企業の内部留保が7年連続で過去最高を更新しました。財務省が発表した2018年度の法人企業統計で企業の内部留保にあたる利益剰余金は463兆1308億円となり、前の年度に比べて16兆6000億円余り増加しました。7年連続で過去最高を更新しています。2018年度は企業の売上高が0.6％のマイナスとなって3年ぶりの減少に転じたものの、経常利益は0.4％のプラスで9年連続の増益でした。一方で、足元の今年4月から6月期の経常利益は米中貿易摩擦の影響でスマートフォン向け部品の需要などが落ちて12.0％の減益となるなど、先行きへの不安も出ています。https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000163372.html
まるで増税に合わせたかのように赤字、赤字ってーのが胡散臭すぎ
>まるで増税に合わせたかのように>赤字、赤字ってーのが胡散臭すぎ世界情勢でこうなるのは言われてたです。国内じゃないところで損失を出してるです。ドイツ銀行、アメリカの逆イードル、関税戦争。
共産・小池氏「トヨタの内部留保、使い切るのに５千年」https://www.asahi.com/articles/ASL6Y7JW3L6YUTFK021.html
新工場建設とか、新型の為の設備投資とかを考えてないよね。
ホンダ：今期は一転、減収減益に−営業益予想6900億円に減額https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-11-08/Q041YPDWX2PT01?srnd=cojp-v2ホンダは８日、今期（2020年３月期）の営業利益見通しを前期比５％減の6900億円に下方修正すると発表した。市場予想の平均値を下回った。売上高も減額し、従来予想から一転して減収減益となった。 新たな営業利益見通し額はブルームバーグが事前に集計したアナリスト18人の予想値平均7479億円を下回る。従来予想は前期比６％増の7700億円だった。売上高と純利益の見通しも引き下げ、それぞれ市場予想の平均を下回った
ニコン、カメラの「赤字転落」危機で迎える難路https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191108-00313220-toyo-bus_allニコンが同日発表した2020年3月期の業績見通しは多くの市場関係者にとって想定外の内容だった。5月に発表した従来予想から売上高を500億円引き下げて6200億円(前期比12.5％減)に。営業利益も320億円引き下げ、200億円(同75.8％減)を見込むとした。だが、業績の下方修正にもっとも影響を与えたのはニコンの主力であるカメラ事業の不振にある。今回の修正で映像(カメラ)事業の業績見通しは、従来予想を250億円引き下げ、前年比で611億円減収の見通しとなった。映像事業の損益は100億円の営業赤字になると見込んでいる。
ミクシィの上半期、最終利益83％減 モンストの苦戦続く 木村社長は「V字回復狙う」と強調https://news.yahoo.co.jp/pickup/6341932
紳士服「青山商事」創業以来初の最終赤字へhttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20191108/k10012170361000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_012「洋服の青山」を展開する紳士服大手の「青山商事」は、グループ会社が日本で手がけるアメリカのファッションブランドの事業に伴う損失を計上することなどから、今年度の業績見通しを下方修正し、最終損益が創業以来初めての赤字になる見通しを明らかにしました。
内需に頼ってる会社の業績は消費税増税で悪化し、輸出が多い企業のみ業績が拡大してる
キヤノン、営業利益49.9％減、カメラ市況回復せず、2019年12月期3Q決算https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191029-00142893-bcn-sciキヤノンの2019年12月期第3四半期（3Q）の累計決算（1〜9月）は、売上高が2兆6398億円（前年同期比8.8％減）、営業利益が1219億円（49.9％減）、株主に帰属する四半期純利益は923億円（49.0％減）の大幅なマイナスとなった。本業の儲けを示す営業利益は、1Qが47.6％減、2Qが52.3％減となっており、3Qで2.4ポイントの改善を示したものの、依然としてマイナス幅の大きい厳しい内容となった。
米中、追加関税の段階的撤廃で合意 米政権内に異論もhttps://jp.reuters.com/article/usa-china-tariff-idJPKBN1XH0YP米中は７日、通商協議の「第１段階」の合意の一環として、双方が貿易戦争の過程で発動した追加関税を段階的に撤廃することで合意した。 中国商務省の高峰報道官は７日の会見で、中国と米国がここ２週間の間に、双方が貿易戦争の過程で発動した追加関税を段階的に撤廃することで合意したと明らかにした。 米政府高官も同日、匿名を条件に、第１段階の合意の一環として関税撤廃が計画されていることを確認した。 ただ、追加関税の段階的撤廃には、ホワイトハウス内外の助言役から強い反発の声が出ている。米政権内に強い反対論があるとのロイターの報道を受け、米主要株価指数は上げ幅を縮小した。
トランプが中国からの輸入品に関税をかけたのはGDP世界一の座を守るため関税を引き下げたらまた中国製品が大量に入ってきてアメリカの雇用を奪い、中国が躍進することになるそんなことにトランプが同意するだろうか
トランプ氏、対中関税撤廃「合意していない」https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51984880Z01C19A1000000/【ワシントン=鳳山太成】トランプ米大統領は8日、中国との貿易協議で発動済みの制裁関税を撤廃することに「合意していない」と述べた。中国政府は関税の段階的な撤廃で米国と一致したと発表しており、意見の食い違いが表面化した形だ。トランプ氏は合意文書に署名する首脳会談について、米国での開催を改めて要求したが、交渉の行方はなお予断を許さない。いつものコントでした中国の発表を毎度鵜呑みにする人はどうかと思う
施工不良問題に揺れるレオパレス21の業績悪化に歯止めがかからない。7日、2020年3月期の連結最終損益が273億円程度の赤字（前期は686億円の赤字）になる見通しだと発表した。2期連続の赤字になる。入居率の低下により主力の賃貸事業の不振が続いている上、空室が増えた場合にオーナーに補填する損失についての引当金を計上する。レオパレスはこれまで20年3月期の連結最終損益が1億円の黒字になると見込んで…https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51872840W9A101C1TJ2000/
アパートの建設費で大きく儲けて管理費に充当するって、もともとが自転車操業だよね。利ざやを稼ぐ為に建設費をケチったら、こうなるって見本。
あれだけケチつけば
朝鮮ペテンハゲの実態が、露になってきたなぁhttps://www.youtube.com/watch?v=XbEzC33BJB4
どこで読んだか忘れたけど、300円の牛丼食べに行って店員の態度がどうのこうのって言ってる奴は叙々苑にでも行け、低いのは店員のレベルではなくお前の収入だっていうのはまさにその通りだと思う。
本文無し
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まあ確かに、高級店だとサービスはきっちりしているところが多い（全部ではないが）。安い店ほど適当だ。がしかし飲食業もサービス業のひとつなのだし、客はちゃんと金を払うのだから、店側はキッチリと対応するべきだと思うね。店側が「たった300円しか支払らないくせに偉そうにするな！」なんて気持ちでやっているところはながくもたないと思うよ。特に都内ならね。
８％か、１０％か−。１０月１日の消費税率引き上げに伴う軽減税率の導入で、子供に人気の駄菓子にもしわ寄せが及びそうだ。軽減税率の対象となる食料品の消費税率は、原則８％だが、駄菓子の「おまけ」の中身次第で１０％になる商品も出てくる。見た目だけでは判別も難しく、店側も対応に苦慮している。（吉国在、江森梓） プロ野球選手カード付きの「プロ野球チップス」（オープン価格、カルビー）とシール入りの「ビックリマンチョコ」（オープン価格、ロッテ）。いずれも人気の根強いおまけ付き菓子だが、税率は前者が１０％に対し後者は８％と異なる。違いは、おまけが価格に占める割合だ。https://www.sankei.com/life/news/190930/lif1909300017-n1.html
軽減税率は“公明の罠”消費者を混乱させて安倍の支持率を落とそうとしてる
アホな分け方してないで一律10％でいいだろ余計な手間かけさせんな
次は消費税１５％になるだけの話だろ
アホな分け方してないで一律0％でいいだろ余計な出費かけさせんな
駄菓子屋ってSCでしか見ないな
駄菓子はグラム単位で見ると意外と高い安く買うならホームパックか業務用
庶民の娯楽に税金をかけて庶民を苦しめるのが得意だな庶民層にたいする立派なパワハラだぞ
軽減税率とか言ってよく分からないのさせたの公明党でしょ。ちゃんと報道しろよ！
自民の当落線上の議員は創価票なしに当選できないし
https://www.youtube.com/watch?v=uKfF8VJCimY
米国で遠くない将来にバブル破滅か、日銀元副総裁が示唆山口氏は課題として（１）経済成長（２）所得格差解消（３）地球温暖化対策（４）資産バブル解消をーーを挙げている
アメリカでの株価がリーマンショック前の2倍以上になってるからな
所詮金刷って、上級国民・大企業に巻いてるだけだからな
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>一つ、自分の損を他人におつけようとする人。「おや、それは仙台弁。宮城県生まれの人だね！？」おつける、おつかる、おっかがる
消費税率10％のその先のさらなる増税の話も出てきました。 政府税制調査会・中里実会長：「消費税も大事ですし、所得税も法人税も皆それぞれ大事な税金ですから、それぞれについてきっちりと議論していきたい」 政府の税制調査会は、少子高齢化や働き方の多様化など社会の変化に対応した税制がどうあるべきかの議論を行いました。委員からは「消費税は10％がゴールではない」との発言も出るなど、今後も何らかの増税策が必要との考えが示されました。議論の結果は今月中に「答申」としてまとめられ、安倍総理大臣に提出される予定です。 https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000163595.html
今のインフラ社会保障つまり政府の支出部分を削る事に国民が同意しない限りどうやってたって税金は上がる税金は払いたくないが社会保障やインフラは充実させろとかいう頭の悪い事を言うアホな主権者がいる限り改善される可能性は無いましてくだらない少額の金銭スキャンダルや下のスキャンダルで容易に政治家が失脚するからな政治を理解せず政治に関心が無いからそういう糞くだらない事で選挙結果に影響が出るわけで問題は政治家ではなく主権者たる国民の知能と勤勉さにある
8パーセントの反省なしと有識者という御用学者どもの頭の中は同じことを繰り返すだけなんだな
永遠にゴールのない消費税増税
増税した金は毎回どこかに消える
やっぱり自民党・公明党は国民に負担を求めるだけの政党や
物品税はここまで上がったからな
https://togetter.com/li/1190396
自民党が政権を取っているから消費税の罰ゲームが終りません
社員食堂で提供される食事の場合は、レストラン等と社員食堂は同じ意味合いになり、軽減税率の対象にはならず、課税税率は10％になります（店内飲食・イートイン）。社員食堂の運営は会社が社員等に行う福利厚生の一環としての位置付けもありますが、消費税率に関しては関係性がないと言えます。しかし、社員が自分のデスクなどでお弁当やサンドイッチ等を食べるために、社員食堂で購入したものを持ち帰る（テイクアウトする）場合は、「飲食料品の譲渡」にあたり、軽減税率の対象になりますので区別して会計をする必要があります。
外食大手、分かれる軽減税率対応＝顧客に混乱懸念https://www.jiji.com/jc/article?k=2019091001089&g=eco 消費税率引き上げに伴い導入される軽減税率について、外食大手の対応がほぼ出そろった。店内飲食では１０％、持ち帰りでは８％が適用されることを踏まえ、各社とも知恵を絞っている。ただ、同じ業界でも、チェーンによって対応が異なっており、顧客の混乱は避けられない見通しだ。
>10％で低所得者に還元（確定申告みたいに）でいいこれまで通り安倍は外食産業を潰す気だ
ポイント還元「5％」を「2％」登録ミス…「国の対応ずさん」中小店憤りhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191001-00010001-nishinpc-soci
消費増税、還元制度が開始 政府「大きなトラブルなし」https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191001-00000096-asahi-soci消費税率が１０％に上がった１日、初めて導入された軽減税率と、現金を使わないキャッシュレス決済へのポイント還元制度も同時にスタートした。複雑な仕組みに、現場では一部混乱もみられたが、政府によると、大きなトラブルの報告はないという。
お偉いさんは8%オンリーで生活できる説
イートイン脱税VS正義マン。正しいのはどっち？軽減税率について税理士が解説してみた！【8%？10%？】https://www.youtube.com/watch?v=vm1n6CmLK80
財務省ってアホだよな
いい加減安倍自民を交代させればよかったのに定期的に消費税の増税するから日本がダメになるわけだ
定食店チェーンの大戸屋ホールディングスは11月5日、2019年4〜9月期の業績を下方修正し、本業のもうけを示す営業損益が1億9000万円の赤字に転落する見通しだと発表しました。従来予想は4000万円の黒字でしたが、売り上げ計画が当初予定通りには進まなかったとしています。 4〜9月期の売上高見通しは、従来予想の130億円を123億円に下方修正します。4月に実施したグランドメニュー改定による売上高が計画を下回ったほか、国内既存店の客数の回復が遅れていることなどが要因で、9月に予定していたた恒例の「生さんま炭火焼定食」がサンマの不漁により販売できなかったことも響いたとしています。最終損益も1億8000万円の赤字に転落します。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191105-00000062-it_nlab-bus_all
大戸屋が4月に実施したグランドメニュー改定では、値上げされるメニューが相次いだほか、定番の「大戸屋ランチ」が消滅し、ファンを嘆かせました。4〜9月の既存店売上高は、月次で昨年比平均マイナス5.0％、既存店客数は平均マイナス6.5％と、深刻な客離れが続いています。 ファンの声が大きかったのか、大戸屋ランチは10月1日の新グランドメニューで値上げしつつも復活していますが、迷走感は否めません。「生さんまの炭火焼き定食」は1カ月遅れで10月中旬から販売にこぎ着けています。 中間期の下方修正を受けて、2020年3月期通期の連結業績予想も下方修正。売上高は従来予想の275億円を250億円に、営業損益は4億8000万円の黒字から「0」（ゼロ、損益とんとん）へと見直しました。 大戸屋HDは10月1日付で、コロワイドが筆頭株主になったと発表しています。コロワイドは「かっぱ寿司」や「牛角」「ラパウザ」など数多くのチェーンを傘下に抱える外食大手です。大戸屋HDの株式時価総額（5日終値ベース）は約164億円。
高くなり過ぎたな
かっぱ寿司の次は大戸屋が不振に
別にかっぱ寿司、大戸屋だけでなく、外食産業は全体的に悪くなると思うよ景気が良いと感じている人は極一部で、だいたいの人は収入がかなり減ってきているこういった店は一般大衆が利用するからねだから一般民衆の生活が苦しくなれば、こういうところへ影響が出るのは当たり前
パイの奪い合いも在るから、必ず頭打ちになるし。
ここ創業家と揉めたりしてたね
「こんな会社に多額の税金を投入していいものか」吉本興業を指して、経済産業省関係者はそうこぼす。経済産業省が資金提供している官民ファンド「クールジャパン機構（正式名称は株式会社海外需要開拓支援機構）」が、吉本興業がかかわる事業に多額の出資を繰り返してきたというのである。https://gendai.ismedia.jp/articles/-/66126
安倍政権は我々の税金を企業へ棄てるのをやめて個人への誠意を示せ
子供は3人産め税金はもっと払え消費税10％にするぞ年金では生活出来ないから貯蓄二千万円しろ生活保護も年金も受けさせない70歳まで働け妊婦にら加算します不妊治療は実費児童手当3歳以上減額共働き困難でも保育園は増やしません
憲政史上、最も少子化を推進した首相出生数のグラフを見ると、第二次安倍政権が発足して以降の下落ペースにりつぜんとせざるを得ない出生数の対前年度比の平均をとると、小泉０１〜６年が−１．４％そして安倍政権１３年〜１８年が−１．９５％さらに、１９年は対前年度比の落ち込みが凄まじい数字に、なりそうで、安倍総理大臣は、文句なしで「日本の憲政史上、最も少子化を推進した内閣総理大臣」である
何しろ、安倍内閣は「日本の憲政史上、最も実質賃金を引き下げた内閣」だ未婚化と少子化が進んで当然であるいまの若者にとっては、結婚は贅沢品になってしまっている安倍政権は男性側の実質賃金を引き下げ、女性を低賃金労働者として労働市場に投入少子化に歯止めが利かなくなるのも無理もない
さらには、男性の実質賃金を低迷させることで、「未婚率」を引き上げ、未婚割合が急増し、出生数が減る政権が変わったとしても、安倍政権的なグローバリズム路線が続く限り、我が国の少子化は絶対に終らない
日本の少子化問題を解決する方法は簡単で、国民の実質賃金を引き上げるだけなのだただそれだけでいいところが安倍政権は緊縮財政に縛られ、国民の実質賃金上昇には見向きもせず、それどころか女性、高齢者を強引に労働市場に呼び込み、各種の労働規制を緩和し、挙げ句の果てに移民受け入れである
日本の少子化問題の根底には、安倍政権のグローバリズム、そして緊縮財政があるのだこの事実を国民が共有し、政策を転換させない限り、日本人の数は減る一方だとりあえず、安倍晋三内閣総理大臣が「憲政史上、最も少子化を推進した首相」であると同時に「最も実質賃金を引き下げた首相だ」
グローバリズムじゃないよ李王家のナショナリズム
ＧＰＩＦ、今年度途中の資産配分は非開示に公的年金を運用する年金積立金管理運用独立運用法人（ＧＰＩＦ）は保有する資産の配分を年度途中には開示しないと発表これまでは四半期ごとに開示してきた
>ＧＰＩＦ、今年度途中の資産配分は非開示に利益や損失を隠してるって見方なのかな。株式投資をしてるわけだから、投資の戦略がばれちゃうからなんじゃないかって思ったです。利益が少ないと、利益確定の売り。利益が多いと買いオペ。他の投資家が乗っかると利益が流れちゃうです。