二階博俊に直撃｢消えた５０億円｣
長男が疑惑団体の会計責任者

｢加藤勝信の乱｣が始まった！
茂木派から総理の息子と離脱決意

岸田
“脱税“政権の
３悪人を撃つ！
►西村康稔責任転換音声入手｢キックバックには関わっていない｣
｢茂木派を辞めた人から一緒にやろうと・・・｣
►｢納税は議員の判断｣鈴木財務相４億豪邸母から謎の相続
►｢側近ゼロ｣４月国賓訪米に無役の木原同行を計画中

｢裏金解散｣に野党が警戒感
衆院解散に踏み切る可能性について｢何をしでかすか分からない｣と警戒感を強めた。
立憲は｢これだけ懸念が深まるなかで解散すれば国民から厳しい批判を浴びる｣と情勢を分析した

党首討論開催
大島が提案

大島理森元衆院議長は、２０２１年から開かれていない国会の党首討論を早期に開催すべきだとの考えを示した。
自民派閥の政治資金パーティーには言及しなかった。

使途不明金　本部と足並み
専門家　｢自浄期待できぬ｣

　政治資金規正法の趣旨に反する使途不明金が、自民党の地方組織に広く浸透してる実態が明らかになる。

派閥パーティ裏金事件後に廃止を決めた愛知を含め、１６道府県が｢政策活動費｣に似た制度を採用。

　多くの道府県連で議員は領収書を保存せず、支給する側の事務局も使途を確認してなかった。

改革に後ろ向きな党本部と足並みをそろえるように要否さえ検討せず、漫然と制度を続ける姿勢を、専門家は｢自浄作用に期待できない｣と批判する。

市民感覚と距離
政策活動費と似た制度があるとした地方組織、多くが｢党勢拡大｣とする一方、具体的な使途は｢把握していない｣と回答。
記載義務が生じる政治団体ではなく政治家個人に支出する理由も、大半が明らかにしなかった。

中央大の教授(現代日本政治論)は

｢党本部は政活費について地方組織を含む党全体のルールを作り、透明性を向上させることが求められる｣と話す。
　ただ、自民党は地方組織の独立性が強く、浸透しにくい特徴があると指摘。

｢法的な縛りを設けないと、抜本的に変わらないだろう｣とも話した。

参院予算委員会で立民が
｢新事実が出なければ何を根拠に処分するのか｣
と真相解明を優先するように要求。

裏金開始の経緯を会長経験者の森喜朗元首相に聴くことも求めた。

衆院３補選告示　裏金問う
島根１区　与野党対決

自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件後、初の国政選挙
島根１区が唯一、自民、立憲民主による与野党対決の構図となる。逆風の自民は東京１５区と長崎３区で独自候補擁立を断念し異例の不敗戦。

いずれも裏金事件など「政治とカネ」問題が絡んでおり、政治改革のあり方と併せて論戦の焦点となる。

自民の清和政策研究会(現安倍派)の会長を務めた細田博之前衆院議長の伴う島根１区が最大の注目区だ。同派は裏金事件で批判の的となった。

>怒らないで聞いていただきたいのですが
>日本の衰退は2013年からの勢いが他の期間とは完全に別格なんです
中国様の不動産の衰退には負けます
中国様が世界一〜〜〜〜〜〜〜！！！

https://www.youtube.com/watch?v=dP8U1QuO8_Q&ab_channel=%E7%9C%9F%E7%9B%B8%E6%B7%B1%E5%85%A5%E3%82%8A%21%E8%99%8E%E3%83%8E%E9%96%80%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B9

あれでも割合としては
日本のバブル崩壊よりはだいぶマシらしーよ

自民党は政党交付金と
献金をたっぷりもらい

円１５３円台　３４年ぶり水準
米利下げ先送り観測

１９９０年６月以来、約３４年ぶりの円安水準となる。
　市場では、１ドル=１５２円台に下落すれば為替介入があるとの見方が多かった。

円安は外国から輸入する原油や食料品の価格を押し上げ、物価高に苦しむ家計の打撃となる。
政府日銀は緩和的な金融環境を続ける方針を示している。

物価高は止まらず、その原因である円安はさらに加速している。対応は甘く見誤まれば、国民の手酷い審判が待っていよう。

https://www.youtube.com/watch?v=5AcVz4k1U60&ab_channel=ToTravelIsHuman%2F%E6%97%85%E3%81%AF%E4%BA%BA%E3%81%AE%E5%B8%B8

自民党を支持する奴がいまでもいるからな
日本はいつまで経ってもダメな国だわ

https://www.youtube.com/watch?v=EJy4RUix-YQ&ab_channel=%E3%83%9B%E3%83%AA%E3%82%A8%E3%83%A2%E3%83%B3%E3%81%AE%E3%83%9E%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%89

２月鉱工業生産　前月比−０・６％前年比−０・１％

２月設備稼働率指数　前月比−０・５％
１月　〃　　　　　　前月比−７・９％　　

２月機械受注額統計　　前月比−１・８％

日本の実質金利は主要国比で約９年ぶりの低位となる
「名目１０年債券金利−(消費者物価指数)ＣＰＩ前年比」参考実質金利
日本では円安・資源高などでインフレ率が上昇し、実質金利は低下となるが、先行き名目金利の上昇や日銀追加利上げの要因として無視できない。

ヘッジＦ、円ショートを６年強ぶり高水準で積み上げ
ニッポン弱体化、足下見られてますな

>自民党を支持する奴がいまでもいるからな
>日本はいつまで経ってもダメな国だわ

ではどの政党を支持すれば、日本は良くなるんだ？
そこまで書くなら、答えを持ってるんだろ？

自民党の裏金
自浄能力ないのは明らかだ

こんな政権の下で納税したくないー。
始まる所得税の申告で、そう憤る国民が大半だ。
政治資金の名目で得たカネとその使い道をわざと報告しない違法行為が発覚した。本来なら課税されるところを、報告書の訂正で済まそうとしているからだ。

ここにきて党内で、不記載の議員に対して、使途不明分を課税対象として納税させる案が浮上した。
追及を受けたら対応を小出しにする姿勢を続けていては、国民からの信頼回復はあり得ない。

安倍派幹部6人に裏金か 塩谷・松野・高木・世耕・萩生田・西村氏―

野党は、政治資金収支報告書に不記載があった安倍派の世耕弘成前参院幹事長ら自民参院議員３１人と、在宅起訴され離党した大野泰正参院議員の、計３２人の審査を政論審査長に申し立てている。

裏金議員に納税促さず　自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、｢個人で受領した例を確認できていない以上、納税を考えていない｣と述べた。

野党は｢自己資金の一部と認識していたとの議員の発言もある。納税を指示すべきだ｣と強調。

自民政治転換へ国会前行動
汚職まみれの政府いらない

幅広い市民でつくるＷＥ　ＷＡＮＴＯＵＲ　ＦＵＴＵＲＥは、自民党派閥の裏金問題の徹底解明や、自民党政治からの転換を求めて緊急行動に取り組みました。

「さようなら自民党政治」などと書かれたプラカードを持って参列者が、「汚職にまみれた政府はいらない」「市民は見てるぞ」と声をあげました。

立民などが、一人ひとりの一票よりも金の力で動く政治を許してはいけないと指摘。

「幸せになる厭離をひとりに補償するのが政治の役割だ。皆さんとともに声をあげ続ける」と話した。

残念ながら小野田議員や青山議員などSNSで文句言ってるだけで、LGBT法案が強行採決する時に、徹底抗戦しなかったんですよ。自民党の保守ずらした議員は自民党を割るくらいの事しろよ。それが出来ないなら、ただのガス抜き要員だと思います。https://www.youtube.com/watch?v=x3yVzmdL7Wo

裏金がネット工作に使われてたりするんじゃないの。
（画像はイメージです）

「森　還流復活関与なし」自民
本人側に既に聞き取り

パーティー開催
６県連が見送り

自民裏金事件受けて

自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、
岩手、千葉、奈良、長崎の４県連が主催の政治資金パーティーを中止

佐賀県連が延期、宮城県連が当面の自粛をそれぞれ決めた。

ＡＮＮ世論調査　自民党の処分基準「納得しない」が８割

自民党の派閥の裏金事件を受け、関与した議員に対する処分の基準について「納得しない」という回答が約８割に上ることがＡＮＮの世論調査でわかりました。

１３日、１４日に世論調査を行いました。
自民党が政治資金収支報告書に総額５００万円以上の不記載があったかどうかを基準に処分を決定したことについて、
「納得しない」は８１％でした。

また３５２６万円の不記載があり、次の衆院選に立候補しないことを発表した二階元幹事長を処分対象にしなかったことについて「納得しない」が８１％でした。

　万博の華とも呼ばれる自前の海外パビリオンが減ることについて吉村知事は次のように話します。

　（博覧会協会・副会長　吉村洋文大阪府知事）「もし空くスペースが出れば、そこは僕は芝生広場であったり休憩施設であったり物販施設として、快適に過ごせるエリアとして活用すればいいと思います」

　一方、大阪選出の公明党の国会議員らは経済産業省を訪れ、会場建設費の増加などが万博のネガティブな印象をもたらしているとして、博覧会協会の予算執行などを指導・監督するよう求めました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/9019a6b9d50f08f50c33de9f682c147ff1566586

二階に約５０億円
金額は、幹事長だった二階俊博が突出。３０回にわたって計１０億７００万円を受け取ってた。
二階に次ぐもが選挙対策委員長だった甘利明の計８０６０万円。
党幹部の計１８人が計約１３億円を受領していた。

分配先が幹事長に集中するのは例年のことだ。

国政選挙のある年に増えるのも政策活動費の特徴。
衆院選のあった２１年は２５人に計約１７億円、参院選があった２２年は１５人に約計１４億円が渡った一方、選挙がなかった２０年の総額は１２人に対して計約１０億円だった。

政策活動費は、首相として政府率いる総裁に代って党内を仕切る幹事長に傾斜配分され、選挙の年には一気に増額される。

大規模買収事件が起きた１９年参院選の広島も激戦だった。自民党公認候補の妻を応援していた元法相の河井克之に対して、幹事長だった二階が３３００万円、選挙対委員長だった甘利が１００万円の裏金提供した疑いがある。手書きメモが見つかる。
｢自民党は古いやり方も織り交ぜてやってきたから政権を担えた｣と振り返る。

だが、今、党派閥の裏金事件を機に政治不信はかつてなく深まり続けている。

原則論か　弁明隠しか

政倫審　非公開議論
自民党派閥の政治資金裏金事件を受けた参院政治倫理審査会を巡り、野党は弁明の機会を隠す対応だとして、公開を要求。裏金に対する批判的な世論に自信を深め、幹部からは偽証罪にも問える証人喚問を求める声も上がる。

>俺は民主主義の限界だと思うよ
日本の限界だけど民主主義の限界とは違うわｗ

安倍派の4氏 裏金への関与否定

”裏金”問題で国民の不満爆発。
支持率が

現在713人の国会議員の定数は削減すべき？ 議論

「自民党が滅ぶ日」永田町取材４２年が斬る

西村康稔が経団連会長＆事務次官と極秘会食
被害者告発「死人が出る」長谷川岳の地獄パワハラ

６６地方議会　裏金意見書
国に実態解明や再発防止要求

自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件の実態解明や再発防止、
政治資金の透明化を求める意見書が、少なくとも６６の地方議会で可決された。

派閥側から議員側に還流された資金の使途や不正の中心人物など解明すべき項目を具体的に提示した意見書もあった。

「政治とカネ」をめぐる不信感の高まりに、国会議員だけではなく地方議員も強い危機感を抱いている実態が浮かび上がる。

滋賀県議会は
「このまま放置すれば議会制民主主義は重大な危機に陥りかねない」と切迫感を訴えた。

三重県議会は
不正の中心人物や還流資金の使途がまだ明らかになっていないなどと具体的に指摘した。

大阪府議会は、
企業・団体によるパーティー券購入のあり方を検討するよう要求。使い道を明らかにする必要ない政治活動費についても「国民目線から見て到底許されるべきではない」と断じた。

安倍派　続く泥仕合
裏金問題　くすぶる責任論

５人組　辞職明言せず

あきれる他派閥
この現状では、安倍派だけではなく他派閥の議員も｢見苦しい｣とあきれる始末だ。

塩谷は派閥キックバック還流について、こう説明した。
森喜朗元首相や小泉純一郎元首相が会長を務めていた時期から始まった可能性がある。

自民党が派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡る問題を受けて所属議員を対象に行ったアンケート結果には期待できないとして、安倍派や二階派の関係議員が政治倫理審査会に出席する必要があると強調しました。

杉田水脈氏、1564万円の不記載訂正
https://www.asahi.com/sp/articles/ASS2171YCS21TZNB003.html
2022年までの5年間に、計1564万円の寄付を安倍派から受け取ったことを記していなかったとして訂正した。パーティー券をノルマを超えて販売し、同派から還流（キックバック）を受けていたとみられる。

自民党派閥の裏金や世界平和統一家庭連合(旧統一教会)関連問題など、納得しないことばかりである。
　政権やそれを支える議員の対応を見ていると、曖昧な言葉で誰も彼も擦り抜けようとしているように見える。これでは良いお手本どころか真逆で、残念でならない。

｢金庫番｣裏金事件の渦中も!
総理秘書官の｢銀座豪遊｣

｢消化不良だ｣ー野党
｢弁明不十分｣ー与党
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け２日連続で開かれた衆院政治倫理審査会に関し｢消化不良だ｣維新と反発した。

金庫番にカギを持たせるな

大企業減税穴埋めに使う為に作られ
https://twitter.com/Narodovlastiye/status/1591604716546691072?s=20&t=y1wxfMIxMbD8kOVRczxHUA
>1986年時点で財界が「法人税減税の財源」として

その大企業が賃金に回さないで貯め込んだ結果
「内部留保516兆円」😩#報道1930

しかも巡り巡って「#企業献金（賄賂）」って…

『消費税の皆さんが納めた税収のうち、73％は大企業減税の穴埋めに使われている。』としています。

　また、『資本家や大企業などから組織票、企業献金などで応援された議員たちが国会の中の多数を占めれば、どんなルールも変えられる。』としています。

国政への怒り　地方から
６６議会　裏金意見書

政治不信を払拭しようと、６６の地方議会が裏金事件の解明を求める意見書を可決。

ただ自民党の反対で幻と化した意見書案も少なくない。
裏金問題が公になって以降、有権者から「自民党はどうなっている」と聞かれる機会が増えたが、「党本部からも今も明確な説明がない。真相解明を求める意見書を通すことに反対の声はなかった」

2億円で60基程度のトイレを設置
万博後60基のトイレは公園などに分散して再利用可能

公園に設置されるユニバーサルトイレの値段は工事費など省いて一基2~400万
万博2億は工事費込みで一基340万

万博中止を求めるならともかく馬鹿な難癖だったなぁ

壊すんだから簡易便所でよかろう

総務省が所管する地方公営企業法に誤り 約12年間にわたって放置
今国会での修正を目指す。担当者は取材に「精査中で何も答えられない」と詳細を説明しなかった。同法は水道や病院、交通など、自治体が経営する公営事業を規定している。

物価負担増　年２８万円
　２２年度以降の値上がりで

物価高が家計の重しになる状況が続いています。
２２年度から〜２４年度の３年間の物価高騰により、２１年度と比べた２４年度の年間家計負担は一世帯当たり２８万円増えるという試算を公表した。

がわが二億円で安い
と言おうと
上下水道が保障されてないから
ポットン便所のままか
或いは、さらなる公金おかわりで
どの道、その金額じゃ収まらない

超富裕層の保有資産

　２％の最低税率導入を提唱

格差や租税回避の研究で知られるガブリエル・ズックマンは超富裕層の保有資産に２％の最低税率を導入するよう訴えた。
超富裕層の税負担が軽くなっている

「税当局が所得を追跡しやすくなっている」とも話し、
税の低い国に引っ越した場合でも、元の居住国当局が課税を課税を継続できるようにすべきだと主張しました!
億万長者への実行課税が０〜０・５％にとどまっているとの報告書を発表しました。

保有資産に2％の最低税率を＝超富裕層、著名学者が提唱 ...

格差や租税回避の研究で知られる著名経済学者ガブリエル・ズックマン氏は
超富裕層の保有資産に2％の最低税率を導入するよう訴えた。

水道行政の移管
社会インフラを守る覚悟を

上水道の整備や管理の所管が、厚生労働省から国土交通相に移った。
法廷耐用年数の４０年を過ぎたものが２割もある。破損や漏水が年２万件もあるのに、更新が１％もない。
想定される最大規模の地震に耐えられる割合を示す「耐震適合率」も４割しかない。

フランスや英国から水道事業を公営に戻そうとする動きを見ても、民間からの脱却を優先されるべき。

危険な原発予算を停止し水道等インフラ整備に回す必要がある。

爆発しました

「万博より国民生活支援優先」共感
「２１世紀にもなって、万国博覧会を開催するのは時代錯誤です」と社会学者が語られていた。

大阪・関西万博は「空飛ぶクルマ」などが目玉といわれるが、多額な税金を投入して開催する割にはインパクトが足りないように思える。

記事にある社会学者のまずやるべきは物価高対策の生活支援でしょうとの指摘に共感した。庶民の一日も早い高騰した生活再建を切に願う。

おまえも公金チューチュー云うたれ

公金グビグビでもいいぞ脱税議員が居なくなり国民の負担額が減れば

【自民党】選挙の時だけ裏金が増える議員がいる

｢政治とカネ｣問題　改革のポイントは

小林史明　自民党政治刷新本部事務局長代理
上場企業並みの監査を

谷合正明　公明党
法改正　議員の責任問う

都道府県義のバッジ　問われる在り方
当選ごとに無償支給

３９都道府県は改選時、失職時とも返却が不要と回答。譲渡を禁ずるルールがない議会もあり、売却が可能で、議員への利益供与に当たるとの指摘が出る。

調達コストが増加し、１人当たりの費用が１回１０万円を超えるケースもある。
県議らによるバッジの未返却や紛失が相次ぎ判明。税金の使途として有権者の理解が得られるか問われそうだ。
　１８金素材のバッジも多く、材料となる金などの高騰により約８割の議会で費用が増えた。

売却なら利益供与に

法政大大学院の教授の話
ずさんな管理をしているのは問題だ。政治とカネの問題に関心が集まっているが、議員バッジにコストのかかる議会が多い印象だ。
以前より金価格が上昇しており、１８金製を維持する理由はない。売ればちょっとする額になると考えると、都道府県から議員への利益供与になる。

貸与なら都道府県民の資産や財産に当たる。
返却しない場合は議会が弁償する規定を設ければ、返す議員が多くなる。バッジに管理徹底が求められる。

自民党の杉田水脈衆議院議員の
「公金チューチュー
(アイヌ事業に関係者を公金チューチューと揶揄やゆ)」
がノミネートされてもいいと思うんだけど

自民は透明化から逃げるな
政治改革特別委

自民党派閥の裏金事件を受けて、衆参両院は「政治改革に関する特別委員会」を設置した。国会の最大の焦点となる政治資金規正法の改正に向けた議論の舞台になる。
　再発防止に向け、カネの流れを抜本的に透明化する必要がある。
「政治とカネ」問題。膿を出しきれない。
小幅な改正で済ませてきた規正法は穴だらけだ。
いい加減にしろ。徹底的に穴をふさぎ、誰もがチエックできる仕組みを確立すべきだ。
　規正法は政治活動を「国民不断の監視と批判」の下に置くことを目的とする。非課税の特権を付する政治資金の出入りを、政治活動を最少に限定することが前提だ。

　ところが、安倍派と二階派では派閥パーティー券の販売ノルマ超過分を収支報告書の収入に記載せず。所属議員らに還流して裏金化していた。

安倍派の裏金づくりは組織的で、いつはじまり、安倍晋三元首相が去った後に誰が復活を決めたのか、真相は闇のままだ。

　事件で悪用された、企業・政治団体献金の隠れみのになっているパーティーは、企業・政治団体の券購入禁止や購入者の公開基準引き下げの最低限取り組むべきだ。事件を反省に立てば全面禁止が視野になる。

企業・団体献金は野党が主張するように禁止が望ましい。
　資金の透明化を図る上で見過ごせぬのは自民党幹部による脱法的行為である。

茂木敏充幹事長らが資金管理団体から、支出の公開基準が緩い団体へ巨額のカネを移していた。こうした使途隠しの操作を防ぐには、議員が持つ政治団体を一つに絞る。
さらに企業献金のない政治が必要だ。

祝う会で、収益を政党支部に寄付するケースも禁止することが求められる。団体の名を利用したカネ集めの手段になる。

加えて、領収書要らずの「つかみ金」である政策活動費にも踏み込むべきだ。自民党幹事長には年間１０億円前後が支出され、選挙で激戦区対策に使われた証言がある。
　同じく、領収書不要の調査研究広報滞在費(旧文書通信交通滞在費)も必要なし。

>「陰謀論」という言葉をアホみたいに使いすぎて
>どんどん効果が薄くなっていってるのに気付いてないよねえ
ジャンキーの末路なんだ
もう駄目でも使い続けるしかない

>全然別の話ですまないがmayで転売問題そのものを陰謀論としてるスレがあった
前々からちょいちょいやってるんだ
それで明るみになったときに騒いでいた人たちは訴えられて減ってきているということにする流れ
勿論飛び交う単語はいつものそれよ

>No.2502274
皆安易な叩き棒として使い過ぎて言葉の重みが無くなってる
つい先月作られたような捨て垢にハイ君陰謀論者ー！とか噛みついてるのノーリスクで他人を殴って気持ちよくなりたいだけだろと
でも今最も都合の良い言葉として使われているのはチー牛

陰謀論という言葉そのものは流行った…のだろうか

>どうしたら指先を上手く切り取れるか教えてください
細かい所はパスツールで地道に選択範囲設定しかないね…

>No.2502283
サンキューななし
小学校低学年の時のぬりえで色をはみ出させてばかりだった自分には茨の道なようだ…
当時の写真で一番バカっぽかったコレの切り抜きがんばる

最近のチー牛はやばい
キモヲタのくせにホストになれて
童貞ひ弱なメガネ君のくせにDV彼氏になれて
最近はとうとう妊娠まで経験してしまった

>「イスラエルは報復してイランが報復しなかった」を既成事実化しようとしてるんだと思う
>気持ちの上では報復したいけど前回のイランの攻撃でイランの攻撃を防げないことが分かったので怖くて報復できない
>けどこのままじゃ「イスラエルが日和った」ことになるので何かしなきゃいけない
>その苦肉の策がこれなんじゃないかな
>イランも攻撃されていない以上反撃するわけにもいかないしイランが反撃しない＝「イランが日和った」を喧伝しそう
実際はこうなんだろうな

>当時の写真で一番バカっぽかったコレの切り抜きがんばる
クリスタ使ってるならベクターで描き込んで修正→範囲選択がいいと思う
やってる内に慣れるよ

１０００なら本当にハンターがドッキリ

政治とカネ
デジタルを活用して政治資金のみ｢見せる化｣を

自民党がちゃんと収支報告すれば三位になるで

日本はそれでも人口が多いから4位に収まってるけど、１人あたりＧＤＰだと経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟28か国中21位でイタリアにも抜かれてG7では最下位

なんでも増税
自転車にも交通課税はなんでも課税です

日銀がＥＴＦ購入を見送り、午前のＴＯＰＩＸ２％超安で異例の対応

日銀は１１日、日本株が大幅下落したにもかかわらず、指数連動型上昇投資信託(ＥＴＦ)の買い入れを見送った。

従来、東証株価指数(ＴＯＰＩＸ)が午前の取引で２％以上下落した日は必ずＥＴＦを購入してきただけに異例の対応となった。
１１日の日本株式市場でＴＯＰＩＸは午前の取引で２・３％下げた。

税の再分配を抑制
極端な格差

“埋蔵金“あった!?
コロナ禍で残高は一気に７倍に!

膨らむ国の「基金」
１６兆円を使えば、
もう増税の必要はない？!

長期間にわたり事業を行うため、国は基金をつくり、お金を出している。しかし、使われなかったお金(残高)はどんどん増えてる。
このお金を使えば、増税しなくても済むもでないか

基金は１８０以上あるといわれている。

中部電が週休３日制可能に　大手電力で初　賃金水準変えず　多様な働き方支援

中部電によると、大手電力１０社で週休３日制を導入するのは初めて。
対象は、子会社の中部電力パワーグリッドと中部電力ミライズも含めた
社員約１万５千人のうち、交代勤務の職場を除く約１万２千人。
勤務日に最低４時間働く必要がある現行制度を変更し、平日１日を事実上の
休みとなる「ゼロ時間勤務日」にできるようにした。上司との合意が必要で
毎月４回まで取得できる。

キャスターは、リモートワークを当たり前にし、「労働バイアス」を解除します
報酬や待遇を含めたフルリモートワーク組織のモデルケースを築き、1万人以上の雇用を目指す

800名以上の従業員がフルリモート（※1）で働く株式会社キャスターは、
「リモートワークを当たり前にする」をミッションに掲げています。
そして、労働人口が減少していく社会において、従来から「仕事とはこうあるべきだ」
と捉えられていた「労働におけるバイアス」を打破していきます。
多くのリモートワーカーは、労働基準法の対象外である業務委託者として働き、
最低賃金を下回る報酬しか得られていないことも多々見受けられました。
このような状況を改善するため、キャスターはリモートワーカーを直接雇用し、
安定して働きやすい環境を構築してまいりました。

経済の低迷は
Ｇ７各国の一人当たりＧＮＩ

「国民の豊かさを示すＧＮＩ（国民総所得）は、１９９１年時点で、Ｇ７（先進7カ国）トップでした。しかし今はイタリアと並ぶ最下位グループに入る」