迫る。その意味で、膨大な企業貯蓄は、低賃金を温存して生産性の低迷を看過し、高付加価値への業務転換が遅延、それが賃上げを抑制する「貧者のサイクル」の仇花に他ならない。
確かに、日本の製造業はデフレ不況と円高に過剰設備と余剰人員等の過剰に苦慮、１９９０年代後半以降、借金返済と雇用・賃金削減へと傾斜を強めた。人口減少の「慢性的欠乏症」に怯えデフレマインドを払拭できないまま、気がつけば日本は「貧者のサイクル」に陥落し賃金は世界最貧へと転げ落ちた。ＯＥＣＤの国際比較によれば、民間企業の１人の時給は１９９７年と２０１７年の２０年間で英国＋８７％、米国＋７６％、フランス＋６６％、ドイツ＋５５％といずれも大幅に増加しているが、日本だけがー９％と唯一「時給減少国」へと転落している。
１９９９年に最低賃金制度を本格導入した英国では研究者らが０８年までを分析、清掃や警備など労働集約型サービス業中心に引き上げが「全要素生産性TFP」を高めたと結論づけた。そして英国は１９９９年に最低賃金を復活させて２０１８年までに２倍超えに引き上げ、低失業率を維持しつつ生産性の向上に成功した。
だが、日本の賃金平均値（年収）の上昇率はわずかと生産性は上がらず賃金全体の押し上げに繋がっていない。だが、日本は有効求人倍率が１を超え、人手不足が強まり自動化で生産性が向上、人材の高付加価値シフトの環境が整備されつつあり、最低賃金引き上げが生産性向上を後押し、生産活動の活性化と消費増の好循環が期待される。
「ＧＤＰの世界シェアを購買力平価で計算すると、約９％から４．１％に低下、ＩＭＤ国際競争力は１位から３０位に陥落、平成元年に時価総額の世界トップ企業２０社のうち１４社が日本企業だったが、今やゼロに凋落ちょうらく、これで危機感をもたないほうがおかしい」デービットアトキンソン『日本人の勝算、人口減少×高齢化×資本主義』
日本は所得も少なく生産性も低い結果、社会保障制度が不健全となった。１９９０年以降の生産性向上要因を分析すると、マネジメントが関係する生産性向上要因を（全要素生産性）は諸外国で飛躍的に伸びたが、日本ではほとんど伸びていない。つまり、日本に決定的に不足しているのは企業マネジメントであり、その仇花が５００兆円に迫る内部留保である。
投資先がないんだが映画の脚本読めるやつさえいてればのはなしではある
一人握りの人たちは所得アップしてるよその分その人たち以外は、激減してるけど
全ては税金制度が悪い今の税金制度は平等な税金は消費税だけで高所得者は不平等な高額な税金をっ持って行かれる。高所得者の税金を免除し低所得者の税金を100％にすることで低所得者が高所得になる努力しはじめる。低所得者税で収入の100割を低所得者から奪い高所得者にそれらを高所得還元スべき。だと高所得者がお金をどんどん使って金回りが良くなり景気良いなるはず・
低所得者の税金を100％にすることで⬆おいおいそれだと生活できないだろ高所得者はお金を貯めてるからいつまでたっても日本が不況のままなのさ高所得者の税金を100％にすることで金回りはよくなる
厚生労働省は9日、年金特別会計の2018年度収支決算を発表した。 時価ベースで見ると、会社員らが加入する厚生年金が2兆4094億円の黒字、自営業者らが加入する国民年金は772億円の赤字となった。国民年金の赤字は15年度以来3年ぶり。年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の公的年金運用益が前年度から縮小したことが影響した。厚生年金の黒字は3年連続。 同省は国民年金の赤字転落に関し、GPIFの運用益を含まない簿価ベースは黒字で、積立金も取り崩していないことから、「給付額への影響はない」と説明している。 GPIFの18年度運用益（手数料など除く）は厚生年金が2兆2131億円、国民年金が1328億円で、計2兆3459億円。前年度から8兆円弱減少した。米中貿易摩擦による株価下落で運用益が下振れした。 厚生年金では、保険料収入が約1兆円増加。景気回復や短時間労働者への適用拡大で、被保険者数が増加したことが要因となった。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190809-00000079-jij-pol
なぜ損失が出るようになったか考えるほうが先なのだ
茂木経済再生相「外需が成長の押し下げ要因に」https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190815-00000533-san-bus_all茂木敏充経済再生担当相は１５日の閣議後記者会見で、日本経済について「海外経済の減速などから、外需が成長の押し下げ要因となっていることには注意する必要がある」と語った。１４日発表の中国やドイツの経済指標が振るわず、同日の米英の債券市場では景気後退の予兆とされる長短金利の逆転（逆イールド）が起こるなど、世界経済の先行きに懸念が浮上している。 茂木氏は日本の実体経済について、今月９日に発表した令和元年４〜６月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値を挙げ、「内需の柱である個人消費と設備投資が堅調であり、内需を中心とした緩やかな回復が続いている」と改めて述べた。
自民、過去最高178億円19年政党交付金 ７年連続首位「盗人猛々しい」自民が国民を苦しめる
金融庁報告書、受領せず＝「年金、老後賄える」−麻生金融相https://www.jiji.com/jc/article?k=2019061100563&g=pol麻生太郎金融相は１１日の閣議後記者会見で、老後資金に２０００万円が必要と指摘した金融庁の報告書について「正式な報告書として受け取らない」と表明した。「年金で老後の生活をある程度賄うことができる」という政府見解と異なることを踏まえた対応だ。 報告書は、年金収入に頼る高齢夫婦世帯で毎月平均５万円の赤字が生じ３０年間で２０００万円の資産の取り崩しが必要になるとの試算を明示。インターネット上に加え、野党などから「公的年金制度の破綻を認めたものだ」などと批判が噴出した。
倒産件数、19年上半期は10年連続で減少 6月は5カ月ぶり増加 東京商工リサーチ調査https://www.zaikei.co.jp/article/20190709/520109.html『東京商工リサーチの発表によると、2019年上半期の企業倒産件数は10年連続で減少となったものの、6月の倒産件数が5カ月ぶりに増加したことが分かった。』『同日、東京商工リサーチは2019年上半期の全国企業倒産状況も発表している。19年上半期（1〜6月）の全国企業倒産（負債額1,000万円以上）件数は3,991件で、前年同期比3.7％減となり、10年連続で上半期は減少が続いている。』民主党政権のときから倒産件数は改善してたんだ
45〜48歳の団塊ジュニア世代の消費が伸びない。http://okanehadaiji.com/archives/10085496.html
本文無し
年金で株式が買われているし、日銀も上場投資信託を買いまくっている。その理由・メリット・デメリットを税理士がわかりやすく解説！https://www.youtube.com/watch?v=D6qpUYlBw5k
働けアベ
菅原経産相秘書給与ピンはね有権者買収有権者にメロンカニ贈答品リスト、裏帳簿入手公設秘書１７人が退職後部座席から運転手を蹴っていた
売上No1除草剤に発がん疑惑、禁止国増える中、日本は緩和 世界で売上No1の除草剤「グリホサート」に発がん性の疑いが強まり、使用禁止や規制強化に踏み切る動きが欧米やアジアで広がっている。しかし、日本は逆に規制を緩和しており、消費者の間で不安が高まっている。「毒物の追放は、われわれの責務」 ７月２日、オーストリア国民議会（下院）が、グリホサートの使用を全面禁止する法案を可決した。施行には欧州連合（EU）の合意が必要だが、施行されれば、EU加盟国ではグリホサートを全面禁止する初めての国となる。 全面禁止を訴えてきた社会民主党のレンディ=ヴァーグナー党首は声明を出し、「（グリホサートの）発がん性を裏付ける科学的証拠は増えており、私たちの身の回りからこの毒物を追放することは、われわれの責務だ」と述べた。https://news.yahoo.co.jp/byline/inosehijiri/20190725-00135499/
オーストリアは有機農業が非常に盛んで、ロイター通信によると、今回の投票では右派の自由党も賛成に回り、法案の可決を後押しした。 環境問題や食の安全に関心の高い欧州ではオーストリア以外の国でもグリホサートを禁止する動きが相次いでいる。 残留基準値を大幅に緩和 こうした世界の潮流に対し、日本政府の動きはそれに逆行しているかのように映る。 食品などのリスク評価をする内閣府食品安全委員会は、グリホサートに関し「発がん性、繁殖能に対する影響、催奇形性及び遺伝毒性は認められなかった」などとする評価書を2016年７月にまとめた。 この間、農林水産省はグリホサートを有効成分とする農薬の新商品を淡々と登録。厚生労働省は2017年12月、一部の農産物の残留基準値を引き上げた。特に目立つのがパンやパスタ、シリアルなどの原料となる穀類で、小麦は5.0ppmから６倍の30ppm、ライ麦が0.2ppmから150倍の30ppm、とうもろこしが1.0ppmから５倍の５ppmへと、大幅に引き上げられた。そばも0.2ppmから30ppmへと150倍に緩和された。
薬害エイズの二の舞に？ 海外では危ないと言われている農薬の規制緩和に不安を募らせる消費者は多く、市民団体が独自にグリホサートの残留値を調べる取り組みも始まっている。 ３月18日の参議院予算委員会では、質問に立った立憲民主党の川田龍平議員がグリホサートなど農薬の問題を取り上げ、「薬や食品など国民の命にかかわる分野に関しては、薬害エイズの時のように、何かあってから対処するのでは取り返しがつかない」と政府の姿勢を厳しく批判。そして、「ＥＵをはじめ多くの国々がとっている予防原則にのっとって速やかに対策をとるべきだ」と政府に規制強化を迫った。 薬害エイズの被害者だけに、説得力のある言葉だ。
ベトナムで使われた枯葉剤が元になってるしな原発と除草剤のダブルパンチに誰が許可を出してるのか出所をさがせ
アメリカでは裁判で負けてますモンサントに約2200億円の賠償命令、除草剤の発がん性めぐり3度目の敗訴 米加州https://www.afpbb.com/articles/-/3224842
米モンサント開発の除草剤に発がん性の恐れhttps://www.nikkei.com/article/DGXLASGM24H69_U5A320C1FF2000/【ワシントン=共同】世界保健機関（WHO）の専門組織、国際がん研究機関（本部フランス・リヨン、IARC）は23日までに、米モンサントが開発した除草剤「グリホサート」に発がん性の恐れがあるとする報告書を公表した。グリホサートは「ラウンドアップ」の商品名で知られる除草剤の主成分。日本を含む多くの国で使われている一方、安全性を懸念する声も強い。IARCは、人での発がん性を示す証拠は限られているものの、動物実験や薬理作用などの研究結果に基づいて判断したと説明。5段階分類で上から2番目にリスクが高く「人に対する発がん性が恐らくある」ことを示す「2A」にグリホサートを位置付けた。報告についてモンサントは「グリホサートは人の健康に安全だ」と反論している。
薬害エイズの時も酷かったなあの頃と日本は全く変わってない
書き込みをした人によって削除されました
猛毒除草剤 米モンサント社製ラウンドアップ 発がんリスク「４１％増」の研究結果もhttps://www.chosyu-journal.jp/shakai/11262 世界的にモンサント社の除草剤ラウンドアップの販売規制に動くなかで、日本政府は「安全だ」とお墨付きを与え、規制緩和に動いている。 これはまた、安倍政府が昨年四月から主要農作物種子法（種子法）を廃止したこととも関連していることが指摘されている。 種子法は戦後間もない１９５２年に、国民の食料確保に不可欠な優良な種子を、公共財として守っていくという基本的な考え方のもとで制定された。モンサント社などアグリビジネス関連の多国籍企業は遺伝子組み換え種子と除草剤をセットで販売しており、種子法はモンサントなどの種子ビジネスにとって邪魔な存在であった。 猛毒で発がん性が確認されている除草剤ラウンドアップを、「安全」とだまして販売を促進するのは、国家的詐欺にほかならず、国民の生命を著しく危険に晒す行為といえる。
薬害エイズとして学んだように安倍は、発ガン性の物質にたいして緩和するべきではない
米とかのは除草剤効かない遺伝子組替の作物に撒いてるからそれは良くないな日本では組み替え作んないしグリホサート作物に撒かないからこの規制はおかしい
米国、中国、ドイツで経済指標に異変が生じている。世界同時不況突入への懸念から、１４日の米株式市場でダウ工業株３０種平均は８００ドル安と今年最大の下げを記録し、１５日の東京市場も大幅反落した。リーマン・ショック前の２００７年以来の危険なシグナルに市場も動揺を隠さない。 ダウは８００・４９ドル安の２万５４７９・４２ドルと６月４日以来約２カ月ぶりの安値水準で、下げ幅は今年最大だった。中国の７月の工業生産の伸び率が１７年５カ月ぶりの低水準だったほか、ドイツでは３四半期ぶりのマイナス成長となった。米中貿易戦争や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題もあって世界的な景気後退懸念が強まるなか、ニューヨーク債券市場では安全資産とされる長期国債が買われ、米１０年債の利回りが２年債を下回る「長短金利の逆転現象（逆イールド）」が起きた。ロイター通信によると、０７年６月以来１２年ぶり。 長期金利が短期金利を上回るのが通常だが、長短金利の逆転は「景気後退の予兆」とされる。https://www.zakzak.co.jp/eco/news/190815/ecn1908150008-n1.html
セブン売上高、９年４カ月ぶり前年割れ ペイ影響の声もhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190815-00000048-asahi-bus_allコンビニ最大手セブン―イレブン・ジャパンの７月の全店での売上高は前年同月より１・２％少なかった。前年割れは２０１０年３月以来、９年４カ月ぶりだ。長雨に加えて、７ｐａｙ（セブンペイ）への不正アクセスの問題も響いた可能性がある。 出店から１年以上たった既存店ベースの売上高は３・４％減。こちらも９年４カ月ぶりの減り幅だ。７月時点の店の数は前年の同月よりも２・７％増やして２万９９０店としたが、落ち込みを補いきれなかった。
日本政府「増税の代わりにポイント還元するからそれの広報宣伝費に400億円使います」 政府は消費増税対策としてポイントを還元しますが、その広報・宣伝費に約400億円もの予算を充てることが分かりました。これは政府全体の広報予算の5倍にあたります。 政府は10月の消費税の引き上げから9カ月間に限り、中小の小売店でキャッシュレス決済すると最大5％分のポイントを国の予算から還元する方針で経済産業省が2798億円を計上していますが、経費の詳しい内訳は明らかにしていません。関係者への取材で、そのうち約400億円を広報と宣伝に使う方針であることが分かりました。政府全体の1年間の広報予算83億円の約5倍にあたり、政府内からは「あり得ない額だ」と批判の声が出ています。https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000147738.html
７月機械受注は、前年比ー６．６％となった
８月貿易収支は２カ月連続赤字、輸出は９カ月連続で前年割れ https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-09-17/PXYLIMT1UM0W01輸出は前年比8.2％減の６兆1410億円、輸入12.0％減の６兆2773億円 輸出が弱い動き、世界経済悪化の影響が広がってきた輸出から輸入を差し引いた日本の貿易収支は８月速報で1363億円の赤字と、２カ月連続の赤字となった。中国向けの半導体等製造装置や自動車部品の輸出が落ち込んだ。財務省が18日発表した。
スペインでは、、、消費税増税見送り／法人税は引き上げ・・・「消費と景気回復を損なわないため」、付加価値税（日本の消費税と同等の税金）を引き上げないという方針です。まったく妥当で常識的な考え。それに自民党など消費税増税に賛成している党は、まったく異常な判断をしていると思います。
まさかとは思うんだがこの板で毎日ゴネてるパヨクって、えらそうなことを書いてるくせにまともな買い物してないの？キャッシュレスのおかげで、一般消費者にとっては増税前より値段が安いんだよ（笑）
キャッシュレスのポイント還元は経済産業省の仕事が遅くて登録業者なのにポイント還元受けられなかったりその場で値引きするコンビニ以外だと還元されるのは数カ月先だからなあ
まさかとは思うんだがこの板で毎日、チョウセン人のようなやつがえらそうなことを書いてるくせに在日特権を利用しているだけじゃん？キャッシュレスのおかげで、一般消費者にとっては増税前より値段が高いんだよ（笑）
首都圏マンション発売、2割減＝平均6006万円−19年度上期https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191017-00000089-jij-bus_all不動産経済研究所が17日発表した2019年度上半期（4〜9月）の首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の新築マンションの発売戸数は前年同期比21．7％減の1万1996戸となった。上半期としては、バブル崩壊後の1992年度以来の低水準。1戸当たりの平均価格は4．2％上昇し、6006万円となった。 発売戸数の減少は、人気のある「駅近」エリアの用地取得が都心部で難しくなっていることや、人件費の高止まりによる建設費の上昇を受け、開発業者が供給を絞っていることが理由。
キャシュレス還元はどーせ半年じゃないか
イギリスのジョンソン首相とＥＵ＝ヨーロッパ連合のユンケル委員長は、それぞれのツイッターで、ＥＵからの離脱の条件について双方の交渉団が合意に達したことを明らかにしました。日本時間の17日夜に始まるＥＵ首脳会議で、各国が合意を承認するかどうか判断する見通しです。また、合意した内容は19日にイギリス議会で審議される見通しで、ここで承認が得られれば、イギリスはこの合意内容に基づいてＥＵから離脱することになります。https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191017/k10012136871000.html
イギリス議会はデッドロックしてる印象だから、どうなるのやら
メイもEUと合意したけど、議会で過半数が得られず離脱できなかった今回は何が違うのかね
6年ぶりに増加：飲食店の倒産件数、過去最多 理由は？2017年の飲食店の倒産件数は707件で過去最多だった。「大手企業が客単価の低い業態を積極的に出店しているため、価格競争についていけない個人経営の飲食店が倒産している」という。[ITmedia]飲食業の不振の原因を突き詰めていくと、何といっても消費者の外食の手控えが効いているという。日本フードサービス協会が出した数値によれば、国内外食産業は'97年の約29兆円をピークに市場は縮小し、現在は25兆円前後と伸び悩んでいる状況だ。「個人所得が増えないために、外食に注ぐ金が減り続けているのは事実で、その金は税金、教育、医療などに回っている傾向が強い。
スーパーで弁当を買ってきて家で食べる中食が流行ってるらしいからな
満足感と値段のバランスが悪いんでしょう
飲食はキャッシュレス決済とかだと、儲けがゼロになるような値付けをしている店が多いんだな。また消費税をちゃんと乗せた値付けにするのも、競争相手に負けてしまうという理由で出来ないとか。値段競争をしている店はこういう時に弱い。
【悲報】日本政府さん、日本語が怪しくなる・・・「景気は悪化に転じたが回復している…」https://newsoku.blog/archives/95327
巨大台風“流域型洪水”の衝撃https://www6.nhk.or.jp/special/detail/index.html?aid=20191017
５０以上の河川が決壊するなど、東日本の広い範囲に甚大な被害をもたらした台風１９号。現場ではいったい何が起きていたのか、そして、これほどの災害がなぜ起きたのか…。
取材から明らかになってきたのは、広域に、大量に降る雨に対応することの難しさ、そして、新たなフェーズに入った台風の脅威だ。
番組では、台風１９号の被害から学ぶべき教訓をくみ取り、今後、台風災害にどう備えればよいのか考える。
2019年10月17日(木)午後10時00分〜11時00分
１０月の株式市場スレです
水没でおしゃかになった車の需要もあがるから中古車会社から車関係全部の株もいい感じにあがった
あとスポーツ関係だなラクビー特需でビール会社はウハウハだ
スポーツメーカーはオリンピックが近づいていよいよ工場は全開にやったぜ
16日の東京株式市場で日経平均株価は4日続伸し、年初来高値を更新した。終値は前日比265円71銭（1.20%）高の2万2472円92銭だった。2018年12月3日以来およそ10カ月ぶりの高水準となり、令和に入り最高値を付けた。米企業業績への期待を手掛かりに15日の米株式相場が上昇し、投資家の運用リスクを取る姿勢が強まった。円相場が1ドル=108円台後半に下落し、輸出関連株に採算改善を意識した買いが入った。日経平均の上げ幅は朝方に400円を超える場面があった。米株高を受け、海外ヘッジファンドなど短期筋が株価指数先物に買いを入れた。ファストリやファナックなどの値がさ株には裁定取引に絡む買いが入り、日経平均を押し上げた。「過熱感を意識して先物の売り持ち高を形成していた個人などは持ち高解消の買い戻しを迫られ、急速な相場上昇につながった」（国内証券のストラテジスト）との声があった。https://www.nikkei.com/article/DGXLASS0ISS16_W9A011C1000000/
>スポーツメーカーはオリンピックが近づいていよいよ工場は全開に>やったぜあ、そう ※画像はヨネックスの株価
ミズノ
アシックス
中国関連がやばいよなあ香港いよいよ泥沼だ
韓国を切り離したおかげで電気関係もすこしましになったな、よかったよかった
パソコン買い替え需要で少しましになったかな