自民党・統一教会の改憲案は本当に危険。
日本中のまだ知らない人にも伝わってほしい。

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本文無し

世界幸福度ランキング　日本は５５位
２０日は国際幸福デー

２０日は「国際幸福デー」です。世界の国や地域の「幸福度」をランキングした報告書が公表され、
フィンランドが８年連続で首位に、日本は５５位でした。

「世界幸福度報告書」は国連の関係組織などが中心となり作られたもので、フィンランドが８年連続で首位になったほか、デンマーク、アイスランドが続くなど福祉が充実している北欧諸国が上位を占めました。
また、コスタリカとメキシコがともに初めてトップ１０入りを果たしました。

日本は５５位と、去年の順位を下回り、
Ｇ７=主要７か国で最も低くなった。

領海連続侵入、最長の９２時間超え
中国当局の船が尖閣周辺で侵入したのは４日連続で、今年７日目。接続水域を含め尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは１２６日連続。

続けて「昭恵さんがね。個人的にトランプ大統領が就任前に会いに行きましたよね。あのときもすごい外務省が邪魔して来たんですよ」と語った。さらに「それくらい日本が一枚岩ではないし、本気で日米外交をやろうという気概があるのか、ないのか、というと、ないと思うんですよ、今の政権は」とぶった斬った。

　キャスターの谷原章介からは、「でも外務省の邪魔というのが、石破総理の意思かどうかは分からない」とフォローされた。

　それでも、「石破総理じゃないと思いますけど、それくらい一枚岩ではないというか、日本政府側が少なくともその時点では、一枚岩にはなっていなかった。果たして、いまは一枚岩になって、どれだけ本気でアメリカと向き合えるのかというと」と主張。「小手先じゃなくて、本気で交渉する覚悟があるのかというと、すごい心配ですね」と憂えた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f37035ca3882a577a342e5cde4d473b42a17e13c

企業団体献金の禁止は憲法違反なのか

外務省には鈴木宗男にさんざんに振り回された苦い経験があるからね
元総理夫人が単身米国大統領と面会するとか
何に利用されるか分かったもんじゃない
官僚として当然警戒するし出来れば止めて欲しいと思うのは普通では？
そしてこの種の事でどっちが正しかったか分かるのは数年先であって
今ゴチャゴチャ言う時点で分かってない奴だと思う

不公正な和平　許せぬ
Ｔの姿勢批判
大国間のデイール取引でウクライナに不公正な和平を押しつけることは許されない。国連憲章に基づく公正な和平をと国際社会が声をそろえて訴えることが重要だ。

Ｔ政権に日米同盟絶対の姿勢で付き従っていいのかがいよいよ問われてくる。日本の外交のあり方を正面から問うていきたい。

政治家がからむいびつ構造が続く限り健全化は難しい
ブラック郵便局
局長会が認めた人物しか小規模局の局長にになれないという
慣例が残る

損害保険大手４社に業務改善命令

金融庁は保険代理店を通じて競合他社の顧客情報を漏えいしていたとして、損害保険大手４社に保険業法に基づく業務改善命令を出したと発表した。
個人情報の漏えいは４社で計２６０万件を超えています。

嫌なら食べるな

私は食べる
そして神戸は儲かる
全て世は事も無し

>24/11/29(金)17:32:49 IP:182.169.*(nuro.jp)No.2580115+ 25年4月頃消えます[返信]
>モロゾフもユーハイムもゴンチャロフも神戸風月堂も大好きなのに斎藤支持者が製造工程に関わっていると思うと気持ち悪すぎて食べる気失くすな

普段食ってない人間がこういうことを言う

兵庫知事「謙虚に対話」
斎藤県政２期目スタート
斎藤は政府主催の全国知事会議があることを理由に、出頭要請に応じるのは困難との考えを示した

秘密会音声流出　”黒幕文書”　
維新の兵庫県議２人が百条委を辞職

去年失職した兵庫県の斎藤知事を応援するとして、知事選に立候補したＮＨＫ党の立花党首に非公開の音声データや「知事失職の黒幕」などと書かれた文書を渡したとされる、２人の議員です。２人は２０日、斎藤知事の疑惑を調査する百条委員会の委員を辞職しました。

首相、鈴木法相を厳重注意　お菓子配布めぐり

鈴木法相が法務省の職員にお菓子を配り、公職選挙法違反の疑いが持たれていることについて、
鈴木法相を厳重注意したと明らかにしました。

きのう与党との協議が合意しなかったため、「国民の生活より、政府与党の面子を重要視したことは大変残念だ」と批判しました。

最高裁も旧統一教会の抗告を棄却

旧統一教会は質問権を行使した文科省から献金や財産の報告を求められましたが回答を拒否したとして、
東京高裁が過料１０万円の支払いを命じました。
教団側は抗告しましたが、最高裁は棄却しました。

選挙に裏金使用の疑惑

自民党の裏金事件をめぐり、真相解明に向けた関係者の証人喚問を求めるとともに、裏金が選挙に使われた疑惑の解明と企業・団体献金の全面禁止を首相に迫りました。

　自民党の旧安倍派では、参院選の年に改選議員に政治資金パーティー券の売り上げ分を全額還流する仕組みが発覚しています。

松本が参考人聴取で、(２０１９年)就任より前からこの仕組みがあっつと証言したことを指摘。「１９年の参院選の際に裏金の全額還流を受けた議員が、今年７月に改選を迎える。この問題の解明なしに選挙を行うのか」迫りました。

法律を犯してまでつくった裏金を何に使ったのか、明らかにすべきだ。

兵庫県の「百条委員会」だった県議の自死をめぐり
〇〇は兵庫県警の捜査対象だったとウソを流した、党首もいたが。

県警は「まったくの事実無根」と否定した

備蓄米放出方針も　まだ米高騰
農林水産省によると３月１０日からの１週間にスーパーで販売されたコメ５ｋgあたりの平均価格は、
2０２４年の同じ時期と比べ２０００円以上高い、４１７２円でした。

https://www.youtube.com/shorts/JpgoN8y1cCU
自民党がみんなの税金41億2630万円で豪遊していた件がヤバすぎ
る

政府が、医療費が高くなった場合の自己負担額を抑える「高額療養費制度」の上限額を引き上げる方針。

政府方針は昨年末に決定。多数回該当が適用されないケースも含めて上限額を引き上げるとしており、
２５年度予算案に反映させた。

これに対し野党や患者団体から批判の声が上がっていた。
　がんや難病の患者団体と１２日に面会した福岡資麿厚生労働相は「見直しの在り方を考えたい」と言及。

安倍派元会計責任者を２０日に聴取へ　与野党が合意
　自民党の派閥の裏金事件を巡り、与野党は、２０日に安倍派の元会計責任者の聴取を非公開で行うことで合意しました。
パーティー収入のキックバックの経緯などが明らかになるかどうか焦点です。

マスク、チェーンソーでコストカット訴え

米T政権で「政府効率化省」を率いる実業家イーロン・マスクが、チェーンソーを振りかざし、「コストカット」をアピールしました。

「高額療養費」凍結めぐり平行線
「命に関わる問題であります。高額療養費の上限引き上げこれを凍結するというのは私たちとしてはマストであると、最低限であると」

共産代表【　”冷たい予算案”　が衆議院を通過】

「党として組み換え動議も提出して徹底的な論戦をして予算案に反対してきたが、
切実な暮らしの要求が置き去りにされた『冷たい予算案』が衆議院を通過した。
自民党政治のどこがゆがんでいるのかという　問題に切り込むことこそいま求められており、
参議院の審査でも政治の何を変えることが必要かを示していく」と延べました。

まず
みじめさと怒り抑え込まされた40年
をどーにかしてほしい

企業間で取引されるモノの価格水準を示す２月の企業物価指数は、去年より４％上昇しました。コメや卵などの「農林水産省」が指数を大きく押し上げています。

２月の企業物価指数は、去年の同じ月と比べて４・０％上昇の
１２５・３％でした。

コメ５キロ「４０７７円」　前年比２倍に　
ＪＡ全農　「"備蓄米"　表記せず販売を」

コメ高騰の影響は食卓に欠かせない他の商品まで広がっています。

「サトウのごはん」一部販売終了へ

サトウ食品は、５月末ころからパックご飯「サトウのご飯」のうち１７品目の販売を停止すると発表しました。
供給が追いついていないためだとしています。

米国・大企業優先の結果

「アメリカの言いなり、大企業優先」という自民党政治の二つのゆがみがあります。アメリカの要求からはじまった１９６０年代以降の食料輸入自由化は、９０年代には米の輸入にも道を開きました。ミニマムアクセス米とし毎年７７万トンを輸入し、うち３６万トンはアメリカ産米です。

あわせて、自動車な大手製造業の輸出拡大と引き換えに農産物輸入を拡大し食料自給率の低下をもたらしました。

米などの価格・流通を市場まかせにしたのも、農業での大企業の利益拡大が目的でした。

今政治には、疲弊する低所得者の基礎控除額を上げて生活を支え、庶民が安心して暮らせることが求められています。

　そのためには、突出する軍事費や大企業優遇や事業補助金する予算を組み替え、生活・暮らしを安定供給するための予算を大幅に増額することが求められています。

上級国民の狙いは？

電気自動車補助金
（クリーンエネルギー自動車導入促進補助金）

日本のＥＶ補助金引き上げ
誰が得なのか

外国製ＥＶに補助金を
注ぐ政権

これが政権の、楽しい日本の姿か

マイナ免許証　専用アプリに不具合
マイナンバーカードと運転免許証が一体化したマイナ免許証の運用が始まりましたが、専用のアプリで読み取った免許証情報が正しくない

トランスジェンダー締め出し　ｔが大統領令に署名
５日、ｔ大統領が署名したのは連邦政府の資金を受けている大学などで行われる競技から、心と体が異なるトランスジェンダーを締め出す大統領令です。

高額療養費上げ、厚労省が一部修正へ、長期治療に配慮

長期間治療の患者負担増を緩和する。厚労相が患者団体と面会へ。

しかし、長期間治療のみ配慮だと
生存権を保障していないことになる。

広瀬元議員が詐取認める
求刑２年６月

勤務実態のない公設秘書の給与など計３５０万円を国からだまし取ったとして詐欺罪に問われた元参院議員広瀬めぐみ
「公設秘書制度の根幹を揺るがす極めて悪質な犯行だ」と懲役２年６月を求刑し、弁護側は執行猶予付き判決を求めて即日結審した。

政府の無策が招いた米騒動

>政府の無策が招いた米騒動

丸川珠代のスレだったはずだがww
まあコメそのものは今は別に不足していない。
ただ経済の潮目は明らかに変化しているのだろうな。
昭和末年から続いていたデフレ傾向が緩やかなインフレに代わっていくのだろうて。
現在の米騒動は農産物の供給体を充実させるために、もっと設備投資をしろとの市場からの警告ととらえるべきだ。

今は１０Ｋg１万円、
２年前は１０Ｋg２千円だから不足が要因だ

備蓄米放出　１０日に初入札　３日から受付開始
農林水産省は３日午前、政府が保有する備蓄米の入札についいぇ、３日から申し込みの受け付けを始めると発表しました。

与党はいままで何をしていたんでしょうか

企業物価４・０％上昇
２月、コメ高騰の影響広がる

２月の企業物価は前年同月比で４・０％上昇。
民間予測上回る。
コメなど農産物高騰の影響が広がる。

「備蓄米」、明記しないよう販売要請

ＪＡ全農は、政府から落札した備蓄米を「備蓄米」と明記せずに販売するよう業者に求めました。

「商品券貰いました？」
直球質問に片山さつきが「記憶がない」のお家芸

トランプの暴言に欧州勢がドン引きになっている
それでアメリカは自分たちと利害の一致する国ではないと思ったはずだ
それどころか、アメリカは敵に変身したと欧州人民の心理は大きく振れてしまったことだろう

そして金儲けのための欧米日の軍産の兵器は温室育ちで
例えば戦闘機にしたって中露より二世代も遅れてしまった
中国のUFOのような戦闘機は凄いな、ビックリだ

西側の防空システムなどまるで機能しないと
つい最近のイランｖｓイスラエルで判明してしまった
北朝鮮ですらマッハ10のミサイルを飛ばしている

こうなってくると、アメリカ主導のNATOなど存在するだけで危険だと
欧州人民は考えていることだろう

思い起こせば、英国に明治維新を仕掛けられた日本は
英国のためにロシアを弱体化し、中国の近代化を阻止した
しかしプーチンと習近平によって、日本が両国にハメた足かせは外されてしまった

するとどうだ、中国の凄い戦闘機を見せつけられ
そして凄いAIアプリを出してきた

孫正義は７７兆円を日本ではなくアメリカに投資して
AIの一大産業を立ち上げようと発表したばかりだが
中国のAIで、これはぶっ飛んでしまうだろう

中国が発表したものは10億円・2ヶ月・汎用の半導体で開発したものだが
それで既に西側の出しているAIアプリを凌いでいるということは
AIのロジックが飛び抜けて画期的ということだ
順次、後継のAIアプリを発表予定ということで、眠らせた獅子が起きてきたようだ

トランプによる戦争屋解体が具体的に始まった
これで第三次世界大戦の計画は頓挫する可能性がでてきた

日本では千代田遊郭、MM財閥、マスコミ、統一に創価、自民に公明
これを粉砕するために新生北朝鮮が日本に攻め込み
日本に臨時政府を設置する必要があるほどの大改革になるだろ

中国は案の定戦争屋とズブズブだったな
コロナの賠償しろよ

シナガー、露助ガーの寄生虫朝鮮人は
朝・中・露によって根絶やしにされる
それがそれらの国の国益になるのだし
世界人類の願いである

想像してごらん
朝鮮人の居ない日本を
千代田遊郭を更地にして消毒して江戸城が再建された日本を

朝鮮人のいない日本なんて駄目だろ
大企業の経営陣の顔ぶれみればわかる

なに？なに？

IP:121.83.*(eonet.ne.jp)は
優秀な朝鮮人が大企業を経営してきたから
日本はここまで発展できた

と言いたいのか
ちゃんとした日本語でたのむ

>なに？なに？
>
>IP:121.83.*(eonet.ne.jp)は
>優秀な朝鮮人が大企業を経営してきたから
>日本はここまで発展できた
>
>と言いたいのか
>ちゃんとした日本語でたのむ

ちゃんとした日本語で書く
朝鮮人の多いフジテレビは今、大炎上

「政府予算（２兆ドル）約３００兆円削減」
マスクは米を救うのか
政府効率化省

竹島の日　２０回目の記念式典
丸山島根県知事が政府に毅然とした対応を求め・・・

島根県は韓国が不法占拠を続けている竹島について、国民や県民の理解を進めようと、２月２２日を「竹島の日」と条例で定めました。
今年で、２０回目となる式典が開かれ、島根県の丸山知事が政府に毅然とした対応を求めました。

島根県では毎年、国に閣僚の出席を求めていますが今年も見送られました。

自民支部へ献金４億円超え
浮かぶ企業とのつながり

自民党の４億円超え。中国地方の政党支部が２０２３年ぬ集めた企業・団体献金を集計すると、自民党の支部と企業のつながりがあらためて浮かび上がる。

「カネで政策をゆがむ」と禁止を求める野党側に対し、自民党側は「利益誘導はない」と反論し、両者の溝は深い。
政治資金収支報告書に具体的な使途が書かれておらず透明性の問題も浮かんだ。

「企業・団体献金が政策をゆがめる」と野党側の主張。

石破首相　来年の対応は再検討　高額療養費

高額療養費制度をめぐる負担上限額の引き上げについて首相は８月からの実施は凍結せず予定通り行う考えを表明した。一方、来年８月以降の対応について患者団体などの意見を聞いて再検討するという。

医療費を削減したり、病院を統合したり、国民負担率をさらに引き上げる。嫌がらせか

高額療養費をめぐり
田名部参議院幹事長は８月から引き上げるとしていることについて「なぜいったん全面凍結しないのか。制度の見直しで、患者の生活実態がどうなっていくか考えるべきだ。治療を諦めざるをえないような実態があり、立ち止まる時ではないか」と迫りました。

積立金　武器費に使うな

国立病院機構の積立金が武器等財源に充てられることなどへの憤りを述べ、
「構造自体を変えなければいけない」と意気込みました。

自民党が絶対的な勝利者だった時代から
多党制へ移り、
金集め・派閥の統率力がリーダーの条件だった時代から
大衆的な人気が重視される時代に変わる＿。

しかし、７０年代以降も自民党は政権を維持し、
カネも派閥の維持の力学も続けた。

「１００億円宣言」で補助金、公募へ
裏金献金が終わらない訳だ

　経産省は、中小企業の成長を後押しするプロジェクト「１００億円宣言」の一環で、設備投資などに上限５億円を拠出する補助金の公募を５月から始める。
売上高１０億円以上の中小企業が対象。
　売上高１００億円の目標を宣言するほか、賃上げの実施などが条件となる。

数字ありきの調査はもういいから（ｗ

対米投資を１５０兆円規模に拡大し、
防衛費を増やす方針など伝える。

無難に終えたように見えるが、及弟点といいか。
日米同盟が強化されたと、

でも贈ったものと引き出せたものを見比べなくては。

国民生活に寄り添った内容になっていない
基礎控除は無制限まで引き上げろ

北海道・本州結ぶ送電網計画、
ＧＥ系が外資連合の参画

米ファンドと運営に関わる。東電などとの競合激化。

ＡＰ通信がT政権高官に訴訟
メキシコ湾の表記をアメリカ湾と変更した方針に従わず取材規制を受けていたＡＰ通信が、政権高官を相手に訴えを起こしました。
取材規制は言論の自由を保障した憲法に違反と指摘しています。

企業献金優先主義「経済成長阻害」

企業優先主義の高まりや進行中の献金が、力強い経済成長を阻害する可能性がある。
企業優先支援から、少子化による経済の下振れリスクが大きいとの認識。

ＮＴＴコミュニケーションズ　顧客１万７８９１社の情報が流出の可能性

ＮＴＴコミュニケーションズは、不正アクセスにより、１万７０００社余りの顧客の担当者の名前や電話番号などの情報が流出可能性があると発表した。

流出した可能性があるのは、１万７８９１社の顧客の契約番号や担当者の名前、電話番号、メールアドレス、それに、この会社が提供しているサービスの利用に関する情報などです。

１月経常収支は２７５６億円の赤字でした。
貿易収支２兆９３７９億円の赤字となり、赤字幅は拡大した。

日本企業が海外の子会社からの保有する利子など
「第一次所得収支」は、円安などを背景に３兆６０１５億円の黒字となる。

日本復活のためには
献金の禁止をし、議員へ横流ししない。
法人税を増やしたり。株主還元が重要です。

カスハラ対策義務付ける
政府全企業に　

顧客や取引先が理不尽な要求をするカスタマーハラスメント(カスハラ)対策を全企業に義務付ける

顧客情報流用問題　日本郵政グループ
役員１４人処分

日本郵政が全国の郵便局でゆうちょ銀行の顧客情報を事前に同意を得ないまま、保険の勧誘などに流用していた問題で、
日本郵政グループは事態に至った責任を重く受け止めるとして日本郵便の千田哲也社長の月額報酬を３か月間、３０％減額する処分を発表した。

さらに日本郵政の増田社長やかんぽ生命の谷垣邦夫社長、それにゆうちょ銀行の笠間貴之社長も減額処分とするなどグループ役員合わせ１４人の処分を発表した。

献金者住所欄に議員事務所

　鈴木法相と平将明デジタル相が２０２１〜２３年に自民党の政治資金団体「国民政治協会」へ寄付した個人献金計６８件について、自宅の住所を書くべき住所欄に事務所の所在地が記載されていたことが２３日、協会の政治資金で分かった。

平らの政治団体が個人献金者の住所として企業などの所在地を収支報告書に書いていたことが既に発覚。個人献金の受け手の立場に加え、寄付する側でもずさんな記載が横行している実態が浮き彫りになる。

　国民政治協会の収支報告書に、鈴木、平は２１〜２３年にほほ毎月３千円を個人名義で寄付。
協会の収支報告書の住所欄には両氏の自宅ではなく、鈴木は横浜市の事務所が、平は東京都大田区の事務所がそれぞれ記載されていた。