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90959 Bテレビ離れ加速で番組制作会社の倒産が過去最悪ペース…AIが最大のライバルにName名無し26/09/29(火)15:36:28No.815141+ 10月17日頃消えます
東京商工リサーチが9月11日に発表した
「2026年『テレビ番組制作業』倒産動向」によると、
1〜8月のテレビ番組制作会社の倒産は14件。
同期間では07年以降の20年間で最多だった10年に並んだ。
通年では最多だった09年、12年の21件を超え、
過去最多の倒産件数となる可能性が見えてきた。同社情報本部の担当者が語る。
「インターネットの進化で、若者を中心にライフスタイルが
変化してきました。YouTubeやNetflixなど大手動画配信サービスの
台頭でテレビ離れが加速し、テレビ業界は
厳しい状況におかれています。象徴的なのは、
テレビ局の広告費が減少する一方で、インターネットに広告費が流れ、
この10年でネット広告は2.6倍に伸びていることです」
…1無題Name名無し 26/09/29(火)15:36:57No.815143+
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10016 B
電通が発表した「25年日本の広告費」では、日本の総広告費は
通年で前年比105.1%の8兆623億円、4年連続で過去最高を更新した。
その中でインターネット広告費は4兆459億円と
前年比3942億円増加(110.8%増)。過去最高を更新し、
日本の広告費全体の50.2%と過半数を占めるまでになったのだ。
…2無題Name名無し 26/09/29(火)15:37:09No.815144+
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10572 B
「テレビ局は広告収入の減少で制作費がタイトになり
制作会社に予算を回す余裕がなくなっています。
一方、YouTubeをはじめインターネット上の映像コンテンツは、
低コストで良質のコンテンツを作っている。
地上波テレビとの異なる魅力に視聴者は地上波からネットテレビにシフトしてきているんです」
…3無題Name名無し 26/09/29(火)15:37:21No.815145+
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7835 B
さらに今後のテレビ業界の厳しい状況をこう指摘する。
「昨年から今年にかけチャットGPTを使い、素材を入力すれば
AIが自動で番組を制作することが可能になってきました。
つまり制作会社の最大のライバルがAIになってきているということです」
NHK放送文化研究所が6月に発表した「国民生活時間調査」による
テレビの視聴は全年齢層で低下。16歳から19歳で
テレビを見る人は27%(前回20年調査は47%)、
20代でも33%(同51%)と大幅に低下し、
テレビ離れが急速に進んでいることが明らかになっている。
…4無題Name名無し 26/09/29(火)15:37:36No.815146+
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38545 B
いまやテレビをインターネットにつなぎ、テレビ番組以外の
YouTubeなどインターネット動画をテレビ画面で見る
視聴者は若者から年配者の間にも広がってきている。
すでにテレビ画面を地上波が独占する時代は終わりつつあるのか。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/393482

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