韓国のプライベート・エクイティ・ファンド（PEF）大手である
MBKパートナーズによる、日本の工作機械メーカー「牧野フライス製作所（マキノ）」の買収計画に対し、
日本政府が異例の待ったをかけました。

23日の日本経済新聞の報道によると、
日本政府は外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づき、
MBKに対し買収手続きの中止を勧告したとのことです。

当局が中止を求めた具体的な理由として、
「マキノの製品が軍事転用される可能性が高い民生品であること」や
「日本の防衛装備品メーカーに幅広く製品が供給されていること」など、
経済安全保障上の懸念が挙げられています。
マキノは世界でも指折りの高精度な工作機械技術を保有しており、
その技術が国外へ流出したり、
供給網が不安定になったりすることを防ぐ狙いがあると見られています。

日本政府は今後、外為法をさらに改正し、
外国人投資に対する審査を強化する方針を固めており、
今回の措置はその象徴的なケースになると見られています。

時価総額3000億円近い企業なのに安すぎるわ