「超富裕層」への追加課税、対象の目安は「年間所得６億円」に引き下げで最終調整…２７年からの適用目指すName名無し25/12/14(日)07:03:24No.765121+
1月02日頃消えます
政府・与党は２０２６年度税制改正で、超富裕層に追加の税負担を課す年間所得の目安を現行の約３０億円から約６億円に引き下げる方向で最終調整に入った。年内にまとめる税制改正大綱に盛り込み、２７年からの適用を目指す。年間所得が１億円を超えると所得税の負担率が下がる「１億円の壁」を是正する狙いがある。
会社員などの給与所得では、金額に応じて税率が上昇する所得税と住民税を合わせ税率が５５％まで上がる一方、株式の売却益など金融所得は金額にかかわらず、所得税などの税率が一律２０％となっている。このため、金融所得の割合が多い富裕層ほど税負担率が低くなっていた。
財務省によると、給与所得や金融所得などを合わせた年間所得が５０００万〜１億円の人の所得税負担率は平均で２５・９％だが、１０億〜２０億円の人は２０・１％に下がる。年間所得１億円前後で税負担が低下することから「１億円の壁」として問題視されてきた。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20251211-GYT1T00165/
| … | 1無題Name名無し 25/12/14(日)07:03:40No.765122+超富裕層の所得税負担を増やすため、年間所得約３０億円以上を目安として追加負担を求める専用の課税計算式が今年導入された。専用の計算式では、年間所得から３・３億円を引いた後に税率２２・５％をかけた額を算出する。従来通りに給与所得や金融所得で課せられた所得税額を計算し、専用の計算式で出した課税額のほうが大きければ、差額も納税させる仕組みとした。 |
| … | 2無題Name名無し 25/12/15(月)08:47:15No.765316+今までがおかしかった |
| … | 3無題Name名無し 25/12/15(月)12:36:25No.765333+ＩＳの支配マニュアルに |