選挙に不正があろうが無かろうが
選挙なんかで、この国を正せるレベルではないのだ日本は

それでいて民衆は
〇〇党の〇〇がいい、いや、△△党の△△がいい
という議論に閉じ込められて満足している

そもそも日本の政治家は日本人ではない
そもそも日本の政治は国会とは別なところで行われている
そもそも日本の政治家は、民主主義を演出するための役者でしかない

よって、日本は外国の武力によってのみ正すことが可能である
よって、日本を攻撃する国が現れたら
恐れることなく、歓迎の意を表明することだ
国民にはそれしかできない

首相　衆院の小選挙区制度
”導入で二大政党制　認識不足だった”

岩屋外相が無期限で入国禁止に
ロシア外務省は３日、日本の岩屋外相ら９人を無期限で入国禁止にした発表。

国内は圧政し、
外交は、３流です。

自公と維新の幹事長が会談
高額療養費　見直し凍結で

自民党　森山裕幹事長
「(予算案)が参議院から衆議院に返ってくるようなことがあったときには、成立に向けて３党でしっかり対応していこうということを確認できました」

一方、維新幹事長は「予算案に賛成したことをもって全てに賛成したわけではなく、参議院でも丁寧な説明を求める」と釘をさしました。

https://www.youtube.com/watch?v=Rsh3NaVhkts

T、犯罪組織の強制送還へ　敵性外国人法活用

　アメリカＴ大統領は不法移民の強制送還を加速させるため、第二次世界大戦中に、日系人を強制収容した際に使われた「敵性外国人法」を活用すると発表しました。

　「敵性外国人法」は、戦時中などに大統領に相手国の市民を拘束、送還する権限を与えるものです。

　Ｔ政権はこの法律で、ベネズエラ犯罪組織の強制送還を進める見通しです。

　１９４１年１２月の真珠湾攻撃を受けルーズベルト大統領が署名したこの法律により、当時、アメリカに住む日系人は敵と見なされ強制収容されました。

「敵性外国人」は戦時中や外国がアメリカを侵略した時などに発動されるため、困難との見方も出ています。

自公政権のツケが回っている

献金問題に関わる民事訴訟の件数が２００９年以降、大幅に減っていると述べ、「現在の教団が、解散させなければならないような悪質な団体でないことは明白だ」と主張しました。

教団側は、今回の決定に対し、即時抗告する方針です。

>タリバンの関係者らによると、今回の訪日に日本政府は関与しておらず、民間シンクタンクの笹川平和財団などが調整にあたつたということです。

笹川のじいさんは生きているころから、笹川の悪口を言いまくっている左翼でも彼から見て
良い活動をしていると評価している団体を支援していたからなww
どうしようもない悪党だったがww
おもろい爺さんだったよ。

でその後継者も基本は右寄り団体のはずだがww
左寄り団体でもコラボの団体まで応援しているかと思うとｗｗ
パラオ島では訳の分からん利権を構築してしまっているしｗｗ
今度はタリバンの連中に接近しているのか？
おもろい団体だよｗｗ

無駄な基金を廃止せよ

「新型コロナの苦しい時期でも、国の税収は４年連続で過去最高を更新２３年度は７２兆円余りで、５年前より年間約１４兆円も増えています。どんだけ国民の懐からぶん取ってるのか。

見過ごせないのが基金バブル。政府主導で国の府省庁が設置する基金事業が約２００あり。お金を貯めこんでいった結果、その残高は２３年度末には１８・８兆円になり、こちらも過去最高を更新し肥大化。必要ない基金、国の　”第二の財布”と呼ばれ、国会の監視が厳しくなく、何に使われているのか、

運用実態が不透明です。財源がないというなら。無駄な基金事業を廃止して不足分に充てればいい話」

https://www.youtube.com/shorts/0fLZG-XHugU

https://www.youtube.com/shorts/0fLZG-XHugU

山本が国民の窮状を必死に訴えてる横でスマホいじったりニヤニヤしたり睨みつけたりと、一国の総理とは思えない傍若無人な振る舞い、最悪すぎる。

鉄道塗料から基準値超えの石綿

塗料メーカー大手「日本特殊塗料」が石綿アスベストを含まないとして製造・販売し、メトロの鉄道車両に使われた断熱塗料に、基準値超えに石綿が含まれるとの分析結果が出ていたことが２日
分かった。

２００６年に石綿の規制が強化され、１７日の検査で発覚。違法な状態での流通一定期間続いていた可能性がある。

石綿は、肺がんなどの健康被害の原因物質となっていることが判明し、国の規制対象となった。

官製談合か　長崎・佐々町長ら逮捕

長崎・佐々町発注の公共工事をめぐり、特定業者に落札させた官製談合防止法違反などの疑いで、古庄剛町長ら３人を逮捕しました。

自民党は少数与党になりこれから
都議選や参院選にも敗北が予想されている。
原因は裏金である。この裏金が組織犯罪として暴露された。
自民党議員の政治資金パーテイ。
議員がゼネコン業界にパーテイ券を押し売りしていた情報を入手したから。

一晩で２億円も荒稼ぎするボッタクリの実態が浮かび上がる。
企業団体から２０万円超えの収入があれば、大口として政治資金収支報告書へ記載と規定されるが。記載してなかったりする。規正法違反不記載疑いという。

商品券配布　”常態化”を言及

首相の商品券配布をめぐり、野党は歴代内閣で配布が常態化していた可能性を追及。
首相経験者の野田代表は記者団から在任中に商品券を配ったことがないか問われ
「全くない。即答できる」と述べています。

「政府に言いたい。難しい状況に影響与えないで」商品券などをめぐり

新年度予算案をめぐり、自民党の小野寺政調会長は政府に対して、商品券問題などで「影響を与えないでほしい」

小野寺政調会長
「政府に言いたいんです。高額療養費の問題や、政治資金の問題、商品券の問題。そういうことで、この(少数与党)の難しい状況について影響を与えないでほしい」

何で高額療養費の問題、政治資金の問題、商品券の問題を先に、解決せーえへんのやろ

旧統一教会　東京地裁の解散命令に即時抗告へ

　東京・渋谷区の旧統一教会の本部で２５日行われた会見で、会長は解散命令について、「法人格を失うことは宗教法人法にとっての死刑だ」と話しました。

クソガキ優遇は
ゆとり教育の再来となる

クソガキ優遇世代格差よりも

真の地方創生のためには、
ベーシックインカム一択だと確信している。
日本社会を救う「ひとり一律ニ百万円給付策」とする。

クソガキに　めし・学費無償化優遇
深まる　"大人の分断"

>真の地方創生のためには、
>ベーシックインカム一択だと確信している。
>日本社会を救う「ひとり一律ニ百万円給付策」とする。


同感だな。
今は消費税を取っているのだから、この種の一律バラマキ政策をやっても配ったお金は政府のもとに帰ってくるのだからな。
現実のコロナの時にばらまいたお金だって、
税収増として政府のもとに帰ってきたしな。

>クソガキに　めし・学費無償化優遇
将来、そのクソガキの世話になるかも知れない連中が何イキッてんのww

>クソガキに　めし・学費無償化優遇
給食費学費は、税金だから
倍に業者が、値上げする
クソガキはクソガキのままだから達が悪いだろう

国内でコメ需給がひっ迫してるのに

コメの輸出量　２０３０年に３５万トンまで
増やす目標掲げる方針

去年のコメの輸出量は４万６０００トン余りで、７倍以上の水準になります。

また輸出額の目標も去年の実績の７倍近くの９２２億円とする方針。

スーパーの米価格　初の４０００円超え

農林水産省は、
３月３日から９日にスーパーで販売されたコメ５キロあたりの平均価格が、前年同期比で２０００円以上高い４０７７円だったと発表。

１０週連続で値上がりが続き、史上最高値を更新しています。

内閣支持率３５％に低下
商品券説明納得できず７割

日経世論調査で内閣支持率が最低を更新

鈴木法相の　野党議員にもスーツ
仕立て券　野党側撤回を

鈴木法相、過去のスーツ仕立て券、曖昧な発言

野党からしたら自分から大敗北フラグを立てまくってるからむしろ辞められたら困るだろ

１１月国際収支・経常収支(季節調整前)３兆３５２５億円
〃　　　　　　　　　　　(季節調整済)３兆３３４億円
１１月国際収支・貿易収支　　　　９７９億円
企業は儲けすぎ法人税を上げろ

１２月マネーストック　前年同月比＋１・３％
もっと国民に金を配れ

１２月景気ウオッチャー　現状判断ＤＩ４９・９
〃　　　　　　　　　　　先行き判断ＤＩ４８・８
ずっと不景気ですな

人々が資料や情報に自由にアクセスし、開かれた言論の場で議論し、判断していくしかない。政治権力が一方的に規制したり、メディアが容疑者の動機・背景の報道を自主規制したりすることは自由民主主義の破壊になる
山上
敬宮愛子様を天皇陛下に　皇室典範改正　直系長子継承　秋篠宮家に皇統をうつしてはいけない日本分断になる
夫婦別姓　同性婚　実現　秀次高清水

名前なんて無くても生きれる
政府なんかも要らない

俺たちには明日はない
大恐慌時代を生きていく

一票の格差訴訟判決　広島高裁「合憲」と判断

衆院選挙をめぐり全国の裁判所で一票の格差是正を求めている裁判で、広島高裁は「合憲」と判断し原告の訴えを退けました。
去年の１０月の衆院選で一票の格差が最大で２・０５９倍あるのは憲法違反だとして選挙の無効を求めています。

原告代理人　伊藤真弁護士

「国会議員の都合で選挙区割りなどができてしまっている。その点からも憲法違反で許されないことだと思う」
原告らは来週にも最高裁に上告する方針です。

どの道
何年も自民党内でちくちくやってたって
体制が全く変わり映えしないのだから
今更外に出ようと、持説の勢力がちょっと大きくなろうが
最早遅すぎる

離婚の件数は２１５４組と増えています。
夫婦別姓にするとさらに名前から分断が起こるだろう

1２月企業向けサービス価格は　前年比＋２・９％
１２月工作機械受注　　　　　　〃　＋１１・２％

企業は儲け過ぎてる、
もっと株主還元しろ、法人税とし還元しろ

高
市
早
苗

１月鉱工業生産
３か月間連続で減

１月鉱工業生産指数　(２０２０年=１００)は１００・５と、前月比１・１低下しました。
マイナスは３か月連続です。
３月は２％低下を見通します。

基礎控除に対する消極姿勢で国民の不評を買い、

医療機関統合・高額療養費の上限引き上げで突き放され
夫婦にまで徹することはないだろう

１月鉱工業生産　前年比＋２・６％
１月商業販売小売業販売　前年比＋３・９％
１月百貨店・スーパー販売額　前年比＋２・９％

企業だけは景気いいですな
株主還元しないから景気が悪いぞ

https://www.youtube.com/shorts/kwfQvWvo340
景気が悪いのに消費税上げる政治家

https://www.youtube.com/shorts/-Fq02-6P_HI
動画を再生できません

【お笑い】帝国・吉本興業に激震。「9番街レトロ」なかむら★しゅん、M1GP2024出演「ダイタク」吉本大に続き史上初のM1連覇・2023/2024王者「令和ロマン」高比良くるまと2017王者「とろサーモン」久保田かずのぶを任意聴取。違法賭博『オンラインカジノ利用疑惑』他非公表芸人6名も発覚★9 [Ailuropoda melanoleuca★]
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1739583502/

東京・兵庫の選管、参考人招致へ

改正案の付則には、他候補の当選を目的に立候補する２馬力行為や、ＳＮＳでの収益目的の選挙運動に対する規定を念頭に、今後検討の上「必要な措置を講じる」と明記。偉そうに

森友文書の開示は、
石破総理と赤木さん国会で対面

兵庫維新の会　処分の２議員　無所属で議員続ける意向

兵庫県議　岸口実「本当に軽率であったとそかいいようがない」

兵庫県議　増山誠「今回私が行った行為については本当に反省しています」

今後は無所属で議員を続ける意向を明らかにしました。

百条委　斎藤知事の調査報告書

兵庫県の斎藤知事の疑惑などを調査する百条委員会が報告書を公開しました。
斎藤知事はこれまで告発内容を「嘘八百」とし、「処分に問題はない」としてきました。報告書は５日の本会議で正式に提出されます。

福祉分野に新自由主義
医療費４兆円削減
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維新の主張にみる

維新が政府予算案への賛成を前提に、自公と２月２５日に署名した合意文書に、各界から強い反対の声が上がっています。
合意文書に４兆円の医療費削減が盛り込まれているからです。

重篤化リスク
維新はＯＴＣ類似薬を医療保険適用外にすれば「１兆円程の医療費削減につながる」と先行実施を求めてます。
この案は医療界がこぞって反対しいています。

「社会保険料の削減を目的にした、ＯＴＣ類似薬の保険適用外は重大な危険が伴う」「軽微でも医師の受診で重篤な病気の早期発見につながる場合がある。市販薬使用で適切な治療が受けられず重篤化し、高額療養費が発生するリスクがある」と指摘しました。

兵庫県知事
パワハラがおおむね事実と指摘されても
告発されても、県議ら３人が自死して、余裕な訳

工作機械受注　前年比＋１２・６％
企業は金が余ってますな

高額療養費、負担引き上げは維持

　石破茂首相は２１日の衆院予算委員会で、医療費の支払いを抑える「高額療養費制度」の利用負担を維持する考えを示しました。

なぜ国民は増税し、外国にバラマキを行うのか不明です。

T政権　海外援助を　管轄のＵＳＡＩＤ
職員の削減や休職を指示

海外援助を管轄するＵＳＡＩＤ=アメリカ国際開発庁の国内職員１６００人を削減するとともに、全世界で１万人以上いる職員の大半について２３日夜から休職に入るよう指示した。

政府支出の削減策を検討するＤＯＧＥ=「政府効率化省」を率いる実業家のマスクは「運用が不透明だ」などとして、閉鎖が必要だという認識を示していて、T政権が全世界で１万人以上いる職員を、およそ６００人に削減する計画だと伝えている。

ＵＳＡＩＤは、ウクライナをはじめとした紛争地や途上国など、世界各地で医療や食糧支援など援助を行っていた。

本文無し

本文無し

去年生まれた子ども、統計以来過去最少

２３年より５％、およそ３万７０００人少なく、９年連続で過去最少を記録し、統計開始以来、最も少なくなりました。

国内の困窮者に投資し、基礎控除１千万円まで引き上げ、
在日外国人特権から日本人特権への移行する必要がある。

”東京大空襲から８０年　救済法制定を”
被害者団体

空襲に見舞われた全国各地の被害者などで作る
全国空襲被害者連絡協議会は都内で集会を開く、
吉田由美子共同代表が
「これまで何の補償も受けられなかった空襲被害者の救済を実現するために、戦後８０年となることしがラストチャンスです」と述べた。

米価高騰　このままでは今夏もコメ不足の危険ーー

減産５０年　需要満たせず

コメ不足をもたらした最大の問題は、長年の自民党政府のコメ政策にあります。コメの減産から増産へと抜本的な政策転換に踏み込むことが求められています。

自民党政府がギリギリの生産量に誘導し、流通を完全に市場任せにしてきたために、わずかな需要増で米価が高騰するようになってしまいました。

高騰が
備蓄米のせいという皮肉

この制度は米価の吊り上げが目的で
合理性に欠けている

１２月
コアコアＣＰＩ(消費者物価指数・除生鮮食品╱エネルギー)は
前年比＋２・４％

ＣＰＩ(消費者物価指数)は
＋３・６％

コアＣＰＩ(消費者物価指数・除生鮮食品)は
＋３・０％

企業向けサービス価格指数は
＋２・９％

自民裏金議員１２起用
党局長や選対委など「適材適所」強調

派閥裏金事件で政治資金収支報告書に不記載のあった
旧安倍派の１２人を起用した。

稲田　政倫審出席に意欲

旧安倍派の稲田朋美元防衛相は派閥裏金事件を受けた衆院政治倫理審査会への出席に意欲を示した。

一方、同じ安倍派の柴山昌彦元文部科学相は、すでに説明責任を果たしたとして「出席するのは筋違いだ」と否定的見解を示した。

自民山口県連に支出記載なし
２２年報告書　８支部分交付５０万円

専門家は「規正法違反の可能性」

山口　幹事長へ集中　２１年は１６００万円
島根　１人に５万〜３０万円を複数回

規正法抜け穴　透明化に逆行
自民県議で使途報告不要な政治資金

選挙に充当か

山口県連は「活動費」として県議らに資金を提供していたが、何に使われたかは書かれていない。
１６００万円の使途の説明を求めたが、友田幹事長は使途は明かさなかった。自民党県議が「国政選挙も地方選挙もある。その費用に充てている」との見方を示し、
友田幹事長の受領額が突出する点は、「幹事長が選挙を仕切っているからだろう」と述べた。
「幹事長が一括して受け取り県議らに仕分けしている」とみた県議もいた。

「都合のいい金」

県議が活動費として支出する理由については「活動費」を使った先を表に出さないでいいので、都合がよい時もある」と語る。

島根県連は２０〜２２年に計２６９５万円の組織活動費を県議らに支出している１人当たり５万〜３０万を複数回にわたり渡すことが多い。
個々の使途は把握していないという。

こうしたカネは、政治資金規正法の抜け穴をつく形で運用され、同法が求める政治資金の透明化と逆行する。

自民党派閥の裏金事件もあり、国民の視線は厳しい。

森友文書を段階的に開示へ

森友学園に関する財務省の文書改ざん問題をめぐり、
加藤財務相は、今後１か月程度をめどに文書の開示を段階的に始める考えを示し、主要な文書は「１年以内に１日も早く開示するよう努力したい」と述べた。

安倍派幹部　証人喚問早く
衆院予算委　”真相解明に不可欠”

裏金作りの真相解明のため同派幹部の証人喚問を求めました。
首相に対し「幹部本人が真実を語るようにするのが自民党総裁としての責務だ。確認していないのか」と追及。

安倍負債をこなすも
課題山積みの自公政権

基礎控除額住民税も２千万円まで引き上げろ

これも財務省と無能な政治家のせい

家計調査　前年比実質１・１％減↓

食品など節約傾向

物価変動を除いた実質で前の年より１・１％減少↓しました。
前の年を下回るのは２年連続で、食料などで節約傾向が表れる結果となっています。


支出の割合が大きい「食料」で０・４％減少↓したほか、「光熱・水道」も６・８％減少↓していて、総務省は節約傾向が表れているとしています。

保健医療が４・６％増え、被服および履物が４・１％↑増えた。
一方、「食品」は１・２％減少↓
「光熱・水道」は２・４％減少↓で直近でも節約傾向が続いています。

このうちコメは、安い品を買ったり購入を控えたりするうごきから先月は４・３％減少↓しました。

家計の消費支出に占める食費の割合を示す
「エンゲル係数」は２８・３％と、

比較可能な２０００年以降で最も高くなり、食品の価格上昇がほかの品目に比べて大きいためだとしてます。

国民「手取りをふやす」政策
最重要課題に　新年度活動方針決定

１１日、党大会を開き「手取りを増やす」政策を引き続き最重要の課題に位置づけ、年収１０３万円の壁の見直しに全力で取り組むなどとした、新年度の活動方針を決定しました。

しかし、年収よりさらに低い課税額の
「基礎控除４３万円」の壁が、問題となっています。

ＮＮＮと読売新聞が１４日〜１６二行った世論調査で、引き上げ幅について尋ねたところ、１７８万円まで引き上げるべきだが最も多く３５％でした。

基礎控除を上げなければ格差がさらに広がることになる、
国民にとって苦しくなることを意味する

自公維の政調会長、予算案修正で合意
私立高校世帯に４５・７万円
基礎控除超え

自民・公明と維新の政策責任者が新年度予算案の修正。
私立高校に通う世帯への支援金について、４５万７０００円に引き上げると明記しました。
基礎控除額を超えています。

新年度から先行措置として国公私立で収入に関係なく、全世帯に、年１１万円８８００円で支給する。

また、社会保険料を下げる改革については、維新が掲げる国民医療費の総額を年間で最低４兆円削減するとの数値目標を念頭に置くと明記しました。

新年度予算案の修正　政府案　”３４００億円減”
　年収の壁や教育無償化で　与党検討

新年度予算案の修正をめぐり、与党が一般会計の総額を３４００億円程度減らし、１１５兆２０００億円程度とする方向で調整している。

年収の壁の引き上げに伴う税収の減少や、教育無償化による追加の支出などを反映させています。

しかし、困窮した家庭には、恩恵がゼロで、税負担だけが押し付けられる不満しかありません。

真相解明にへ証人喚問が不可欠

◼慣例に従った方法
松本は、裏金作りについて「前任の事務局長からこういうやり方をやっていると聞いた」と発言。参院改選期のパーティー券販売の全額還流についても「これまでのやり方を踏襲した」と述べました。
　売り上げ作りが２０年以上前から行われていたとの指摘には、「可能性としてはあった」と証言した。
松本が１９年に会計責任者を務める以前から、旧安倍派で違法行為が組織的に行われてきたことは重大です。派閥の会長だった森喜朗を含め、裏金作りの実態を知る人物がいるはずでず。

　真相解明するには、出席や答弁を拒否できず、虚偽の証言を行えば偽証罪に問われる証人喚問で関係者をただすしかありません。
証人喚問は国会の国政調査の一貫です。国会は国権の最高機関として、国民を代表し、事件の真相を明らかにする責任があります。

「見たのか、少ない、戦時中の食事」を

「給食費無償化ブーム」の罪と罰
政策が政府運営の都合で使われていないか

学校食費無償化で、”年代別食育”が崩壊するリスク

就職氷河期世代への支援では、
最低保障年金などを掲げた。