自治体の収入に占める地方債の返済割合を示すのが「実質公債費比率」だ。直近3年の平均値が18％を超えると「起債許可団体」となり、総務相の承認なしには地方債を発行できなくなる。先月には北海道、新潟に続き、兵庫が許可団体に転落。5年後に兵庫県の比率は25％に達し、都道府県として初めて財政破綻一歩手前の「早期健全化団体」に陥る可能性すら危ぶまれている。
　3道県を除く直近2024年度の公債費比率上位は京都17.1％、広島14.8％、静岡・秋田14.3％の順で、利払い費増で財政がさらに逼迫すれば相次いで起債許可団体となりかねない。
　さらに地方を追い込むのが、高市首相の「財源なき」肝いり策だ。ガソリン・軽油の暫定税率廃止に伴う地方減収分（年5000億円）の継続的な穴埋め策も用意しないまま、「悲願」の消費税減税に邁進。食料品の税率を1％に引き下げると地方消費税と地方交付税の年間計1.6兆円程度が消える見込みだ。

食料品の値上げは今年最多となり、今生活大きな事態に直面している鍵を握る高市ホクホク徹底解剖する