夫の仕事、妻の半数が不満 「給料低い」が理由トップhttps://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1903/28/news097.html夫の仕事に対し妻の半数近くが不満を感じており、理由は「給料の低さ」が最多──という調査結果をリスクモンスターが発表しました。約10人に1人は「夫の仕事が原因で離婚したい」と考えているといいます。
収入が高い労働者が減っている
国民そっちのけ政党を野放しにした報いなんだけどな二重支配コスト払ってるんだから中間搾取者でしかない日本政府にどいてもらうのが
>「給料低い」が理由トップこれは仕方ないのだがねえ。専業主婦とかして、社会から外れた生活をしている嫁には今の経済の悪さを知らないのだろう。天引額、働き方改革による時間外手当のカットなど、これだけで月の手取額は３〜５万くらいは下がっている。別にだんながおちこぼれってわけじゃないんだよ。
年収が高い大企業の社員と結婚したら・2年に1度異動（海外もあり）・早朝出勤、帰宅は深夜。当然家事は手伝ってくれない・休日はぐったり、家族をどこにも連れて行ってくれない夫が収入のために我慢して働くように、妻は生活のために我慢して家事や子育てをしないといけない
男女分業のほうが自然の摂理にも合っていると思うんだがな
物価上がりまくりで税金も高くなったし
安倍政府や大企業が儲けすぎて、内部留保をため込んでいるんですね
日本の癌、財務省は災いだ！ 企業優遇で天下り確保、庶民イジメの消費税で埋め合わせ。日本の寄生虫、政治屋は災いだ！ 財務省の言いなり、中共、金王朝の工作員、アメリカの犬、資本家の手先。中国よりマシなだけで日本は腐った官僚と政治屋によって弱体化している。不必要なものに金を使う必要はない、日本の富を増やすため、日本で金を回すために使えばよい。地震に強い都市づくり、快適な交通インフラや生活環境、子供たちの教育、老人介護のために外国人雇うよりは日本人の給料をあげる、軍事費増大（武器の自前開発、軍人さんや職員の給与は国内に還流する、そして国威は国の価値を高めるのだ、拉致被害者を取り返せない国家に価値は無い）
内部留保が無ければおそらく近いうちに訪れる大不況には太刀打ち出来ないよ特にここのところの世界のきな臭さは半端ではないそれらを踏まえたうえで考えれば安倍政権はベストではないがベターな選択をしているように思える。ガラガラポンは魅力的だが、今それを目指すべきではないのでは？
妻から見れば内部留保を吐き出せ膿みにしからなん
全固体電池の実用化、目前に ＴＤＫと日立造船、今年から本格量産 「安全で大容量化」容易にhttps://www.sankeibiz.jp/business/news/190325/bsc1903250500002-n1.htm 次世代電池の本命と目されている全固体電池の実用化が間近に迫っている。液漏れの恐れがなく安全性に優れているほか、大容量化しやすいのが特長で、近くＴＤＫなどが容量が少ない小型の製品を量産開始する計画。２０２０年代前半には自動車への大容量品の搭載も始まる見通しで、リチウムイオン２次電池からの置き換わりが期待される。完全普及にはまだ時間がかかりそうだが、今年は幕開けの年として記憶されることになりそうだ。
リチウム電池は使い辛かったものな
造船業界は革命だなガソリン車から電気自動車に移行しつつあるようにガスタービンから電気モーターに移行するわけだ
太陽電池を着けて走る
TOKYO MX（地上波9ch）朝のニュース生番組「モーニングCROSS」（毎週月〜金曜7:00〜）。3月13日（水）放送の「オピニオンCROSS neo」のコーナーでは、京都大学大学院教授の藤井聡さんが、アメリカで脚光を浴びている「MMT」の観点から、日本経済の問題点について論じました。2018年11月のアメリカ中間選挙で下院議員に当選したアレクサンドリア・オカシオコルテス氏。彼女が支持し、注目を集めているのがMMT（Modern Monetary Theory：現代金融理論）です。MMTは、独自の通貨を持つアメリカや日本のような国においては、通貨を限度なく発行できるため、債務不履行に陥ることがないという理論。そのため、国債の発行残高を含む政府債務がいくら増加しても問題はないという考え方です。藤井さんは、「MMTは日本でも必要」と主張。その根拠として、1994年以降の実質賃金の調査データと、政府による資金供給量の推移を紹介します。 https://www.tokyomxplus.jp/article/201903210650/detail/
泥棒の屁理屈に理屈 積み重ね通貨価値駄々下がりでハイパー化するだろボケ
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今やってることで何が問題なのかというと円レート守るためだけで消費市場としての日本を殺してもしょうがないよねってやってること金融緩和でだぶつくはずの円は法人が全部海外に持っていって還流させないこれで内と外の円のバランスを取って円レートを安定させてるただしこれだと金を抜かれるだけの実体経済は貧窮する明日のないこのサイクルを生かすためには理屈はどうあれ常に大量の国債の発行が必要になる国民生活そっちのけのこのサイクルを是正しない企みを主催することで官僚も政治家も安泰という画だこんなもん核攻撃で蒸発してもザマーミロとしか思わんよチャンスが国内にあるだけまだ中国のほうがマシだろう
>通貨価値駄々下がり実際、国債発行額が積み上がっている割合ほどには日本の通貨は変化してないじゃん。
つーかね。EUで自国通貨政策や国債発行などを封じられているEUの国々のほうが、問題はでかいんだよ。No.469450で言っているような問題点はEUの現状を見ている限りは事実が見えてない。というか、日本より韓国に言ってやれって感じだ。
消費税増税するたびに売れなくなっていくよな
最近の日本は、ミンスや共産党系の労組が与党への嫌がらせのために賃上げ要求しないというふざけた行動をとったため実質賃金が低下するという状況に陥っていて、政府首脳が経団連と賃上げのトップ交渉をするという異常事態になっていますが労働者の皆さん、政治的理由で賃上げ要求をしない左巻き労組にちゃんと怒りましょうね
>消費税増税は影響ありまくりだな消費税から借金を返していこうとすると消費が落ち込む弊害が生まれる
今後は地元とも協議 南海電鉄は2019年3月26日（火）、「みさき公園」事業から撤退すると発表しました。 大阪府岬町の、南海本線みさき公園駅すぐにある「みさき公園」。1957（昭和32）年に南海電鉄創業70周年記念事業として開園して以来、動物園やイルカショーを核に、自然につつまれた総合遊園地として発展してきたものの、レジャーの多様化によって来場者数が減少しているとのこと。1989（平成元）年度に約72万人だった年間来場者数は、2017年度には約36万人と、ピークの半分になっていました。 新イルカ館「シャイニースタジアム」の建設や、鉄道体験施設「わくわく電車らんど」の新設などによって需要喚起をしてきたものの、来場者の減少に歯止めがかからず、抜本的な収支改善に至らなかったといいます。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190326-00010007-norimono-l27
2017年度は入園者数36万3000人、営業収益が8億6200万円で、営業損益が3億2600万円の赤字。そうしたなか、南海電鉄としては「みさき公園」事業の継続が困難であると判断し、2020年3月31日をもって同事業から撤退することを決めたそうです。 なお南海電鉄は、「みさき公園」事業から撤退するものの、同公園の今後については地元の岬町とも十分に協議していきたいとしています。
少子化が直撃
遊園地と動物園は今厳しいよな
日本から遊園地が消える寂しい
いわゆる「休眠預金」を公共性の高い民間事業に活用する法律に基づいて、政府は初年度となることし４月からの新年度は総額40億円を限度として、ＮＰＯ法人やボランティア団体に対し、助成金や出資金などの形で分配することにしています。金融機関に10年以上、預けられたまま取り引きがない預貯金、いわゆる「休眠預金」を、金融機関から預金保険機構に移管し、公共性の高い民間事業に活用する法律が平成28年に成立し、新年度中に制度の運用が始まることになっています。これに基づいて、政府は制度の運用にあたっての基本計画の案を取りまとめ、毎年1200億円程度、発生すると推計されている「休眠預金」のうち、初年度となる新年度は総額40億円を限度として民間事業に活用するとしています。https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190223/k10011825201000.html
なんだ例のバカはここで営業してるのか日本は人件費をダンピングしている世界唯一の国なので法人から取れないなら国民がいなくなって消えるだけだよ
人件費圧縮って経済成長を拒否してるのと同じことなんだけどそれってわざわざ投資対象外の市場を作ってるって事だよね？拡大しない市場を基盤に成り立つ法人なんかありえんのだけど現在あるとしても自分の足食って生き延びてるタコ状態で長くは続かん
>（１）景気がいい時＝財政再建の財源>（２）景気が悪い時＝公的年金の補助金の財源>になるんですでは、まずはその具体的な実例を示していただこうかなこの日本での話だそれがあんたのいう通り「＝」になっているかの検証はそれからだ
↑自民党の選挙公約そのものだよ麻生内閣の時に、そういう理由で消費税率12％にするという公約を出したがリーマンショックで中止その後、安倍ちゃんが福祉財源の組み換えをして何とか10％でも公的年金の国庫補助金出せるようにしたので、この「10％」に下がったわけ毎日「自民ガー」と叫んでる左巻きならもちろん知ってるはずだろ（笑）
法人税＝９兆円減少、所得税＝４兆円減少、 消費税＝１４兆円増加3％、5％、8％だけでもすごい破壊力ですなこれが、日本の税収構造変化の実態である。
>↑自民党の選挙公約そのものだよ回答になっていないな>麻生内閣の時に、そういう理由でといっている以上「結論ありき」でしかないし>福祉財源の組み換え自体は景気の良し悪しとは何の関係もない只の改善だそれと自分と異なる意見をかたるやつを>左巻きと決め付けるのだけのは止めとけお頭の程度が知れるわw
そりゃ、元芋バカは馬鹿だから。皮相の知識でつめの甘い理論展開やってるくせに自称学者様。アフォかと。
>そりゃ、元芋バカは馬鹿だから。>皮相の知識でつめの甘い理論展開やってるくせに自称学者様。芋馬鹿は理論のために理論を使おうとしてる馬鹿だからさ繁栄のために使わなけりゃ共産主義と同じ結果に行き着くなんて自明の理だわ自然現象じゃないから一定ラインを超えると理論の外で破綻するし
トランプが当選したときに「これは下がるから信用売りを大量に出そう」と、やった人が株が高騰して次々と破産しています。こういうのも読まないとダメです。そうそう、配当の権利確定日前日なのになぜか暴落するとか先日もありました。おそらく信用買いの仕業です。
https://www.youtube.com/watch?v=aZcBgHsmGdg
どうすんのよ！？ニッポン 第４回 超未婚社会http://www6.nhk.or.jp/special/detail/index.html?aid=20190413
マツコ・デラックスと有働由美子の強力タッグと、ＮＨＫが独自に開発した人工知能 「ＡＩひろし」がぶつかり合い、日本が直面する課題の解決策を探るシリーズ、「ＡＩに聞いてみた」。第４回のテーマは「超未婚社会」。恋も結婚も個人の自由・・・ですが、日本の大きな課題「少子化」に直結する問題でもあります。
いま日本の婚姻率は過去最低を記録。男性の４人に１人、女性の７人に１人は生涯独身という、“超未婚社会”ともいうべき状況。少子化の原因の９割が婚姻率の低下にあるという研究も発表されています。しかし、どうしてこれだけ未婚社会になったのかは、実は研究者も全貌がつかめていない大きな謎。これまでは男性の収入の不安定化や女性の社会進出、保育所問題などが原因とされることが多かったのですが、ＡＩはいままでの常識とは異なる意外な要素を導き出してきました。
それは「健康と結婚の関係」、「家電量販店と交際相手」・・・などなど、一見全く関係のないと思われるものたちの「つながり」。こうした意外なＡＩの解析結果をもとに、独身のマツコと有働が結婚について大激論。専門家たちと平成最大の難問の解決策を探ります。
女を5人無作為で選んだら1人ヤバいのが来るだろう これと結婚するには政府の援助がいるわ
NHKは日本のメディアでは比較的AIを取り上げている方のメディアだけど、この半年ぐらいは、テーマの選び方が特定のバイアスにかかった偏った思考になってるよ。確かに、統計学では理論上正しいのはわかっていたけど計算が煩雑で実用的でないとされていたものが計算機の発展で急激に実用化されて世界を大きく変えた例がある。少し前なら応用ベイズ統計がそうだし、この話題なら巨大データ間のクラスター分析にAIを用いる発想が挙げられる。しかし、今の段階でのAIの分類（場合分け）は「正しいかどうかわからないけど、一応の答えの候補としてAIは主張します」といっているに過ぎないのであって、結論の妥当性は別の統計的方法などによって確かめる必要がある。これを無批判に信じてしまうのなら、自己成就的な機械の神に意思決定を委ねる未来を肯定することになるが、少なくともいまのAIはこういう意思決定に関しては、神どころか人間レベルにも到底到達していない。かなり有用なツールではあるが、まだ「知能」ではない。
＊自己成就的：オレのいうことはタダシイ→ミナが無批判でシンジル→結果オレの言ったとおりに「ダイタイソウナル」→だからオレのいうことはタダシイ→…データサイエンスやそれに強く依存するAI技術は、近年発展の「勾配」を見れば勢いがあるけど、皮相な考え足らずの発想で物事を考えて応用するようなことを続けていると、「自己成就的」という、未開の文明の根拠ないしきたりのような問題点と同じ状況を固定化してしまう。最新と呼ばれるものが、新しい結果をもたらすとは限らないのが皮肉だ。
本文無し
メインモニタに映してるのがツイッターで草生えるhttps://twitter.com/inagori_inv/status/1116990107414720513
株価は大衆の力で上がりますからね
Amazon.co.jpの有料サービス「Amazonプライム」がついに値上げされます。従来の年間プランは3900円（税込）ですが、今後は「4900円（税込）」と、1000円値上げされます。月間プランは従来の400円（税込）が500円（同）になります。値上げは日本では初めてとなります。 Amazonプライムは「お急ぎ便」「お届け日指定便」を無料で利用できるほか、動画配信「Prime Video」、音楽配信「Prime Music」などを追加料金なしで利用できる有料サービスです。料金は年間プランで3900円（税込）、月間プランで400円（税込）でした。 現在、Amazonプライム会員がAmazon.co.jpの「アカウントサービス」−「Amazonプライム会員情報」を確認すると、「年間4900円（税込）」という金額が表示されようになっています。現会員が現在のプランを更新する場合、5月17日以降の請求から新料金が適用されるとのことです。ヘルプページでも「年間プラン4900円（税込）または月間プラン500円(税込)」と告知されています。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190412-00000034-it_nlab-bus_all
学生向けに半額の料金を設定している「Prime Student」も、年間プランは従来の1900円が2450円に、月間プランは200円が250円になります。 アマゾンジャパンのジャスパー・チャン社長は2018年7月、日本経済新聞のインタビューで「現時点で（年3900円の）価格を変更する計画はない」と述べ、当面は会員拡大に注力する方針を明らかにしていました。 日本のAmazonプライムは料金が比較的安いことで知られています。米国では2018年に値上げされ、年間プランは119ドル（約1万3280円）、月間プランは12.99ドル（約1450円）と、日本の料金と比べかなり高くなっています。
ヤフコメでこのニュースからニホンオワッタに話を持って行ってて笑った
離婚したばっかだかんな20年間赤字でもべゾスは王だ
まあ、Amazonもう使わないけどな日本だとヨドバシの方が色々と便利になっているので
Amazon の最安値で買ったあとで大手量販店のネットショップ見たら、更に安かった
この前は値上げしないと言ってたのに
将来はアメリカ並みの価格になるのでしょうな
トランプがアマゾン嫌いだからな。でも現状国内での書籍購入は洋書も希少本も含めてアマゾンが一番使いやすい。レビューや家電なんかの説明に嘘や間違いも混ざっているが、ふつうの判断力があればそれほど引っかからない。日本の古書市場がクソ。
自動車で走った距離に応じて税金が課される「走行税」。政府・与党は、自動車の税金の抜本的な見直しを検討する方針で、その１つの案として去年の末に急浮上してきた。しかし、日常的に車を使っている人たちからは、早くも懸念の声が相次いでいる。いったい走行税とはどんな税なのか。すでに制度を導入している国があると聞き、現地に入って実態を取材した。（経済部記者 影圭太）走行税の導入国は…日本から飛行機で約11時間。空港に降り立つと、季節は日本と真逆の秋へと変わっていた。向かったのは、南半球の島国・ニュージーランドだ。500万人近い人口より羊のほうが多いことで有名なこの国だが、自動車の数も多い。保有台数は約400万台に達し、都市部から郊外に向かう幹線道路は、夕方になると帰宅する人の車で大渋滞が起きていた。世界に先駆けて走行税を導入しているこの国に、世界の道路料金システムを調べる道路新産業開発機構の中村徹さんが調査に入ると聞いて、制度の実態を取材するため同行することにした。https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190412/k10011881941000.html
1000キロ＝5000円〜まず課税の仕組みを調べるため、私たちは最大の都市、オークランドにある観光ツアー会社を訪れた。この会社では11台の小型バスなどに走行税が課税されている。社長が税金を納めるために向かったのは、ガソリンスタンドに併設された車検場のような場所だった。ここで１台１台、走行する距離を1000キロ単位で事前に申請し、距離に応じた税金を納める仕組みだ。申請した分より走行距離が伸びると、そのつど支払い直す必要がある。
納税を証明するステッカー気になる金額は車種ごとに細かく決められていて（分類は約90種類に及ぶ）、最低でも1000キロ当たり68ＮＺドル、日本円にして約5000円だ。この会社では、１台当たり平均で年間約30万円が課税されていると言う。現場を見た中村調査員は「少し金額の負担が重い気がする。支払いの手間もかかるのではないか」と指摘した。税金を納付すると、それを証明するステッカーがその場で発行される。そこには、金額に応じた走行可能な距離が書かれていて、ドライバーは車のフロントガラスに貼り付けて走っている。
自動車大変革で急浮上日本で走行税が浮上したのは、100年に１度と言われる自動車を取り巻く環境の大変革が関係する。今の自動車の税金は、「使用する燃料」や「車の保有」を基準に課税されているが、電気自動車やハイブリッド車の普及で今後燃料の使用は減り、カーシェアの普及で車を持つ人も減少すると予想されている。このままでは、自動車の税収が急速に落ち込むとみられるため、政府・与党としては、時代の変化に合わせた新たな課税の基準が必要になってきた、という訳だ。税収が落ち込めば、今後、道路や橋といったインフラの補修もままならなくなると危機感もある。今後の税制のすべてをつかさどる与党の「税制改正大綱」には、自動車に関連する税を中長期的な視点から見直す検討に入ることが初めて明記され、具体案の１つとして走行距離に応じて課される税が浮上したのだ。
日本でも導入なのだろうな
だいたい二回給油する度に５０００円払う感じかこんなのにしたら高い金出してハイブリッド買うメリットもほとんどなくなるし、観光産業は冷え込むバス、運送関係は次々倒産
税収のことしか考えてない
国民が納税する国家を選ばないとダメな時代になってしまいました
>税収のことしか考えてない正確には「財務省」のことだけなで、普通の国家ならここで野党が与党を通じて官僚どもを袋叩きにする方向に走るわけだが日本の野党は総スルーだからな
コンビニのビジネスモデルが揺らいでいる。２４時間営業に加え、大量出店も岐路を迎えた。郵便局の２倍以上もの店が国内にひしめき、看板が同じ店も交えて客や人手をとりあう。コンビニは「飽和状態」を迎えたのか。 ３月３１日、オフィスビルやマンションが並ぶ一角にある「セブン―イレブン東日本橋１丁目店」（東京都中央区）が営業を終えた。 ９年続いた店だが、「セブンがセブンをつぶした」と店主だった男性（６０）は話す。店から２００メートルほどの間にセブンが他に４店舗、他のチェーンも３店舗。後からセブンができて売り上げが激減した、という。https://www.asahi.com/articles/ASM49566VM49ULFA01P.html?iref=comtop_8_03
コンビ二の深夜労働は大して客も来ないし生産性最悪だと思う昼間にもっと利益が出せる仕事をさせないとマンパワーの無駄遣い
こんなの今更でしょ。以前は、コンビニチェーンが他のチェーン店を吸収して、今までの店名が変わるなんてことも多く、一時期ローソンばかりになったことがあった。向いのコンビニもローソン。隣もローソン。数十メートル離れた、目と鼻の先もローソン。みたいな。最近ではファミマがそんな感じ。だから仕方ないと思うよ。ていうか、コンビニオーナーって世間を知らなさすぎ。甘いんんだよ。文句があるなら辞めれば良いじゃん。不勉強だから騙されるんじゃない。
数の規制がないからこうなって当たり前
ゲームの世界だな
あれも出店、出店、出店でライバル店を蹴落とすゲームだったな
飽和産業だな
https://www.youtube.com/watch?v=HF-UjVjQ4OA