超インフレ克服
アルゼンチンの荒業とは

❰インフレ抑制の秘策１ー通貨ペソの引き下げ❱
なぜ超インフレは「ピークアウト」したのか。
ミレイ大統領の大胆な政策の数々が影響しています。
その１つが通貨の切り下げです。
２４年８月ごろからインフレもじょじょに落ち着く傾向になっていきました。通貨の切り下げが発表されたとき、「経済のショック療法」と報じられました。

❰インフレ抑制の秘策２ー政府の縮小❱
大胆なもう１つの政策はチェーンソーとも呼ばれる「政府の縮小」政策です。ミレイ大統領はチェーンソーで政府のムダを削減し、小さな政府を目指すことを揚げてきました。
１年間で公務員など３万５千人以上削減し、公共事業も見直し、財政支出を減らしました。
その結果、長年続いていた財政赤字は縮小し、２4年に２０１０以来初めてとなる財政黒字が実現できたのです。

❰国が小さければ自由が大きくなる❱
改革の司令塔ともいえる新たな省庁が
「国家規制撤廃・変革省」です。
２０２4年７月に設けられました。
国家規制撤廃・変革相は、改革の意義を次のように強調しました。「私たちは「国家の縮小」を行い、それを『チェーンソー』と呼んでいます。国が小さければ、小さいほど人々の自由が大きくなり、より多くのことができるようになる。アルゼンチンが急速に回復している一つだと思います。」
こうしたアルゼンチンの大胆な財政支出削減に共感する人も登場しています。
アメリカのＤＯＧＥ=「政府効率化省」を率いるマスクです。
マスクは「アルゼンチンであなたが示している例は、世界のほかの国々にとって役立つモデルになるだろう」とミレイ大統領が進める改革に賛辞を送っています。

日銀植田総裁が「現在がデフレでなく、インフレの状態にあるという認識に変わりない」とした一方、石破総理大臣は「デフレ脱却はできていない。今、インフレと決めつけることはしない」と述べました。
これに対して赤澤経済再生担当大臣が「経済学的に言えば、インフレの状態というのはそのとおり」と発言し、一時円高が進みました。
アルゼンチンの「荒技」はそのまま日本に適用できませんが、政府のムダな支出　(省庁など)を大胆に減らし、財政黒字を実現できたことは見習うべき点かもしれません。

アルゼンチンの店主は、インフレの沈静化で「割引セール」を計画できるようになったと感慨深げに話ていました。通貨と政府に対する信用がいかに大事であるかということを痛感しました。

日本では、消費者物価指数の発表があります。１２月の指数は生鮮食品を除いた指数が、前の同じ月より、３・０％上昇と上昇率が拡大していて、この傾向が続くのかがポイントです。

【財務省解体デモ】ボクシングチャンピオンがブチギレ！
https://www.youtube.com/shorts/WDK2_36--cA

下請けに”不当減額”ビックカメラに勧告へ
公正取引委員会が、下請け法違反で勧告することがわかりました。

アメリカでは、DOGE節約資金から国民に20％還元し、全世帯に5000ドル（約76万円）が配られるそうです。
DOGEとはイーロン・マスク率いる政府効率化省で、米国際開発庁(USAID)

　対象的なのは日本。5年連続で過去最高の税収を達成したのに、まだまだ財源が足りないそうです。日本がアメリカのようにメスを入れられない現状が続く中で、1つだけ打開策があります。
それは自公政治の利権といわれ。在日政治を解体して、日本のための政治に切り替えることです。

>マジな話、日本に入国する外人からは入国税と出国税を取り立てて、保険に入っていない外人は入国禁止にすべきなんだよ。
じゃあ日本人から出国税を5000円取ることにしよう
ほんとコントみたいな流れで草

与党の外交能力が欠如している
日本国民から消費税を取っているのに

今月の電気料金
最大で４１１円上昇
電力大手１０社

カルテル問題のなか、政府はなぜ電力値上げを認可したのでしょう？

富裕層だけが得をするプランが
自民などが目指す年収の壁
年収が増えるにつれ負担率を下げるという
高年収が負担率の逆進性となる

有効な減税策は
日本人低所得者の消費税負担を廃止してあげることです

https://www.youtube.com/watch?v=4_x8MV1t6jE

人々が資料や情報に自由にアクセスし、開かれた言論の場で議論し、判断していくしかない。政治権力が一方的に規制したり、メディアが容疑者の動機・背景の報道を自主規制したりすることは自由民主主義の破壊になる
山上
敬宮愛子様を天皇陛下に　皇室典範改正　直系長子継承　秋篠宮家に皇統をうつしてはいけない日本分断になる
夫婦別姓　同性婚　実現　秀次高清水

名前なんて無くても生きれる
政府なんかも要らない

俺たちには明日はない
大恐慌時代を生きていく

一票の格差訴訟判決　広島高裁「合憲」と判断

衆院選挙をめぐり全国の裁判所で一票の格差是正を求めている裁判で、広島高裁は「合憲」と判断し原告の訴えを退けました。
去年の１０月の衆院選で一票の格差が最大で２・０５９倍あるのは憲法違反だとして選挙の無効を求めています。

原告代理人　伊藤真弁護士

「国会議員の都合で選挙区割りなどができてしまっている。その点からも憲法違反で許されないことだと思う」
原告らは来週にも最高裁に上告する方針です。

どの道
何年も自民党内でちくちくやってたって
体制が全く変わり映えしないのだから
今更外に出ようと、持説の勢力がちょっと大きくなろうが
最早遅すぎる

離婚の件数は２１５４組と増えています。
夫婦別姓にするとさらに名前から分断が起こるだろう

1２月企業向けサービス価格は　前年比＋２・９％
１２月工作機械受注　　　　　　〃　＋１１・２％

企業は儲け過ぎてる、
もっと株主還元しろ、法人税とし還元しろ

高
市
早
苗

１月鉱工業生産
３か月間連続で減

１月鉱工業生産指数　(２０２０年=１００)は１００・５と、前月比１・１低下しました。
マイナスは３か月連続です。
３月は２％低下を見通します。

基礎控除に対する消極姿勢で国民の不評を買い、

医療機関統合・高額療養費の上限引き上げで突き放され
夫婦にまで徹することはないだろう

衆院山口２区補選に立候補・世襲批判を浴びながら
初当選した。
今回の選挙では、伯父である安倍晋三元首相の妻、昭恵さんの応援演説も受けた。

自民裏金議員１２起用
党局長や選対委など「適材適所」強調

派閥裏金事件で政治資金収支報告書に不記載のあった
旧安倍派の１２人を起用した。

稲田　政倫審出席に意欲

旧安倍派の稲田朋美元防衛相は派閥裏金事件を受けた衆院政治倫理審査会への出席に意欲を示した。

一方、同じ安倍派の柴山昌彦元文部科学相は、すでに説明責任を果たしたとして「出席するのは筋違いだ」と否定的見解を示した。

自民山口県連に支出記載なし
２２年報告書　８支部分交付５０万円

専門家は「規正法違反の可能性」

山口　幹事長へ集中　２１年は１６００万円
島根　１人に５万〜３０万円を複数回

規正法抜け穴　透明化に逆行
自民県議で使途報告不要な政治資金

選挙に充当か

山口県連は「活動費」として県議らに資金を提供していたが、何に使われたかは書かれていない。
１６００万円の使途の説明を求めたが、友田幹事長は使途は明かさなかった。自民党県議が「国政選挙も地方選挙もある。その費用に充てている」との見方を示し、
友田幹事長の受領額が突出する点は、「幹事長が選挙を仕切っているからだろう」と述べた。
「幹事長が一括して受け取り県議らに仕分けしている」とみた県議もいた。

「都合のいい金」

県議が活動費として支出する理由については「活動費」を使った先を表に出さないでいいので、都合がよい時もある」と語る。

島根県連は２０〜２２年に計２６９５万円の組織活動費を県議らに支出している１人当たり５万〜３０万を複数回にわたり渡すことが多い。
個々の使途は把握していないという。

こうしたカネは、政治資金規正法の抜け穴をつく形で運用され、同法が求める政治資金の透明化と逆行する。

自民党派閥の裏金事件もあり、国民の視線は厳しい。

森友文書を段階的に開示へ

森友学園に関する財務省の文書改ざん問題をめぐり、
加藤財務相は、今後１か月程度をめどに文書の開示を段階的に始める考えを示し、主要な文書は「１年以内に１日も早く開示するよう努力したい」と述べた。

安倍派幹部　証人喚問早く
衆院予算委　”真相解明に不可欠”

裏金作りの真相解明のため同派幹部の証人喚問を求めました。
首相に対し「幹部本人が真実を語るようにするのが自民党総裁としての責務だ。確認していないのか」と追及。

安倍負債をこなすも
課題山積みの自公政権

赤ちゃん殺害・遺棄なぜ相次ぐ？

生まれて間もなく親から殺害・遺棄などされた赤ちゃんは、こども家庭庁によると、２３年に９人、およそに２０年で１８５人にのぼります。

調べに対して「経済的に乏しく交際相手も子どもを望んでいないと思った」と供出あいています。

控除額は、削減していて、物価の上昇に追いついていない
「年金は、物価の上昇に追いついていない」としています。

自公政権は日本の膿でしかない。

日本政府に放った衝撃発言
https://www.youtube.com/shorts/yHHX5zGsniY

キャベツ２・６倍・・・野菜高騰続く

先週の野菜の平均小売価格は、対象となる８品目全てが平均よりも高くなっています。得にキャベツは平均の２・６倍、白菜は２・５倍、レタスは１・６倍などそれぞれ価格が上昇しています。

年金増やすなら「年金上げか」「年金控除上げか」
政府のスリム効率化か

自公キャベツ４倍
コメ１・９倍

過去最大１２９兆円予算　ムダ遣いを許すな
宇宙３千億円、アニメ１２０億円、不可解な基金

「天才的」T、マスクメール称賛

イーロン・マスクが、米の連邦政府職員に「先週何をしたか」を聞くメールを送ったことについて、T大統領は「天才的」「すばらしい」と称賛しました。

２５年産コメ　高い水準
減反政策は必要なかった

ＪＡ全農にいがたは２５年産のコシヒカリを農家から買い取る最低額について前の年より６０００円高い２万３０００円を提示。

例年８月に示していたが、時期を早めての提示となる。

高校無償化論点整理へ
自公維

就学支援金により、公立校の定員割れや
授業料の便乗値上げへの懸念が出ている
さらには、晩婚化が終わらない

政治課金への特質を考える

兵庫1区では、前文部科学相で自民前職の盛山正仁氏（70）が立憲前職の井坂信彦氏（50）に選挙区で敗れた。盛山氏は午後8時過ぎ、「みなさんに支えていただいたにもかかわらず、結果に結びつけることができず申し訳なく思います」と事務所に集まった40人ほどの支持者に硬い表情で陳謝した。

朝日新聞は今年2月、盛山氏が前回21年の衆院選で教団友好団体と事実上の「政策協定」にあたる推薦確認書に署名していたことを報じた。盛山氏は国会で「サインしたのかもしれない」といったんは認めたものの、その後は「記憶にない」などと答弁が迷走した。選挙戦では地元の県議や市議が全面支援し、石破茂首相や岸田文雄前首相らが応援演説に立った。

神奈川18区では、教団との接点が表面化して経済再生相を辞任した自民前職の山際大志郎氏（56）が、立憲新顔の宗野創氏（31）と争い、選挙区での落選が決まった。

朝日新聞社
https://news.yahoo.co.jp/articles/7961d26f611792d29dd454fe45cdb51517696799

政治とカネへの不信感から自民が参院選に惨敗し、安倍晋三首相が辞職に追い込まれた２００７年に状況が似ていると指摘。

「自民党が生まれ変わったことを示さなければ、厳しい政権運営を強いられる」と話した。

自民と共倒れに
比例票最少　公明の低落鮮明
参院選・都議選へ尽きぬ不安

官房長官、死刑廃止否定

　林官房長官は死刑制度に関する懇話会が、制度の問題点を指摘した提言をまとめたことをめぐり、「政府として廃止は適当でないと考えている」と述べた。

ロイターが１月に行った企業調査では

「企業献金の廃止」に８割が「賛成」と回答を示し、企業もやめようと言っている。
「企業・団体献金は全面禁止にすべきだ」と主張しました。

大学無償化は
価値なき
学士学生を送り出すだけ
税金の無駄使いとなる

さぁ
維新の収量は加速するぜ！

維新、竹中平蔵氏起用へ　新設のガバナンス委員会
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA03BGY0T00C25A2000000/?msockid=31314963dbfb61d837285ce3daa360f3

https://www.youtube.com/shorts/kwfQvWvo340
景気が悪いのに消費税上げる政治家

https://www.youtube.com/shorts/-Fq02-6P_HI
動画を再生できません

【お笑い】帝国・吉本興業に激震。「9番街レトロ」なかむら★しゅん、M1GP2024出演「ダイタク」吉本大に続き史上初のM1連覇・2023/2024王者「令和ロマン」高比良くるまと2017王者「とろサーモン」久保田かずのぶを任意聴取。違法賭博『オンラインカジノ利用疑惑』他非公表芸人6名も発覚★9 [Ailuropoda melanoleuca★]
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1739583502/

東京・兵庫の選管、参考人招致へ

改正案の付則には、他候補の当選を目的に立候補する２馬力行為や、ＳＮＳでの収益目的の選挙運動に対する規定を念頭に、今後検討の上「必要な措置を講じる」と明記。偉そうに

森友文書の開示は、
石破総理と赤木さん国会で対面

兵庫維新の会　処分の２議員　無所属で議員続ける意向

兵庫県議　岸口実「本当に軽率であったとそかいいようがない」

兵庫県議　増山誠「今回私が行った行為については本当に反省しています」

今後は無所属で議員を続ける意向を明らかにしました。

百条委　斎藤知事の調査報告書

兵庫県の斎藤知事の疑惑などを調査する百条委員会が報告書を公開しました。
斎藤知事はこれまで告発内容を「嘘八百」とし、「処分に問題はない」としてきました。報告書は５日の本会議で正式に提出されます。

福祉分野に新自由主義
医療費４兆円削減
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維新の主張にみる

維新が政府予算案への賛成を前提に、自公と２月２５日に署名した合意文書に、各界から強い反対の声が上がっています。
合意文書に４兆円の医療費削減が盛り込まれているからです。

重篤化リスク
維新はＯＴＣ類似薬を医療保険適用外にすれば「１兆円程の医療費削減につながる」と先行実施を求めてます。
この案は医療界がこぞって反対しいています。

「社会保険料の削減を目的にした、ＯＴＣ類似薬の保険適用外は重大な危険が伴う」「軽微でも医師の受診で重篤な病気の早期発見につながる場合がある。市販薬使用で適切な治療が受けられず重篤化し、高額療養費が発生するリスクがある」と指摘しました。

兵庫県知事
パワハラがおおむね事実と指摘されても
告発されても、県議ら３人が自死して、余裕な訳

https://www.youtube.com/shorts/b4k8nul5MBk
衝撃の教育実態「韓国語でいただきます」

維新「私立６３万円」にこだわらず

政治は優先順位がいつも違う
日本は借金があり、困窮者は生活できずに餓えています

地球規模の課題の解決を目指す2025年大阪・関西万博で、食糧問題は主要テーマの一つだ。世界の人口が増加傾向にあって、持続可能な社会の実現がうたわれる中、「もったいない文化」を育んできた日本が万博を機に、食品ロスの削減に向けた取り組みを加速させることができるかが問われる。

https://news.yahoo.co.jp/articles/a8d43f65a73df37ce62be80dbbc454008f587b01

安倍晋三は死んでも日本国民を苦しめ続けている。死んでも終わりじゃなかった。どれだけ日本を呪ってるんだよ。

１３０万円の壁対策企業に
最大７５万円助成金　厚労省案

政治資金パーティー券の効果か
基礎控除は無視

呪い
じゃないよ
結局彼が長期政権において
何をして来たか？何をしなかったか？
の積み重ねの結果だよ
居座ってる期間が長けりゃ長いほど
その後のプラスマイナスが大きく出るのは当たり前

立花に情報提供した県議２人を除名と離党勧告の処分にしました

パワハラの疑いについて

「知事や執務室や主張先で職員に強い叱責をしたことは事実と評価でき、告発文書の内容はおおむね事実だったといえる。知事の言動などはパワハラ行為と言っても過言ではない不適切なものだった」と評価しています。

贈答品の受け取りについて
「知事が消費していたと捉えられてもいかたがに行為であり、こうした行為が『おねだり』との憶測を呼んだことは否定できない」としています。

昨年１１月の兵庫県知事選で維新の３人の県議が、真意不明の怪文書や、非公開とされた百条委員会をひそかに録音したデータを意図的に漏らし、拡散させたことがわかりました。

議員辞職に値する
選挙の公正さが損なわれました。百条委員会への中傷脅しも広がり、結果を受け竹内英明前県議の自死を招きました。

岸口は選挙期間中に、斎藤元彦を応援するとし立候補していた立花に出所不明の文書を渡し、立花はそれを使い、憶測で斎藤知事パワハラや県政私物化を告発した元県民局長への中傷をふりまき、竹内県議らを「斎藤知事を落とす黒幕」などと攻撃した。とされる。

不当に得た情報をまともなメディアが報じないのは当然です。その種のもの拡散させることを意図し立花に渡し、世論を誘導して知事選に影響を与えようとしたことは明白とされる。

斎藤元彦
どんな逆風が吹いても辞職なし

ほんとに歴史的な年になってきたな。
マスゴミは中居のことでしばらく報道しない自由を行使するだろうが、おそらく来週にでも浜田あたりがUSAIDのことを暴露するのでないの？
あれはかなりむごい話だろう？

>そして「ようやっと景気が良くなりそう、これを止めちゃいけないんで、
突然意味不明なこといい出したな
これは、単に今年消費増税しますって意味か

立民　新年度予算案　修正案の規模
３兆８千億円で最終調整

修正案は、政府の基金や予備費、
それに、新年度予算案で従来の２倍の額が盛り込まれている地方創生に関連する交付金などを削減して財源を捻出し、合わせて３兆８千億規模にする方向で最終調整しています。

そして、庶民が苦しいのに
結婚し裕福に子どもがいる、
学校給食費の無償化に４９００億円の税金のムダや
授業の無償化に３７００億円の税金をムダにして充てる予定です。

首相　小学校を先行して必要ない高騰した給食無償化の考えを示す

来年巣予算案をめぐり学校給食の無償化について、２６年度から必要がなく高騰したのに
無償化する考えを示した。

黒船ばっかり頼り
150兆円とUSスティールは、買いたたかれたも同然
立憲も増税論政党なので、政権交代など望まれない

トランプ「消費税やめないと、関税かけるよ？」
米トランプ大統領 相互関税の導入検討を指示 日本も調査対象に
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250214/k10014720511000.html

そして「石破さんの外交は成功」と言って回るオールドメディアは
これに関しては報道しない自由発動

国民民主党の榛葉幹事長は

「年収によって国民を分断すべきではない。税の均衡性を図るためには、いろいろな方法があると思うが『年収の壁』を設けるべきではない」と述べました。

基礎控除額があまりにも低すぎるのは、高額療養費と同じく国民を人命軽視している表れである。

自民３日の予算採決を提案
きょう集中審議を実施、自民の「政治とカネ」などをテーマにした集中審議７時間を求め、拒否した。引き続き協議する。

　高須院長は「僕の時代の中卒の皆さんの多くて多産でした。大学に行った家庭は少産が多かったです。僕には高校と大学が増えてきてから少子化が進んでいるようにみえます。
学歴は繁殖を妨げます」と持論。

「小池都政は国と一緒に規制緩和を行い、巨大開発・超高層ビル建設を進め、地下や住宅価格、家賃が上がり、安心して住めない東京になってきた。昨年比で５４００億円も増えた都の税収は、庶民の暮らしに使うべきだ」と強調しました。

日本は実質ＧＤＰは速報値０．１％だった、
実際はマイナスになる可能性がある。

国会は基礎控除を引き上げるだけでも揉めて、遅々としている。
庶民が使える金は増やさず。
既得権益だけ生きている。
経済が成長するわけがない。

消えたコメはどこに行った

２０２４年産米は、生産量が前年度比で１８万トンほど増えたのに対し、ＪＡ全農などの集荷量は昨年度１２月末時点で
約２１万トン減った。

備蓄米放出が決まれば、ＪＡ全農なその集荷業者に売り渡すことになる。
一方、米が余っても値崩れするのを防ぐため、１年以内に同量を買い戻すことを条件とする。

国民、手取り増を活動方針明記へ

国民民主党は１１日、東京都内で党大会を開く。
「『手取りをふやす』ことが最重要の政治課題と明記した２０２５年度活動方針を採択。

所得税が発生する収入１０３万円の壁の引き上げなどの実現に向け、自民、公明との協議を続ける意向を表明する見通し。

非課税限度額を引き上げ、税負担を軽くするという点に論点をシフトするときだ。

物価高のなか、
年金控除や障碍者控除を減らし続けるといった
"内助の公"を前提とした仕組みが時代に合っているのか検討すべきだ。

基礎控除の重要性を説いたhttps://www.youtube.com/shorts/ViZdgcnJEVM

いまの医療費を削減したり、控除額削減したりして国会が機能していない。
医療費の増額、控除額増額の好循環が
期待されていなので
私は支持していません

【コメ癒着】自民党、財務省解体デモに油を注ぐ記事をすっぱ抜かれる。米高騰→農林族議員がJA(農協)関連団体から1.4億円の賄賂を受け取っていた…(文春オンライン) [おっさん友の会★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1740558569/

「れいわ代表【国民を完全に切り捨てたゴミみたいな予算案】」

「日本をさらに不況に引きずり込む予算案になっている。
物価が高くて暮らせない人々を救済することがほぼ含まれておらず、
自分たちに近いところだけにお金をばらまき、
この国の景気を回復させることにはびた一文出さない。
国民を完全に切り捨てたゴミみたいな予算案だ」と述べました。

暮らし追い打ちの予算

困窮層を放置した生存権を無視した。

違法な世代格差である学校給食無償化の、世代格差間をつくる憲法違法な限定支出だ

国民保険料の引き上げなど「市民の暮らしに追い打ちをかける予算だ」

結婚できない人からも徴収した税金を、大きな資産を持つ子のいる家庭に分配することになってしまうのです。

このような、皮肉な逆分配を放置してる政権周辺が
的外れの「異次元の子育て支援」を掲げていることです。

高額療養費、負担引き上げは維持

　石破茂首相は２１日の衆院予算委員会で、医療費の支払いを抑える「高額療養費制度」の利用負担を維持する考えを示しました。

なぜ国民は増税し、外国にバラマキを行うのか不明です。

T政権　海外援助を　管轄のＵＳＡＩＤ
職員の削減や休職を指示

海外援助を管轄するＵＳＡＩＤ=アメリカ国際開発庁の国内職員１６００人を削減するとともに、全世界で１万人以上いる職員の大半について２３日夜から休職に入るよう指示した。

政府支出の削減策を検討するＤＯＧＥ=「政府効率化省」を率いる実業家のマスクは「運用が不透明だ」などとして、閉鎖が必要だという認識を示していて、T政権が全世界で１万人以上いる職員を、およそ６００人に削減する計画だと伝えている。

ＵＳＡＩＤは、ウクライナをはじめとした紛争地や途上国など、世界各地で医療や食糧支援など援助を行っていた。

本文無し

本文無し

去年生まれた子ども、統計以来過去最少

２３年より５％、およそ３万７０００人少なく、９年連続で過去最少を記録し、統計開始以来、最も少なくなりました。

国内の困窮者に投資し、基礎控除１千万円まで引き上げ、
在日外国人特権から日本人特権への移行する必要がある。

”東京大空襲から８０年　救済法制定を”
被害者団体

空襲に見舞われた全国各地の被害者などで作る
全国空襲被害者連絡協議会は都内で集会を開く、
吉田由美子共同代表が
「これまで何の補償も受けられなかった空襲被害者の救済を実現するために、戦後８０年となることしがラストチャンスです」と述べた。

米価高騰　このままでは今夏もコメ不足の危険ーー

減産５０年　需要満たせず

コメ不足をもたらした最大の問題は、長年の自民党政府のコメ政策にあります。コメの減産から増産へと抜本的な政策転換に踏み込むことが求められています。

自民党政府がギリギリの生産量に誘導し、流通を完全に市場任せにしてきたために、わずかな需要増で米価が高騰するようになってしまいました。

高騰が
備蓄米のせいという皮肉

この制度は米価の吊り上げが目的で
合理性に欠けている