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財務省が３日発表した平成２９年度の法人企業統計によると、企業の蓄えた「内部留保」に相当する利益剰余金が、金融・保険業を除く全産業で前年度比９．９％増の４４６兆４８４４億円となり、過去最高を更新した。経常利益と設備投資も過去最高となり、景気回復による企業の設備投資意欲が高まるが、世界経済の先行き懸念は依然根強い。
● ＧＤＰ改定値、4─6月期は年率＋3.0％に上方修正 持ち直し鮮明［東京 １０日 ロイター］ - 内閣府が１０日発表した２０１８年４─６月期実質国内総生産（ＧＤＰ）２次速報値は、１次速報値から上方修正となった。前期比は０．７％増（１次速報値０．５％増）、年率換算では３．０％増（同１．９％増）。民間設備投資が大きく上振れ、年率の伸びとしては２０１６年１─３月期以来の水準を記録した。前期のマイナス成長から持ち直しの姿が鮮明になった形だ。 https://jp.reuters.com/article/jp-gdp-idJPKCN1LQ001
>リーマンショックでの不良債権ってプライムローンだからアメリカの話?なんか混ざってる?↑こういう馬鹿が社長をやってる会社は、潰れるのです（笑）信用資産は相互に担保になってる借用書だからサブプライムローン証券自体の評価損は50兆円程度だがそこから世界中の債券の評価損（担保割れ）が発生して700兆円分になったの要するに、大本の原因は何であっても国際債券市場で信用収縮が起きると結果はリーマンショックと同じなのです
生活費が落ちてこない
あんただけ貰いすぎや
内部留保0円なら信用収縮の影響を受けない気がしてきた
>内部留保0円なら信用収縮の影響を受けない気がしてきた気のせいだ
大企業に税金課することが安倍の仕事だよ
これからやる事はハッキリ言ってそれしかない！
消費増税不信を多少払しょくさせるにゃそーせざる得ないだろたくさん袖の下もらってるから、どーせできぬがな
むしろちゃんと消費税上げなさいよ軽減税率も止めろ
アメリカのトランプ大統領はツイッターへの投稿で、みずからの大統領への就任以来、日本企業によるアメリカへの投資が進んでいるとして、来月の議会の中間選挙を前に成果をアピールしました。そのうえで、日本との間の貿易の不均衡を是正するため、今後、アメリカへのさらなる投資を求める姿勢を示しました。 アメリカのトランプ大統領は18日、ツイッターに、日本との貿易について「安倍総理大臣が、一方的な貿易をバランスがとれたものにするため取り組んでいる」と投稿しました。 この投稿には、自動車メーカーや電機メーカーなど日本企業によるアメリカへの投資の現状について説明する資料が添付されています。 それによりますと、トランプ大統領が就任して以来、日本企業はアメリカ国内で３万7000人の雇用を創出したなどと記され、来月の議会の中間選挙を前に、アメリカへの投資が進んでいるとして成果をアピールした形です。
そのうえで、トランプ大統領は「これらの投資は始まりにすぎない！」と書き込み、貿易の不均衡を是正するため、今後、日米の貿易協定の交渉などでアメリカへのさらなる投資を求める姿勢を示しました。 2018年10月19日 11時35分 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181019/k10011677501000.html
【日米通商交渉】米国、日本に「TPP以上」求める 牛肉や豚肉など農産品関税引き下げ 大幅な対日輸出拡大方針を示す 【ワシントン共同】パーデュー米農務長官は18日、日本との通商交渉で、環太平洋連携協定（TPP）など日本が過去に結んだ貿易協定の水準以上の農産品関税引き下げを求め、大幅な対日輸出拡大を目指す方針を示した。ワシントンで記者団の取材に応じた。日本に牛肉や豚肉などの市場開放を強く求めるとみられ、厳しい交渉になりそうだ。 パーデュー氏は4日にも日本と欧州連合（EU）の経済連携協定（EPA）以上の関税引き下げに言及しており、品目ごとに日本側の最も低い関税率が基準になるとの認識を示した。 2018/10/19 09:18 共同通信 https://this.kiji.is/425809905397007457
新型の迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備をめぐり、候補地に隣接する山口県阿武町の町長が20日、「町民の安全・安心を著しく損なうことにつながる」などとして、配備に反対する考えを表明しました。配備の候補地や周辺自治体のトップが反対の考えを表明したのはこれが初めてです。政府は北朝鮮の弾道ミサイル対策として新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」を配備する方針で、山口県萩市と秋田市にある自衛隊の演習場を配備の候補地としています。
しかし、地元の住民からは、配備によって攻撃の対象になるのではないかという懸念や、レーダーから出る電波による健康への影響などを心配する声が相次いでいます。
こうした中、候補地の演習場に隣接する山口県阿武町では、20日の町議会で配備の撤回を国に要請するよう求める住民からの請願書が全会一致で採択されました。https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180920/k10011637101000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_021
これを受け花田憲彦町長は、「イージス・アショアの配備は町民の安全・安心や平穏を著しく損なうことにつながる。地元への配備には反対であるということを明確に表明する」と述べ、萩市の演習場への配備に反対する考えを表明しました。「イージス・アショア」をめぐり、配備の候補地や周辺自治体トップが配備に反対する考えを表明したのはこれが初めてで、防衛省の今後の対応が注目されます。地元の理解が大前提 丁寧な説明続ける菅官房長官は午前の記者会見で、「政府としては、弾道ミサイルの脅威からわが国を24時間365日、切れ目なく防護するために必要な装備品であると考えているが、配備にあたっては地元の皆さんのご理解をいただくことが大前提であり、さまざまな懸念や要望にひとつひとつ丁寧に対応していくことが何よりも大事だ。引き続き、防衛省から、何度でも丁寧に説明をさせていただきたいと考えている」と述べました。
攻撃目標になるだけだからな船の場合は動けばいいけど陸は固定なので
自治体の反対なんて無視していいよ移住するのは自由なんだから日本国民全員の安全と平和ボケの能無しの権利なんて論ずるにも値しない沖縄くらい孤立してるなら核地雷でも埋めて自衛隊撤収させてその分本土防衛に力入れたら？って言えるけど
総額4600億円の押し売りか…日本はイージス・アショアで損をする
なんだ、日本はまた押し売り屋にやられたのか
オスプレイみたいな最高のものでも批判されるしもう事実かどうかなんてどうでも良いみたいだね
＜リーマン・ショックから10年。次なるバブル崩壊のお膳立ては整っており、中国に頼れない今回は、世界経済が総崩れになりかねない。次の危機後に現れる世界経済の姿とは――。本誌9/19発売号「リーマンショック10年 危機がまた来る」特集より＞リーマン・ショックから10年。ニューヨーク・タイムズ紙は9月7日付で、危機に対応したベン・バーナンキ元FRB議長、ヘンリー・ポールソン、ティモシー・ガイトナー両元財務長官連名の論説を掲載した。「バブルは必ずやって来る。いざというときのために、議会はFRBと政府に十分な破綻防止・救済権限を与えよ」との趣旨だ。アメリカでバブルが膨らんではつぶれるようになったのは、90年代に金融工学が発達し、銀行資金が大量に投機的債券の購入に向かうようになったためだ。だが3人はそうしたバブルの資金源を絞れとは言わない。アメリカのエリートは金融でほしいまま稼ぎながら、「バブルは不可避。つぶれたら、政府が税金で救済すればいい」と思っているようだ。野放しの貪欲が資本主義を食い倒そうとしている。https://www.newsweekjapan.jp/kawato/2018/09/post-23.php
低成長と高物価時代の再来 リーマン危機後に言われた「資本主義の終焉」が今度こそやって来たのだろうか。いや、競争と市場メカニズムに基づいた資本主義が最も効率的で、活力をもたらす経済であることは変わらない。金融テクニックと投機で膨らんだ「仮想」の富が剝げ落ちるだけだ。まともな生活水準を持つ多数の人口、蓄積した資本と貯蓄、そして技術がある限り、経済は回り続ける。ただ、次の危機後に現れる世界経済は、今とは随分違った姿になるだろう。トランプの「製造業は本国に帰れ」の掛け声で「地産地消」の比重が増え、グローバルなサプライチェーンは大幅に変わる。中国で輸出用製品を組み立てる企業は減るとともに、外国から中国への部品や機械の輸出は減少する。輸出主導の経済発展がしにくくなるため、途上国の経済は停滞する。世界全体の成長率は低下する半面、工業製品の価格は上昇傾向を示すだろう。
中国経済が空前の成長を遂げ、世界に安価なモノを提供した時代は終わる。そうなれば、低成長と高物価（70年代のスタグフレーションの再発）を前提にした経済・社会運営が必要になってくる。低成長でも回る経済、低成長でも満足する社会の到来となる。こうした危機の当初、日本はひどい目に遭うだろう。輸出が急減して景気は急落し、就職氷河期が再来。資産の半分を株で運用している年金運用は莫大な含み損を抱え、支給への不安が高まる。「政府の指令で経済を運営せよ」「金持ちの資産を分配せよ」などの声が満ち、ポピュリストの野党が政権を取るかもしれない。90年、筆者はソ連の計画経済が音を立てて崩壊していく様を、外交官として現地で見ていた。だから、言う。指令経済や国家資本主義への幼稚な期待はやめてほしい。人間という予測不能な生物が集まってつくる経済を、計画や指令で動かせるはずがない、と。むしろ危機後に日本政府がやるべきことは債務危機に陥った企業に対する公的資金注入だ。同時に、危機に伴う円買いで法外な円高が再現しないよう、機敏なドル買い介入をすることだ。
株価上がりすぎだよな
株価から離れてほしいからトランプを支持したってのに彼の指標は、結局株価だよりなのがな日本も変わらんけど
どっちかっつーとトランプが暴れる度にいい感じでバブルのガス抜きされている感じががが
株は基本チキンレースいつ降りるかだ
>いつ降りるかだよう知らんけど移動平均線を下回るか一目均衡の雲入りで売れば?でもそんな風に他人に自分の株を値踏みされるようなことやってたら損ばかりたまっていくけどな
もう、俺は降りたけどな（その後上がったんだが）外貨にしても株にしても売った後でもうちょっと待っとけば良かったなって思うくらいがタイミング的には良いのかと
主婦と同じように100万円以上税金を取らなければ株式市場が延びる
日本株につぎこんでも社会保障は増やしません
モノづくりの現場で外国人依存度が急速に高まっている。政府統計をもとに算出した2017年の外国人比率は、食料品製造で千人当たり80人、繊維工業で67人、車や船などの輸送用機器で60人と６〜８％に達し、全業種平均の20人を軒並み上回った。金融や学術研究など専門性の高い職種は比率が相対的に低い。政府は深刻な人手不足を受けて外国人労働者の受け入れ拡大に動いているが、高度人材もあわせて世界から広く呼び込むhttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO34882970R00C18A9SHA000/
安倍政権でガンガン増えてまっせ
日本国民の貧困増えてきてんだけど
←安倍が移民入れまくったせいで起きた事件なんだよな〜被害者かわいそう
移民の取り締まりまだあ
通る人々全部違う言葉が行き交う何語かはわからない移民だらけの外国語は聞こえるけど日本語が聞こえてこない
ほぼ貧困世帯が急増している世帯年収３００万円の日本の家族
“ブラック企業”については、少しは鼻が利くつもりでいたが、大東建託はまったくのノーマークだった。ブラック企業を語る上での難しさは、どこにも明確な指標がない点にある。実際、大東建託は経産省が発表する“ホワイト企業リスト”にも名前が挙がっている。しかし、本書を読み、その目を覆いたくなる凄惨な企業のあり様に驚愕した。初出社して、就職先が「ブラック企業」だと気付いたあなたへ 本書は、フリーのジャーナリストである著者が、九年をかけ、大東建託のブラック企業ぶりを、暗闇から力業で白日の下に引きずり出した労作だ。裁判傍聴や事件の現場を訪ね歩き、ウェブマガジンに書き続けた結果がこの一冊に結実した。 大東建託とは、東証一部上場で、売上高一兆円を超す大企業。賃貸住宅業界の最大手の一つだ。派手なテレビCMを打ち、相続対策にと休耕地の田畑にアパートを建て安定した家賃収入を高齢者に空約束することで、売上げを伸ばしてきた。 しかし、内情は営業マンには過大なノルマを課し、詐欺まがいの取引を仕掛けることが横行していた。http://news.livedoor.com/article/detail/15292624/
>十年後に突然家賃を引き下げられた家主の怨嗟の声一定期間後の見直しは契約書に書いてあるらしいから、よく読まなかったのが悪い値下げに応じないとサブリースの契約を解除されて更に破綻が近づくという
この手の無茶なノルマを強要できる限り人間がAIに置き換えられることはなさそうだ
まあ最近は景気良くなってきてるんで本来は経年低下するハズの家賃がずっと据え置き気味だがな
名の通った大企業でさえ、これだからな。
とはいえ、大東建託の過酷さは昔から超有名だったではないか。むしろスレ文を書いている本の著者がアホとしか思えない。俺の周囲だと、20年以上も前から、大東建託の求人広告を見て、誰がこんなところに行くのかねえって笑ってたよ。
大東建託はアパート、マンション、貸店舗、貸倉庫、貸事務所等を建設するゼネコンの事業と建設した建物を管理、賃貸、仲介などをする不動産業の両方をやっている会社です。
企業には死活問題でもあるバブル崩壊してからブラック企業が増えた
このスレでエラそうな事を書いてる連中は収益物件＝賃貸不動産なんか持ってないから関係ない、という現実ｗ
ちなみに、都内限定でよければ超優良サブリース会社（空室率３％、３０年間家賃保証）があるんだけどねー昔から地元に住んでる地主さん同士のコネが無いと契約できないんだよ
消費税増は小企業の大廃業を加速させる
日銀統計で推計ミス＝個人投信、３０兆円過大日銀の統計で、個人が持つ投資信託の残高が３０兆円規模で過大推計されていたことが２４日までに分かった。個人の保有額は、公募投信全体の残高から金融機関などの保有額を引いて推計しているが、一部の金融機関が持つ投信の分類を誤り、実態より小さい数字を引いていた。 政府は個人の資産形成を促すため、株式や投信への投資を税制優遇制度で後押ししている。過大推計の判明は、政策の評価にも影響しそうだ。 この統計は、日本全体のお金の流れを示す「資金循環統計」で、日銀は３カ月ごとに公表している。一定の誤差があるため、原則年１回、データを過去にさかのぼって改定している。今回のミスは、６月の改定作業で判明。新しい財務諸表を入手したところ、ゆうちょ銀行を含む「中小企業金融機関」のデータで、「投資信託と分類すべき商品がこれまでより多いことが判明した」という。https://www.jiji.com/jc/article?k=2018072400966&g=eco
この結果、個人の投信保有額は２０１６年度末で７２兆２００４億円と、改定前の９８兆５１７３億円から約２６兆円減少した。 日銀は「統計精度の向上の結果であり、ミスではないと認識している」（調査統計局）と説明している。 日本証券業協会の鈴木茂晴会長は２４日の定例記者会見で、日銀の統計ミスについて「思っていたほど（個人の投信残高が）伸びていなかった」と指摘。その上で「われわれは統計の数字を見て（投信の普及などを）判断しており、間違ってもらっては困る」と苦言を呈した。
今回のミスは、６月の改定作業で判明。新しい財務諸表を入手したところ、ゆうちょ銀行を含む「中小企業金融機関」のデータで、「投資信託と分類すべき商品がこれまでより多いことが判明した」という。ミスで済ませるな謝罪はまだか
猛暑による業績への影響について「マイナスの影響がある」と答えた企業は82.4％に上りました
捏造企業に天誅を安倍政府
伝統的な金融ビジネスが成り立たなくなりつつある、金融庁は地銀の経営への関与を強めていく方針
30兆円も間違えなければならないのか個人情報マイナンバー作るまではこんな大きなミスは無かったのに
誰も責任を取らないのがトップに居るなんて
我が国の首相からしてそんなやつなので取り巻きも、金をまわしてくれる腰ぎんちゃくも似た者同士なんですよｗ
【警視庁は中国人不良グループの違法行為への警戒強化】男子高校生を執拗に暴行 中国人不良グループ中国人の曹洪宇容疑者(20)は中国人不良グループの仲間らと、東京・豊島区西池袋のカラオケ店で、個室にいた男子高校生をマイクで殴ったり、馬乗りで顔を殴るなどしてけがをさせた疑いが持たれている。曹容疑者が仲間を呼び集め、暴行に及んでいて、警視庁は中国人不良グループの違法行為への警戒を強めている。
＜新在留資格＞送還拒否の一部の国を除外 法務省方針 【不法滞在者だらけの中国人と韓国人】（１）日本から強制退去となった外国人の身柄を引き取らない国からは受け入れない（２）乱用的な難民認定申請や不法滞在者が多い国は在留資格付与を厳重に審査する2019年4月から新たに設置される庁の名称は、「出入国在留管理庁」になる見通しで、入国審査官らが倍近く増員され、不法残留者を取り締まる「出入国管理部」が設けられる。
また中国人か
金融庁から一部業務停止命令を受けたスルガ銀行で、不正融資が横行した背景には、組織内にはびこっていたパワハラがあった。 外部の専門家による第三者委員会が９月にまとめた報告書からは、過剰なノルマを課され、上司の脅迫や暴力行為に追いつめられた行員の実態が浮き彫りになった。 「数字ができないなら、ビルから飛び降りろ」――。業績の伸び悩んでいたある行員は、上司からこう叱責しっせきされた。営業部門では、現場責任者を務める管理職が行員に対し、会議や電話で日常的に暴言を繰り返し、行員からは「どう喝してもよいという文化がある」との指摘もあった。http://news.livedoor.com/article/detail/15405356/
数値目標を達成できなかった行員が「死んでも頑張ります」と述べると、上司が「それなら死んでみろ」と迫ったこともあった。ある行員は「非公式な異動、会議の場での侮辱、休日出勤の強要など枚挙にいとまがなかった」と、社内制度を無視した横暴が繰り返されていたことを、調査を担当した弁護士に告白した。 時には暴力行為も黙認された。ある行員は「首をつかまれて壁に押し当てられ、顔の横の壁を殴った」と証言した。２〜３時間にわたってどなられ、「天然パーマを怒られる、１か月間無視され続ける」などの中傷に近い被害を受けた行員もいたとされる。
末期の日本振興銀行も似たような感じだったらしい比較的普遍的な現象な気がしてきた
株主としてはそれでジャンジャン儲かるならどしどしやってほしいねただ、クズが使いものになるのと出来る社員出ていくののどっちがいいかってとこだな出来る社員を残してクズを選別するか、クズをどうにか出来るようにするのか
こういう企業は長く続かないよな
>こういう企業は長く続かないよなあまい。営業は多かれ少なかれ、スルガ銀行みたいな体質だよ。大学出てもこれだからな。
収入源だった不正不動産融資も業務停止命令でご破算だし並の地銀以下の株価になってどこか大手銀行に合併吸収されるパターンでは？結局パワハラは株主のためにもならない
不正融資のスルガ銀行 元幹部行員が不正の実情語るhttp://news.livedoor.com/article/detail/15406518/ シェアハウスなどへの不正融資問題で金融庁から業務の一部、停止を命じられたスルガ銀行の元幹部行員がANNの取材に対し、数々の不正が生まれた背景を語りました。 スルガ銀行・元幹部行員：「数字の達成をするための過大な目標、ノルマを与えられて、それを達成しなければ人格までも否定されるような扱いを受けると。銀行辞めてしまえとか給料泥棒とか達成できるまで帰ってくるなとか、名前を呼ばず馬鹿野郎呼ばわりするとかそういうことは日常的にありましたね」 元幹部行員は行内の状況について内部通報ルールはあるものの全く機能せず、通報した方が不利益を被ることもあったと証言しました。そのうえで、数字を達成できない人を退職に追い込んだ方がもてはやされる雰囲気すらあったと語りました。
スルガ銀不正融資問題 金融庁、事態悪化で監督責任も免れずhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181005-00000001-fsi-bus_all金融庁って財務省の天下り先を増やしただけだよね
築地市場もトラブル「買い物させろ」銀行屋とは大きな違いがある