日本はテイカーなる人が少ない
だから国際舞台でも搾取されがち

企業の内部留保は（利益余剰）は
２０２３年度末に６００兆９８５７億円となった。

それに１％を課せば３４兆円以上の税収が得られるのだ。

２３年の国の税収は７２兆でそのうち消費税が２３兆円だから、

法人税から、企業の内部留保税として導入すれば、消費税などほかの税金は廃止できるのだ。

「私立は必ず値上げする」　授業料は倍増
国民負担は倍増　誰もが損しかしない

高額療養費上げ「２６年度以降は秋判断」首相表明

石破首相は高額療養費の負担上限引き上げの再検討をひょうめい。
今年の８月の上げは予定通り。２６年度以降は今秋までに判断。

クソガキの学費無償化からの負担か
クソガキの給食費からの負担か

ガン患者ら団体　引き上げ見送り評価も懸念の声

ガン患者らの団体からは、「丁寧な議論のためには秋まででは足りないのではないか」などの懸念の声が上がりました。

全国ガン患者団体連合会　理事
「秋にというのが非常に短い期間なのではないかと思ったので、この期間での審議が本当に丁寧なものなのかということに関しては戸惑っている」

全国ガン患者団体連合会　理事長
「(これまでの案は)厚生労働省の審議会で審議され、１カ月程度の短期間で、不十分なプロセスでそのまま追認され出てきている。万が一、そういうプロセスを再度、踏襲するなら意味がない」

　そのうえで、「患者団体をいれたうえで形式的な議論でなく、データに基づいた丁寧な議論をしてほしい」としています。

日本の崩壊の岐路

日本がもたない、少子化続行させる学生無償化拡大

子どもがいない貧困者から
子供がいる富裕層へ流すだけの　
日本はリスクテイカーになった

日本の所得は、５０年後は世界４５位
日経センター予測

日本の所得水準は５０年後、世界４５位。
２４年の２９位から中位群に後退すると日経センターが予想。人口減が成長後押し。

自公による、現在の少子化対策は
少子化政策にならん

この死神は余計な事しかしないな
そんな奴を引き入れた維新も終わっとる
結局地域政党から抜け出せなかったね（ｗ

AIガール
https://x.com/you1low_ai/status/1904852269188997633
https://x.com/AdobeStockSale/status/1905444595829538831
https://x.com/sayusatelier/status/1904850829107933388
gre

子ども家庭庁大臣「成果が出るのには、何年かかかる」


10億円かけた「虐待判定AI」ミス6割でこども家庭庁が導入見送り

https://news.livedoor.com/topics/detail/28260654/

自民党内では
「貧困層から最低年収の
基礎控除の底上げなどの議論はしないといけない。
出してこないのは政権与党として無責任すぎる」と非難。

ＰＦＡＳは基地問題

「ＰＦＡＳ汚染は基地問題ととらえるべきだ」と強調。住民の血中濃度の検査を基地問題を担当する部署で行うよう求めました。

石破総理…
東日本大震災の追悼式典で居眠りしておられたようですな…

なんで声が大きいか、簡単ですなぁ。
お金持ってないけど時間だけ余ってる
仕事はできないけど時間だけ余ってる方々だからです

https://www.youtube.com/watch?v=ymzxwyABkQ4

>「貧困層から最低年収の基礎控除の底上げなどの議論はしないといけない。
10万円がハンカチ代程度だと思ってるゲルが
そんな議論をするはずがない

政権の海外支援

石破総理は２月、インドネシアの給食無償化支援を表明。この無償化事業には、日本円にして４兆円の予算がかかるそうだが、石破内閣はユニセフを通じ、５億600万円の無償資金協力を約束した。

　３月に入っても、モーリシャスの海上警備に10億円、タンザニアの母子保健事業に15億円、リベリアの生活インフラ整備に27億円、ユニセフを通じてシリアの母子保健事業に８億円、ガーナの生活インフラ整備に20億円、ハイチの休職支援に２億円…と、省庁が開いている平日は次々と、海外へのバラマキを閣議決定している。

「三菱自動車」ＥＶ生産をホンハイに委託へ
三菱自動車が、台湾企業の「鴻海精密工業」に電気自動車=ＥＶの生産を委託する方針であることがわかりました。

ＥＶ補助金は外国のクルマも対象にして税金の無駄使いが議論されています。

立民　大串代表代行　
”　政治資金授受のオンライン化へ法案提出　”

自民党が政治資金の透明性を高めるための法案を提出していることを踏まえ、その対案として、政党本部や政党支部の政治資金の授受をオンラインで管理できるようにする法案を来月にも提出する考えを示しました。

大串氏は、「オンラインでデータベース化を進めれば、すべての政党支部の政治資金が指1本で検索できるようになる。ぜひ議論してもらいたい」と述べました。

3/9(日) 11:07配信

FNNプライムオンライン（フジテレビ系）

連合の芳野友子会長は9日、東京都内のホテルで開かれた自民党大会であいさつし、選択的夫婦別姓制度の創設を今国会で実現するよう求めた。

芳野会長は、「婚姻を機に姓を変更するのは圧倒的に女性だ」と指摘し、「選択的夫婦別氏（別姓）制度は、まさに希望する人が別氏（別姓）を選択できる制度であって、それを強制する制度ではない。逆に同氏（同姓）を望む人たちを排除する制度でもない」と説明した。

さらに現在の夫婦同姓制度が婚姻の妨げになるかと質問した連合の調査を紹介し、「超少子高齢社会の中で婚姻件数も出生数も最低を記録し続けている状況に対して、やれることは何でもやるという姿勢を政権与党の皆様に示していただくことが、次世代を担う方々の希望となるのではないか」と述べた。

そして、「会場を見渡すと、圧倒的に多くの男性がいる。ご自身が姓を変更することや、旧姓の通称使用することを自分事として想像してほしい」とした上で、「ぜひ今次国会で、選択的夫婦別氏（別姓）制度の創設を実現していただきたい」と呼びかけた。

連合の会長が自民党大会に出席したのは20年ぶり。

フジテレビ,政治部
https://news.yahoo.co.jp/articles/431e4ce60ece3cd49bcfa60a9cf72fad84660df7

いや男女同権がどうの言うから感情的な反対が出てくるんであって
日本の労働生産性が低い原因の一つに
日本社会にはキャリア形成を阻害する様な仕組みが多すぎる件があって
それを少しづつでも減らしましょうって話でしょ

「特定技能」運転手の採用始動
サカイはインドネシア

物流各社が外国人運転手の採用始動。運送業が外国人の在留資格「特定技能」の対象に。

後進国からつれてきては生産性は上がるどころか、交通事故の危険にさらされるのではないか

そもそも結婚出来ないんだから
導入を考える必要さえない

企業・団体献金　自民　小泉
"　自公国の実務者協議で議論継続　”

企業・団体献金の扱いをめぐり、自民党で政治改革を担当する小泉前選挙対策委員長は、禁止ではなく規制を強化する法案の概要をまとめた公明党や国民民主党との間で、実務者による協議を始めました。

公明党と国民民主党が禁止ではなく規制を強化する法案の概要をまとめていることに関連し「自民党と公明党、それに国民民主党の３者の実務者でまず協議をして、われわれの考え方もしっかり伝えたい。私も実務者の１人になる」と述べ、来月以降も議論を継続する考えを示しました。

介入のための資金の多く（イラクだけで3兆ドル）は、海外でなくても少なくとも国内の医療の改善など、人道的インフラの改善やより体系的な変化に使うことができたはずだという非常に良い指摘をしている。戦争は結局、事態を悪化させるだけだ。https://www.youtube.com/watch?v=coF-fwSlXwo

首相の施策方針受け
野党側２７日からの代表質問で論戦へ

総理大臣は施策方演説で、地方創生を国づくりの核心に位置づけ「令和の日本列島改造」を進めると訴えました。
野党側は政権が目指す方向性が見えないなどと批判していて、週明けからの代表質問で政権の基本姿勢を正すことにしています。

日本はギバーになる人が少ない
だから、ズルい国家に搾取されがちです

【超衝撃】こども家庭庁、とんでもない事実が判明する
https://www.youtube.com/shorts/6VYHwscCVVg

三原じゅん子氏、夫の中根雄也氏との2ショット披露

少子化担当大臣として、そんなに暇があるんだ

クソガキに学校無償化なんて百年早い
給食無償化なんて百年早い

クソガキには社会の厳しさを教え込まないと
議員のような生意気な人間になる

10年ほど前の予測から15年も加速してました
当時一番の働き盛りは30台で氷河期世代
当時の演説でののしられ「こんな人たち」とさげすみ
現在「種なしなんだから見ステロ」とネットじゃ言われるアラフォー〜アラフィフたちである
しかも
インフラケチって大穴が開いたことも
クルド人の事件を報道しないのも
大体安倍政治全盛の、その時期に放置した案件だそうで…

悪夢の民主党がどれほどクソなのも成長してなさからわかる
けど、もういい加減何もしてないツケを視ないと
何も進まない

イスラエルはパレスチナ人を殺しては領土を広げてきた
日本人はパレスチナ人と同じ状態だ

逆に、朝鮮人には貧しくても
自治体が補助するから子供を３人以上作れとやっている
日本人は貧困化して結婚すらできない

少子化対策の失敗だ？？
顔を洗って来い

この政府が日本人を５６しているのが判らんのかボケ
この政府も政治家もマスコミも朝鮮人だと気付けないのかボケ
なら４んでしまえ、お前なんかいらんのだ

年金制度改革の関連法案
協議か審議するのか

パートなどで働く人が厚生年金に加入させられる企業要件を撤廃することなど盛り込まれる見通しです。

企業側の負担や、
労働者の負担が増す、内容を含み、さらに手取りが減る問題。

自民党内では、衆議院選挙への影響が懸念されるとして法案の提出に反対する意見があり、隔たりは埋まっていません。

新年度予算案　採決日程大詰め
立民　”参考人招致　扱い明確に”

自民党と立憲民主党の参議院国会対策委員長が会談し、政治とカネ問題で旧安倍派幹部の参考人招致の取り扱いを明確にするなど求めました。

旧安倍派幹部として、還付の取り扱いを話し合った３年前８月の派閥の幹部会合に出席した塩谷、下村、西村、世耕の４人をあげました。

日本に国防は不要

１　日本の腐った連中に兵器や軍事力を与えるのは
　　自殺行為だから

２　日本人はアメリカにおけるインディアンと同じ境遇であり
　　既に侵略者に負けているので守るものなどない

３　現在の日本は朝鮮人支配であり
　　それより中国人支配のほうがマシだから
　　（華人支配の江戸時代は素晴らしい政治が行われた）

４　腐った日本は選挙なんかで正せるレベルではなく
　　他国の武力を必要としているから
　　むしろ攻め込んでくれとお願いする立場にある

竹島の日記念式典島根・松江市
県が求めた閣僚の出席が見送られた

２月２２日は島根県が条例で定める竹島の日です。
今年は条例制定から２０年目の節目ですが、県が求める閣僚の出席は見送られました。

日本衰退　０対２で敗れ決勝進出なし
サッカー男子Ｕ２０　アジア杯準決勝オーストラリアに敗れる

去年１０〜１２月　国内企業の経常利益は
去年同時期より１３・５％増加した

裏金政治献金を禁止し
企業の内部留保を国民へ還元しよう

石破首相「身を滅して総力を」

国民「では、消費税廃止。
議員は無償で働く。
献金の禁止。
法人の内部留保の禁止。
基礎控除は１０００万円まで。
婚姻届は１０歳から。
障碍者控除を１０００万円まで。
氷河期世代は５億円の補充。
米国並みのベーシックプラン支給の提示を。」

いまだに、国というものがコクタイであって日本人ではないと固く信じている人がアホほどいるので、守り方がわからないのだろう。あのコクタイってのはアメリカさんがありがたいことに守ってくれたので、だから死ぬまで頭が上がらない。

世界的ベストセラー著者ハラリ氏
「貿易戦争は戦争につながる」

「歴史から見ると、貿易戦争は、たびたび次の段階の戦争につながる。
例え戦争につながらなかったとしても国際的な緊張を高める」と述べ、警鐘を鳴らしました。

ハラリ氏はＡＩ開発規制をどうするかや、地球温暖化の問題などをあげたうえで「人類文明に対する１つではなく複数の前例のない脅威に直面している」と述べました。

「米はこれまでリーダーだった。リーダーの仕事は、自分自身だけではなく、すべての人に責任をもつことだ」と述べ、自国第一主義に疑問を投げかけました。

企業・団体献金の扱いをめぐる公明党と国民民主党は、禁止ではなく規制を強化するための法案をまとめた上で、国会への提出を検討することになりました。

両党の間では、現在は企業の資本金などに応じて年間７５０万円から１億円となっている献金の総枠は維持し、同一政党などに対しては総枠の２割を上限とする方向で調整が行われている。

「企業・団体献金」
公明・国民民主党案めぐり自民党と実務者協議へ　立憲にも

「企業・団体献金」の扱いについて、公明党代表は２７日、禁止はせず、規制を強化する公明・国民民主党案について、近く、自民党と実務者協議を行う方針であることを明らかにしました。

公明・国民民主党は「企業・団体献金」の扱いにつて、禁止ではなく、規制を強化する法案の概要をまとめ、今の国会への提出を目指します。

公明代表は２７日、自民党と３党で近く協議を行う方針であることを明らかにした。

公明党代表

「公国案をベースに、自民党も、そして、立憲などの野党も合意できるような案の作成を目指して協議をする。それには一定の時間がかかると思う」

また、立憲民主党にも協議に入るようよう呼びかけているということです。

岸田を見習って椅子にすがりつくとは思ってたよ

しかし選挙前は
野党再編の政局をにらんだ重要な一手になるかもなんて
持ち上げる評論家もいたけど
前原誠司はまたも負け側に付いちゃってもう話題にもならないね
維新となんて手を組まなきゃ
もしかして議席増やして今頃自民からそれなりの待遇でオファー来てたかもしれないのに

「戦後８０年たっても日本の政治は変わらない」といわれますが

「派閥の終わり」は自民党一強の
終わりにつながるか

独「ホロコースト記念碑」で観光客が刺されました。
現場は第二次世界大戦に虐殺されたユダヤ人を慎み
む石碑が立ち並ぶホロコースト記念碑です
容疑者は身元や、国籍動機などは明らかにされていません。

米大統領　米永住権　を７億円超で販売へ

アメリカのT大統領は２５日、外国人の富裕層に対し、永住権を得ることができる「ゴールドカード」を約７億４５００万円で販売すると発表しました。

日本では真逆に、在日に対して、在日特権を授けています。

政治とカネ
政治を変革へと導く
政治資金が構造的無能化に陥らないために経営者が持つべき意識

約束の対米投資１兆ドル
大盤振る舞いでご満悦

Ｔは大満足で日本国民は悲痛！！
首相「こっそり増税＆値上げ」地獄

問題は１兆ドルという数字がどこから捻出されるか。
米国への上納金のためか、こっそり増税が実施されてます。
国民が気づかないように”搾取”されている。

森林環境税は年１０００円
７５歳以上の後期高齢者保険は
２０２４年度と２５年度に二度に分けて値上がりする。

さらに２６年度には多数の増税が検討されている。

重ねた増税で、税収が過去最高を記録しているのが腹立たしい。

「日本は諸外国に比べ税金が高すぎる。今は、国民負担率が５割ほどと、ほぼ５公五民。欧州のように、社会福祉が充実してるならともかく、水道・光熱費など公共料金など公共サービスは貧弱になっていくばかりです」

昨年も値上げラッシュだが、今年は１月から４月に値上げされる食品は６０００品目余りに上る。

消費税を０％にしたり
高級ビル・マンションに課税を多くするなど打つ手はあります。

ギャンブル依存症対策　都が新計画とりまとめ

都はオンラインカジノを含めたギャンブル依存症の対策を盛り込んだ新たな計画を取りまとめた。

広瀬めぐみ元参院議員に有罪判決
勤務実態のない公設秘書の給与を騙しとった罪に問われている広瀬めぐみ元参院議員に、東京地裁は「資格を有することも考慮するとあまりにも浅はか」と述べました。

https://www.youtube.com/shorts/nBmUIU_TcKM

　東野幸治（57）が進行するABCテレビ「教えて！ニュースライブ　正義のミカタ」（土曜午前9時30分＝関西ローカル）が22日、放送。石破茂首相による新人議員への商品券配布問題を取り上げ、元財務官僚で経済学者の高橋洋一氏が“問題発覚にいたった黒幕”について、茂木敏充氏を指摘する私見を展開した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/c1ce1a2f01bb7d5b34bfd418f8f3e76529ceca22

安倍派を潰す為に散々政治とカネがーで法律違反もしてない連中を晒しものにして潰してきたのに
自分がカネ絡みの騒動を起こすとかどんなブーメランだよ（ｗ
安倍派の会計責任者を参考人招致するんじゃなかったっけ？
石破も一緒にやったら？（ｗ
あぁ野党にもいるんだっけ
じゃぁそいつも（ｗ

>安倍派を潰す為に散々政治とカネがーで法律違反もしてない連中を晒しものにして潰してきたのに
>自分がカネ絡みの騒動を起こすとかどんなブーメランだよ（ｗ

その辺を素早く見抜いた元二会派で常に国民目線を代弁してきている片山さつき議員は石破の事を痛烈に批判しているね

自民党の片山さつき参院議員（参院決算委員長）が21日、産経新聞のユーチューブ番組「産経ニュースLive」に出演した。石破茂首相の商品券配布問題や内閣支持率の急落、夏の参院選への影響、トランプ米政権への対応、安倍晋三元首相暗殺事件の公判が始まらないことへの疑問などについて語った。
https://news.yahoo.co.jp/articles/34b913f03d1dcebf3bf23b9fa5a15f00f5785ef8

AIガール
https://x.com/sayusatelier/status/1903038892212883609
https://x.com/AdobeStockSale/status/1903387483137781829
https://x.com/Himeka_hime_ai/status/1903210191707127859
ger

速報:"統一教会"　２５日に解散命令判断か

いわゆる　"統一教会"　に対する解散命令について審理している東京地裁が教団側と文科省側の双方に対し、今月２５日に裁判所に来るよう伝えていたことがわかりました。解散命令を出すかどうかの判断が示されるものとみられます。

旧統一教会　東京地裁の解散命令
受け即時抗告　”決定覆す”

旧統一教会は、高額献金や霊感商法の問題をめぐって東京から解散を命じられたことについて、会長が２７日、会見を開き、高裁への即時抗告について「新教の自由の侵害で、決定を覆すことに最大限の力を投入していく」と述べました。

東京地裁は２５日「膨大な規模の被害が生じ、現在も見過ごせない状況が続いている。法人格を失わせるほかに有効な手段は考えにくく解散命令はやむをえない」として、教団に解散を命じました。

東京電力は１９日、廃炉作業中の福島第２原発で今年３月通信機器に故障が発生し、
核物質防護のために必要な複数の侵入検知器が、数時間にわたり正常に作動しない状態だったと発表した。

複数の侵入検知器が動作していないことに社員が気付いた。調査の結果、検知器の故障が原因と判明。

代表委員と首相　８日面会へ

　ノーベル平和賞を受賞最多した日本被団協石破茂首相の面会について、２０２５年１月８日となる見通しになった、３月にある核兵器禁止条約締約国会議へ日本政府のオブザーバー参加を求める声が強いが、首相は現時点で参加するかどうかを明言しておらず、やりとりが注目される。

　田中照巳てるみ代表委員会は２４日、「日本が核兵器廃絶のリーダーシップを取らないでどうするんだ、あなたは核兵器を使う戦争が起きた時、どういう状態になるか想像したことがありますか、と言うつもりだ」と述べた。

２０２５年度予算案が衆院通過
２０２５年度予算案は４日、自民・公明や維新などの賛成多数で衆院を通過。予算案は高校無償化や年収の所得税引き上げなど野党に譲歩し修正されました。

氷河期世代やゆとり世代などの
世代による格差や困窮者は
放置されたままの予算案です。

次期復興事業、今期上回る規模に

　首相は１１日、２６年度からの５年間に行う東日本大震災の復興事業に関し、今期(２１〜２５年度)に１・６兆円を超える規模とする考えを明らかにした。

そもそもこれ以上の復興をする意味があるのか
汚染物質を移動する意味もないぞ汚染土は
その場で隔離が必要だ
誰も住まないのに

東京電力本社前で市民グループが
集会　再稼働反対訴える

３月１１日、都内にある東京電力本社前では原発に反対する市民グループが集会を開き、政府と東京電力が目指す柏崎刈羽原発の再稼働への反対などを訴えました。

抗議集会は午後７時から始まり、およそ３００人が集まりました。集会では複数の団体が、新潟県にある柏崎刈羽原発の再稼働をやめるよう申し入れる文書を東京電力の担当者に手渡しました。
今年夏までの再稼働を目指すとしていて、政府も全面に立って対応するとしています。

この後参加者たちは「電気は足りている」
「原発事故は２度とごめんだ」などと書かれた横断幕を掲げながら、「再稼働反対」とシュプレヒコールを上げていました。

都内に住む男性は「この１４年間で再生可能エネルギーは普及し、原発は必要ないということが証明されてきた。そのことを社会でしっかり考えなければいけない」と話していました。

女性は「福島第一原発は今も人が近づけない現場がある。それだけ危険性があるし、
廃棄物の処分も決められない。原発は多くの問題があることを、子どもの世代に伝えていきたい」と話していました。

東電　国に１・９兆円支援を要請

東電ＨＤは１７日、福島第一原発事故をめぐる賠償費用が増えることに加え柏崎刈羽原発の再稼働の遅れなどで資金をめぐる状況が悪化するとして、１・９兆円の追加支援を国に求める新たな再建計画を公表しました。

立民代表は２２日、昨年ノーベル平和賞を受賞した箕牧さんと面会した。
核兵器禁止条約第３回締約国会議へのオブザーバー参加を見送った政府対応に触れ「政府が重い腰を上げないなら、議員外交で補わなければいけない」と強調し、核廃絶をめぐる取り組みを推進する考えを示した。
立民は、締約国会議の関連会合に派遣したが、自民党などは議員派遣を見送った。

柏崎刈羽原発　再稼働問う県民投票求め
市民団体署名活動提出

東京電力が再稼働を目指す柏崎刈羽原子力発電所をめぐり、２７日、新潟県内の市民団体が１４万３０００人分を超える署名を県に提出し、再稼働の是非を問う県民投票の実施を求めました。

請求が受理されれば、来月にも条例案が県議会に提出され、審議されることになります。

県民投票の実施を目指している市民団体は去年１０月から先月まで、
新潟県内全域で署名活動を行い、県に条例の制定を直接請求するために必要なおよそ３万６０００人分を大幅に上回る、１４万３０００人分を超える署名が集まったということです。

２７日は市民団体のメンバーが県庁を訪れ、担当課の職員に署名を提出し、条例の制定を直接請求しました。

請求が受理されれば、県議会の臨時会が召集され、知事みずからの意見を付けたうえで条例案を提出し、審議されることになります。

柏崎刈羽原発の再稼働をめぐっては、地元の同意が焦点となっていて、県民投票の実施について知事がどのような立場を示すか注目されます。

透明性の向上主張する自民党や、

企業や労働組合から寄付の全面禁止を目指す立憲、維新などと折り合えるかどうかが焦点となります。

田村委員長は

「政治とカネの問題で自民党が総選挙で大敗した世論に応えるために、今国会で企業・団体献金の全面禁止を実現するのが政党のあり方だ。今月末にとらわれることはなく、結論に至らなければ、とことん議論しようではないか」と述べました。

そのうえで、公明党と国民民主党がまとめた規制を強化する案をもとに議論を継続すべきだという指摘も出ていることについて

「必要なのは禁止であり上限の引き下げや公開性の強化ではない。禁止すること以外は自民党の助け船になること明確にしなければならない」と述べました。