日本人の年収こんなかんじhttps://twitter.com/sativa_high/status/1092249311318929408/photo/1
>何で雇われて働くのが前提になってるの？>馬鹿なの？生まれつき、奴隷なんだろｗ誰かに雇ってもらわないと仕事自体ができず自分で稼げない（生活できない）やつっているんだよこの板を見てるとわかるが、そういう連中は本当に無能で自分では何もできないので「給料が安いから」「税金が高いから」と必ず他人に責任転嫁するわけよ自分の生活費を稼げないのは、無能だからだという現実を認めたくないんだろうね
そもそも「会社」って誰かが作った物なんだよ「企業」とも呼ぶけど、文字通り稼げる仕事や雇用を誰かが作ってるから存在するわけで文句があるなら自分で稼げる仕事を創出すべきなんだけど無能な連中は文句言ってるだけなんだよなまさに、このスレみたいに（笑）うちは都内の零細企業だが、自己資本を投資して雇用や社会インフラを創出する側なんでなお前らみたいな無能な連中の無責任な言動や行動を見聞きするたびにこいつら、社会の底辺で自分では何もせず愚痴を言いながら無意味に歳をとって死ぬんだろうなあ…とうんざりするわけです
>うちは都内の零細企業だが、毎度毎度、おまえの妄想話にはあきれるだけ書き込むんじゃねえよ、朝鮮人
>文句があるなら自分で稼げる仕事を創出すべきなんだけど自分で稼げてるけど文句は言う企業にルールが必要ないなんて話はあり得ないのだ
勤めている、在籍している以上は組織に従わないといけない。それが出来ないなら離脱しかないよ。あきらかに間違っていると思うような方針の組織だったら、反抗するのではなく辞めるのが普通の流れ。必死に抵抗しても無駄だからね。
判断特化AIという管理職不要ツールの登場により経営と営業・現場が直結する上経験より合理性に重きが置かれるようになる専務・常務はほとんどの会社で廃止となり各現場に5分おきにAIからの指示が届き過程と結果は社長がリアルタイムで確認できるようになるこれにより大卒雇用の必要はまったく無くなることになる
>必死に抵抗しても無駄だからね。良くないルールだと判断するのはなかなか難しいことだ人間同士で話し合っていくことで理解が深まる理解が深まられたら困るボケナスがムダだの言ってるだけ
>人間同士で話し合っていくことで理解が深まる組織の規模にもよるな。5人程度くらいの会社なら、話をすれば通ることもあるかもしれないが（同族なら無理だが）、何百人、何千人も在籍する企業だと、上司と相談したくらいではなにも解決しない。だから耐えられなかったら逃げるしかないんだよ。
>在籍している以上は組織に従わないといけないんなこたーない少しでもダブスタがあれば上司だろうが社長だろうが謝罪させられるつか謝罪するまで絡んでいけいちいち逃げる方がアホだろ恥かかせてやれパワーに自信ないなら筋肉でもつけてみろ
>No.470470じゃあがんばれよ
【ワシントン時事】政府が借金を膨らますのは善−。 常識を覆す経済理論、現代金融理論（MMT）が米国で論争を巻き起こしている。旗振り役であるニューヨーク州立大のステファニー・ケルトン教授（49）はインタビューに応じ、国民を犠牲にしてまで財政再建を図るのは間違いで、豊かな生活の実現へ財政赤字拡大にひるむなと説いた。その上で、日本の消費税増税は「デフレ圧力をもたらし誤りだ」と警鐘を鳴らした。 ケルトン教授は「失業は経済的な無駄で、社会的な害」とし、「MMTの目的は（国が）潜在成長力を発揮できるようにすることにある」と強調。政府が完全雇用を保障するために「大胆な財政拡大策」が必要と説明した。雇用拡大で経済成長が実現し、政府が借金を増やしても問題ないと訴えた。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190421-00000004-jij-n_ame
巨額の財政赤字を抱える日本は、10月に消費税率を引き上げる。ケルトン教授は「ギリシャは財政再建を図ったために経済を崩壊させた」と指摘。「政府が国民や経済より、財政均衡を優先するのは非常に不幸だ」と嘆き、「日本は財政均衡ではなく（失業や貧富格差などを含む）経済問題の改善に取り組むべきだ」と提言した。 MMTは、通貨発行権を持つ政府は発行額の制約を受けないとの立場。ハイパーインフレを招くと主流派の経済学者から「異端」扱いされている。ケルトン教授は需要に対し供給が少な過ぎることがインフレの原因とした上で、MMTは完全雇用により経済の供給能力を高めると説明した。ハイパーインフレに見舞われたアルゼンチンは、クーデターや外貨建て債務などが問題を引き起こした特殊ケースだと位置付けた。
日本人は辛抱我慢強い国民性老人富裕層は厚い若年層は無関心何の問題もなく消費税１０％ だもちろん自民支持のワイ 未来の世代に負担残さない政策年金統一化７０支給 最高額↓ 一律公務員初任給並（現約２０万）これやればもっと自民応援する
消費税導入から何も成果があがらないのに学習能力がない
消費税って零細企業の救済制度でもあるんだよ売上年間1000万円までは非課税だからね自営の零細企業で家族ごとに事業分割している家だと大抵は非課税にできるわけ
消費税を平成に導入してから日本は衰退する一方だったな
速報 トランプ政権の経済ブレーンが緊急提言 日本の消費増税に真っ向「反対」https://the-liberty.com/article.php?item_id=15699
知識層の人達が行方不明になった。ある日学校にいくと死体が山に積まれ子供達が大人の指示で料理していた。今、中国の政治乃かんぶたちは皆、人肉を食べてきた連中。決して信用してはいけない。と語ったそうです。
チョウセンの政治家たちは皆、人に肉を食べてきた犯罪者消して信用してはいけないと語ったそうです
・すれ違った日本人ゼロ…店員「客の95％は外国人」・「家賃がすごく高騰している」地元住民も悲鳴・北海道新幹線が延伸予定…「勢い落ちる理由ない」北海道・ニセコエリアの倶知安町。倶知安町の外国人の住民登録者数が1月末現在で2000人を超えるほどに急増した。一体なぜ外国人が増えたのか。街はどうなっているのか、取材した。インド料理店店員「客の95％は外国人」札幌から車で向かうこと約2時間。スキー場のある、倶知安町比羅夫（ひらふ）地区に到着する。遠藤まさしレポーター：行き交う人々が皆さん外国の方。車を運転している人も外国の方。お好み焼き屋さんも周りは英語表記。まるで和洋折衷ですね。取材している我々が、外国人かのような錯覚に陥る。在住3か月のインド料理店の店員に実状を聞いてみると「外国人の方が多いです。95%は外国人」という驚きの返事。https://www.fnn.jp/posts/00434140HDK
ラーメンに3千円か
水道料金はハネマンの予感
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貧困サヨクには関係のない話
日本人スキーしなくなったし
日本社会の底辺である貧困サヨクは知らないだろうけどゴルフ場の食事の値段と大差ないよカレーが2000円とか普通だし
レオパレス創業者30億円以上の豪邸
レオパレス創業者「30億円豪邸」カルロス・ゴーンも狙ってた「四方にぎっしりと蝶の標本が飾られ、博物館級の収集室です。社長は、仕事終わりにここでくつろぐのが日課だと話していました」と話すのは、株式会社レオパレス21の代表取締役社長・深山英世氏（61）の知人。「カルロス・ゴーンはマネロンのプロ」との元組長 都内の閑静な住宅地にある248平方メートルの土地に、深山社長の自宅はある。四角い2階建ての建物の屋根の上には、ソーラーパネルが設えてある。
丸山穂高議員、日本のタブーに切り込む…「外国人医療費の未回収金が多額となり、その6割が在留資格を持つ外国人。国民から不満の声が上がるのは当然」https://snjpn.net/archives/126843
つかゴルフやらないだけで底辺とか感性古いだろ本気で左翼叩く気なさそうだなむしろ左翼擁護に見えるぞマヌケすぎて
サイゼリヤや鳥貴族など、外食業界の有名チェーン店に関して、既存店売上高のマイナスが続くなど、客離れや業績低迷にあえいでいる。若者やサラリーマンに愛されてきたはずの人気店にもかかわらず、一体なぜなのか。 2017年の飲食店の倒産件数は過去最高を記録した（帝国データバンク倒産動向調査）。価格競争やトレンド入れ替わりの早さなどから、外食業界全体の競争が激化していることが伺える。くわえて外食離れに拍車をかけるのは、自炊や中食へとシフトする人たちの存在だ。 20代男性会社員のAさんは、学生時代から1人暮らしで、その手軽さからファーストフード店ばかり利用していた。しかし、現在は「スーパーのお惣菜や冷凍食品の豊富さ」を理由に、中食と自炊にシフトしている。「以前は吉野家と松屋、すき屋をローテンション。サイゼリヤや鳥貴族にもよく同僚や友達と飲みに行っていました。でも、最近はスーパーのお惣菜が前よりおいしくなったし、種類や量のバリエーションも豊富で、よく買っています。手軽だし飽きがこなくていい。お金がもったいないから外で飲まなくなり、家で完結するようになりました」（Aさん）https://www.moneypost.jp/531727
本格的な自炊は面倒でできないというAさん。だが、スーパーや自炊コンビニの冷凍食品やお惣菜に“ちょい足し”する工夫で、食生活の幅が広がったと話す。「セブン-イレブンは有名店とのコラボ商品、ファミマは『お母さん食堂』、ローソンの冷凍チャーハンなんかもおいしい。そこに野菜や肉などをちょい足して栄養や量を増やす工夫をすることもあります。少しリッチな気分になれますし、食材の無駄もないし、まあまあ安く済ませられて、栄養もほどほどに整えることができる」（Aさん） 20代女性会社員・Bさんは、「おかずの作り置き」に熱心だ。「職場が表参道なのですが、1200円以上のランチが多くて……インスタ映えにはいいんですけど、高いですよね。今は週末に用意しておいた作り置きおかずをお弁当箱に詰めて、持参しています。夜もそれらの素材をアレンジしたメニューでやりくりしています」（Bさん）
Bさんによると、作り置きは本格的なおかずを作っておくわけではない。焼いたり茹で下準備した肉や野菜をストックしておき、ササっと味付けやアレンジするといった具合。例えば、鶏ひき肉で作ったシンプルな団子や、茹で野菜をたくさん作っておくイメージだ。 Bさんによると、コストや手間以上に得るものが大きいという。「SNSでは褒められますし、リアルでも手作りは男性ウケがいいので、モチベーションにもなります。作り置きは、習慣づけてしまえばそこまで手間じゃないですし、コストは外食よりは節約になります。外食でやりがちな、“残すのがもったいないから食べる”といったこともなくなり、結果的にダイエットにもなりました」（Bさん）
また、「外食を辞めざるを得なかった」と話すのは、糖質制限に熱心な30代男性会社員・Cさんだ。衰えない糖質制限ブームに対応する外食店も増えてきているが、なぜなのか。「糖質制限を始めてから、外食は炭水化物だらけということに気づきました。炭水化物をメインの売りにしないステーキ店などは、安月給の僕には日常的にはやっぱり高いという印象。業務スーパーでステーキ肉を買ってきたり、鶏むねを自分で調理したりした方が安い」 相次ぐ外食チェーンの客離れ。こうした若い世代の倹約と健康志向も、少なからず影響を及ぼしているのかもしれない。
>お金がもったいないから外で飲まなくなり、家で完結するようになりました」（Aさん）消費税８％に増税で貧困化が進み外食から中食と自炊にランクダウンしたのかな
現在はアベノミクスのおかげで好景気ってことらしいが、そうは感じていない層の方が多い。現実的に今の20代〜30代の世代は、昇給も少ないうえに、保険や税金の天引き額が年々あがっているせいか、現実的には手元にくる手取額は年々減っている。また働き方改革により、時間外手当も減るなんて人も多いだろう。人によっては月１〜５万とか給料が減額になるかもね。だとしたら真面目な人は節約するようになるでしょ。絞れるものは絞り、贅沢をしなくなる。外食も自炊に比べたらやっぱり贅沢なもんだよ。それに気付いた人から順番にファミレスとかを利用しなくなった。それだけでしょ。こんなことくらい予想できないのかね。大手のマーケティング部って馬鹿ばかりか。
iPhone売れず、中国「リストラ5万人」の衝撃 「アップル・ショック」の現場を見たhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190416-00010000-globeplus-int圧倒的な人気を誇ってきた米アップルのiPhoneの売れ行きに、今年、急ブレーキがかかった。中国での販売不振に端を発した「アップル・ショック」。その影響は世界の市場を揺さぶり、部品を供給している日本の企業にも及んでいる。
ゴルバチョフが共産党の中央に抜擢された際、党の最高幹部が会議で議論していたのが「ソ連邦婦人の為のストッキングの色は何色にすべきか」だったって
中国の完全独裁化によって海外企業は中国から離れている売り上げだけの問題にしたいんだろうけどね
中国のドル不足を日本が助けているhttps://www.youtube.com/watch?v=tY9xmhNNhy0
それは著者が夢見ていた生活ではなかった。ジョブズのリサに対する態度は育児放棄（ネグレクト）からサディスティックなものへと変わった。リサは引越し後の半年間、母親との面会を禁じられ、毎晩、食洗機なしに食器を洗わされ、幼い弟の世話もさせられた。部屋の暖房が壊れても直してもらえず、夜に「おやすみ」を言ってもらえなかった。孤独な思いを精神科医との家族面談の場で訴えても、義母からは「私たちは冷たい人間なのです」と突き放された。マッキントッシュの先駆けとなったコンピューター「Lisa」についても、「彼女の名前にちなんだものではない」と否定された。
赤字垂れ流しが続いている… イトーヨーカ堂の業績不振が深刻だ。2019年2月期の最終損益は78億円の赤字だった。最終赤字は5年連続。18年2月期は58億円、17年2月期は137億円、16年2月期は239億円、15年2月期は68億円の赤字だった。 売上高にあたる営業収益は減少が続いている。19年2月期は前期比0.6%減の1兆2361億円だった。減収は3年連続。長らく減少傾向が続き、10年前からは15%減った。既存店の不振と店舗数の減少が営業収益低下の要因となっている。 主力の総合スーパー（GMS）「イトーヨーカドー」の競争力低下が深刻だ。てこ入れを図っているものの成果は出ておらず、改善の兆しは見えていない。そのため、既存店売上高は苦戦が続いており、19年2月期まで3年連続で前年割れとなっている。https://news.yahoo.co.jp/byline/satomasashi/20190425-00123581/
ヨーカ堂は、17年2月期から21年2月期にかけて収益改善の見込めない40店を閉鎖する方針を掲げている。この方針に沿って店舗閉鎖を進めており、その結果、19年2月末時点の店舗数は3年前より23店少ない159店となった。 このように、既存店の不振と店舗数の減少が業績低迷につながっているわけだが、いずれもヨーカドーの競争力の低下が元凶となっている。では、なぜヨーカドーの競争力は低下しているのか。 まず、GMSが時代にそぐわなくなったことが挙げられるだろう。GMSは食品や衣料品、日用雑貨、家具などを扱い、幅広い品ぞろえを売りとしてきた。だが、ユニクロやニトリといった専門店やネット通販が台頭し、GMSでは衣料品や日用雑貨、家具の販売が苦戦するようになった。食品がカギ?! そこでGMS各社は伸び代がある食品の強化に動いている。それはヨーカ堂も同様で、既存店の食品売り場を拡充したり、食品中心の小型店「イトーヨーカドー食品館」の出店を進めるなどして対応している。
ただ、ヨーカドーでは食品において高い競争力を実現できていない。特に大きな問題となっているのが価格の高さだ。低価格を武器にした「オーケー」「ロピア」「トライアル」「ベイシア」「アコレ」「ビッグ・エー」といったスーパー・ディスカウントストアと比べるとヨーカドーの価格の高さが際立つ。そして、そういった低価格店が台頭しているため、ヨーカードーは高い競争力を実現できていないのだ。 一方でチャンスもある。ヨーカドーは駅チカに多く立地しているのが特徴だが、都心回帰で都市部への人口流入が進むなか、都市部の駅の近くでは高層マンションの建設が進むようになり、それにより都市部の駅チカにおけるスーパーのニーズは高まっている。そういった需要を取り込むことが期待できるのだ。 ただ、駅チカではヨーカドーのような大型のスーパーよりも小型のスーパーに分があるといえる。低コストで機動的に効率よく運営できるためだ。
小型スーパーに力を入れているのがイオンだ。コンビニ並みの広さのスーパー「まいばすけっと」が筆頭格で、近年店舗数を増やしている。現在、東京と神奈川、北海道で約800店を展開。立地は住宅街が多いが、駅チカ立地の店舗も増えている。イオンはほかに「アコレ」や「イオンエクスプレス」といった小型スーパーも展開している。 一方、ヨーカ堂は食品館で対抗したい考えだ。食品館は平均的なヨーカドーの10分の1程度、コンビニの4倍程度の大きさとなる。生鮮食品や総菜の品ぞろえが充実しているのが特徴だ。10年から展開を始めているが、今後も出店を進め、収益の柱に育てたい考えだ。 また、ヨーカ堂は16年にてこ入れ策として不動産の再開発を打ち出している。駅チカ店舗をマンションや保育所などの複合施設に転換し、そこに食品スーパーを出店するというもの。駅チカ店舗が多いという強みを生かし、人口が増加している都市部の駅周辺地域の需要を取り込みたい考えだ。 さらに、食品を強化するほか、販売が振るわない衣料品など自社運営の売り場を縮小し、テナントへの切り替えを進めている。加えて、老朽化した店舗の改装も積極的に実施している。
ヨーカ堂はこのように店舗の魅力を高めることに努めている。それにより一部では成果が出ている。だが、食品強化に関しては成果が出ていない。19年2月期の食品部門の売上高は前期比1.2%減だった。全店売上高の減少幅（0.6%減）よりも大きいことから、既存店における食品強化策が功を奏していないことがわかる。食品部門の売上高は全体の4割以上を占める重要部門。その食品で成果を出せておらず、暗雲が立ち込めている。 ヨーカ堂は正念場に立たされている。今期（20年2月期）は不採算店の閉鎖を進めるほか、22店に140億円を投じて改装を実施する。店舗の魅力を高めて集客を図り、収益を改善させたい考えだ。
価格競争で勝てなくなったな
日銀は25日まで開く金融政策決定会合で、今の大規模な金融緩和策を維持する見通しです。一方で、２％の物価目標の実現にはさらに時間がかかると見込まれることから、粘り強く緩和を続ける姿勢を打ち出すことなどを議論すると見られます。日銀は24日から開いている金融政策決定会合で当面の金融政策を議論するとともに、最新の経済と物価の見通しを取りまとめます。この中で日銀は、長期金利と短期金利に誘導目標を設けた今の大規模な金融緩和策を維持する見通しです。一方で、最新の物価の見通しでは、今回初めて公表する2021年度にかけて、物価の伸びが目標の２％に届かない見込みです。https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190425/k10011895621000.html
金融緩和の一段の長期化が避けられなくなることから、日銀は25日の会合で、「フォワードガイダンス」と呼ばれる今後の政策方針の中で、粘り強く金融緩和を続ける姿勢を打ち出すことなどを議論するとみられます。今の大規模な金融緩和をめぐっては、導入から６年が過ぎても物価目標の実現にめどがたたないうえ、金融機関の収益が低下し、国債の取り引きが低調になるなど副作用への懸念も強まっていて、日銀は引き続き難しい政策運営を迫られることになります。
(`･ω･´)完全かつ最終的で不可逆的に日韓断交！
そりゃ年金を溶かして株価を維持して株価を維持して年金を稼いで稼いだ年金を株価に溶かしてるからなあれ？
無能社長でも首にならないの
今の日銀は日本軍状態日本軍は自軍の被害を隠ぺいし、戦果だけを協調して国民に伝えていたけど、黒田は一向に上がらない物価、マイナス金利による銀行の経営悪化、不動産のバブル化という悪いことは無視して、「金融緩和を力強く続ける」と威勢のいいことだけ言ってる日本軍は最後の最後まで負けを認めず、日本中が焼け野原になってようやく敗戦を認めたけど、黒田が敗戦を認めるのはいつだろうか。大手銀行や証券会社が破綻してようやく自身の誤りを認めるのだろうか
世界のプロゴルフ界をリードする米ＰＧＡツアーは優勝賞金が軒並み１００万ドル（約１億１０００万円）を超え、メジャー大会はいずれも優勝賞金２億円超えと華やかだ。 しかし、その一方、深刻な問題も抱えている。 それはゴルファー人口の急激な減少だ。日本では２０１５年の７７０万人から翌１６年は５５０万人と１年間で２２０万人も減少。米国はピークの０５年の３０００万人からすでに５００万人減のデータがあり、この１０年間に１８ホール以上のゴルフ場が７％も減少、およそ１０００コースが消滅というひどい状況なのだ。 原因は若者のゴルフ離れや、関心の低さにある。 そこで、ルール総本山のＲ＆ＡとＵＳＧＡは、このゴルフ人口減を食い止めようと、複雑で難解なゴルフルールを、若者やアマチュアゴルファーにとって、簡単で覚えやすく、スピーディーにプレーできるように簡略化に取り組んだ。旗竿をさしたままでプレーＯＫになり、トーナメント中継でも目にするようになった。https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/250629
少子化と若者が金持ってないから
ゴルフやるには金かかる
中古で道具をそろえるとそんなにお金かかんないけどね練習場も1時間打ちっぱなしで1000円ぐらいからあるしラウンドもその辺のCCなら1日プレーして1万円ぐらいで昼飯タダだったりする
ほう・・案外安いんだな （無職３５才）
ゴルフ場利用税つうのがあってだなhttps://ja.wikipedia.org/wiki/ゴルフ場利用税政財界からかなり文句が出ているようだけど(特に消費税とこれの二重課税)なくならないようだ
「ゴルフ場」の性質上立地も悪いしな今の若いのだけでなく中年クラスも車持ってないとアクセスが面倒近場の2か所ばかり知ってるけど、ゴルフバッグ担いで行くには遠すぎるわ
ゴルフをやるものは金持ちが多いい金持ちだから生活に影響しないからゴルフ税をいくら取っても問題ない
そもそも自腹でゴルフ行く層なんて元々そこまで多くは無かったからな会社が接待費として費用を出してくれたり連れて行ってくれる上司が金出してくれてたから付き合いとしてゴルフをやる人が多かっただけで
荒れ模様の石油先物スレです
アメリカによるイラン産原油を標的にした経済制裁をめぐり原油価格の上昇が見られる中、価格調整のためにアメリカから増産を求められているサウジアラビア政府の担当閣僚は直ちに増産を行う必要はないとの考えを示しました。 イラン産の原油をめぐっては、アメリカのトランプ政権が今月、イラン産原油の輸入を禁止する経済制裁を強化する方針を示したことから輸出量が減ると見込まれ、この影響で原油価格が一時上昇しています。 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190425/k10011895591000.html
このためアメリカ政府は原油価格の高騰を回避するため、サウジアラビアなど同盟関係にある産油国に減少分の穴埋めを求めていますが、サウジアラビアのファリハ エネルギー産業鉱物資源相は24日、「すぐに何かをする必要は感じない」と発言し、直ちに増産を行う必要はないとの考えを示しました。
その理由ついては「イランに対する制裁の強化などにもかかわらず原油在庫は増え続けている」と述べ、市場への原油の供給が需要を上回る状態が続いているためだとしています。 さらにファリハ エネルギー相はＮＨＫなどの取材に、「６月以降も現状の生産管理を維持する可能性が高い」と述べて、増産に応じないだけでなく、サウジアラビアが価格引き上げのためにほかの産油国と続けている減産の見直しにも慎重な姿勢を示しました。
GWは原油Lしてドライブに行くんや(´･ω･`)
国の借金1100兆円＝1人当たり885万円−財務省 財務省は8日、国債と借入金などを合計した「国の借金」が、2018年12月末現在で1100兆5266億円と過去最高を更新したと発表した。 8月1日時点の人口（1億2435万人）を基に単純計算すると、国民1人当たりの借金は約885万円で、昨年9月末の前回発表時から7万円増加した。 国の借金総額は前回から8兆7581億円増加し、このうち国債が7兆7979億円と大半を占めた。 時事通信 2/8(金) 16:29 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190208-00000094-jij-pol
● 家計資産2976兆円 17年末、6年連続で増加https://mainichi.jp/articles/20190208/k00/00m/020/139000c毎日新聞2019年2月8日 15時41分 内閣府が28日発表した国民経済計算によると、一般家庭や自営業などを合わせた家計の資産残高は2017年末時点で前年比3.7％増の2976兆6000億円と、6年連続で増加した。株価や土地価格の上昇が押し上げ、現行基準の1994年以降で過去最高を記録。 土地・漁場と固定資産・在庫を合わせた非金融資産は1.5％増で、金融資産は5.1％増だった。資産から負債を差し引いた正味資産は4.0％増の2662兆5千億円となり、6年連続で増えた。 家計に政府や法人、金融機関などを加えた国全体の資産から負債を差し引いた「国富」は、1.5％増の3383兆7千億円と2年連続で増加した。（共同）
ちなみに、信用経済では 資産＝誰かの負債（借用書、担保）なので 日本政府の国公債発行残高を「借金」と呼ぶなら たとえば銀行の預金残高もそのまま全部銀行の「借金」 しかも有利子負債なんで大変ですねｗ あと信用経済では、 不動産や貴金属みたいな現物資産そのものには価値が無いのです 誰かがその資産を担保にお金を貸してくれるから そういう意味で価値を持つのですよ
永遠に借金ができるわけがないから大企業を使って負債を返した方が宜しい
>永遠に借金ができるわけがないから信用さえあればできるんだよねえ、これが（笑）最近、反体制を気取るパヨクが必死に日本政府の信用を落とそうと頑張ってるのも同じ理由さあと逆に借金できるだけの信用のある人や組織が借金しないと、信用収縮で経済崩壊するんですわ
平成改元文書、公開を先送り
外国から借金しない限りどんなに多額であっても日本政府の負債は（そのまま日本国民の資産になるだけな）資産ではなく負債ですそのまま日本国民の負債になる
国債の利払いを受け取ってるのは主にニッポン国民なんですけどね800万なら定期預金で年800ｴﾝぐらいかなこんな利回りじゃ普通なら誰も買わない
原発で大もうけしている大企業から、原発マネーが自民党に大量に流れている。（年を経るごとに）どんどん原発マネーが増えている。自民党を原発マネーで買収し、原発を再稼働させ、輸出する。こんな政治は絶対に認めるわけにはいかない。
これからは原発マネーに加えて、軍事産業マネーの割合もどんどん増えて来るのではないかと懸念してしまう今日この頃・・・。 日本がまたカネまみれの政治を行なうような政治後進国にならないように、企業や団体よりも税金を払っている＆主権者である国民の意思が重視される国になるように、また政権交代を実現できる環境を早く整えなければと思う
アダムスミス曰く通貨量は分業の蓄積値である分業されているほど社会は全体として破綻しにくいよって通貨量が多いほど社会は破綻しにくい