「頭に浮かぶ全員国籍一致」

仏像に
果物に野菜に
マンホールに電線に
スマホの情報に、土地に水源に
そして温泉すら…（はたまた人の命も）
どういう罪に問えるのか？ってか捕まえられるのだろうか？？
ではあるものの
年々えぐいモノが盗まれていくな

そして場所がインバウンドの中心地「ニセコ」か
犯人が日本人かすら怪しい

毎日こんなニュースばかりになった日本
インド人、ナイジェリア人のレイプ事件
ベトナム人の盗難事件
ブラジル人、ペルー人、ネパール人、パキスタン人
そしていつもの韓国人、中国人
犯罪のスターとなったクルド人
あまりの多さにみな呆然

そういやレアメタルも赤サンゴも掘り出されてたっけ

「農業研究の盗用やシステム侵害も発生」政府が警鐘
記者会見に登壇したロリンズ農務長官は、「外国勢力が農地を
入り口に米国内の研究成果を盗み、農業システムに
セキュリティリスクを生じさせている」と述べ、
国家として放置できないレベルの脅威であると指摘した。
また、ヘグセス国防長官も、米軍基地に隣接する農地が
中国企業によって取得されている事例を紹介し、
「ただの土地取引では済まされない、戦略的意図を伴った買収だ」と強調した。

“買われた農地”を地図で公開 ホワイトハウスでも緊急報告
行動計画の一環として、既に外国資本に渡った
農地の位置情報が示された地図も公開された。
特に米軍関連施設の周辺地域において、中国人名義の
農地所有が相次いで確認されており、ロリンズ氏は
「放置すれば国家の中枢が蝕まれる危険がある」と警鐘を鳴らした。
ホワイトハウスで開かれた閣議でもこの問題は
緊急報告事項として取り上げられ、トランプ政権として
速やかに議会との連携を強め、立法化を進める構えだ。

今後は“没収”も視野 すでに売却された農地にもメス
注目すべきは、既に外国勢力に売却された農地に対しても
“回収”措置を導入する意向が示された点だ。
これまで「民間の取引」として黙認されていたケースも、
国家安全保障上の理由で対象となりうる。

まとめ：農業はただの産業ではない

かつてないスピードで進む「安全保障と農業」の結びつき。
今回の計画は、トランプ政権の中でも特に注目される
対中強硬策の一環であり、今後の政策や外交にも大きな影響を及ぼすとみられる。
「農業は食料だけではなく、国家の命綱」
――そうした認識が、今アメリカ全土に広がろうとしている。

土地の回収
すごいことできるんだね
GHQが朝鮮人にただで提供した駅前の土地
その土地でパチンコを開店してるが
それを回収するようなものだ

ハーバード大に留学生受け入れを抑制する様に圧力かけてるのは
トランプ大統領の有力な支持者で大口献金者でもある
さる富豪老婦人の意向を汲んでのことだ
とかいう噂がまことしやかに囁かれているそうだけど
少なくとも特定の思想信条の持ち主の為だけに
政治してるのが露わになってきたなあ

できるかどうか知らんが
オーストラリアは中国が買い取ったダーウィン港の回収を言ってるし
世界のトレンドになるかもね

本文無し

本文無し

板挟みで政策判断が鈍る様なら
むしろ意外にマトモな人なんだなと感心するけど
一期目の顛末見る限りでは
むしろ行き詰まった時こそ無茶する人だよね

韓国はアメリカとFTAを結んでいて
関税は０

韓国はFTAのせいで日本製品より格安の鉄鋼、半導体を輸出
アメリカとの世界第６位の貿易相手国となっている
韓国の経済好調の原動力だったが
いきなり関税２５パーセントとなった

そもそもこれは条約違反だと文句もいいそうな話だが
面と向かってアメリカを批判するのは厳しい
日本相手なら即日批判できる韓国だがアメリカと中国には頭があがらない

日韓が経済関係と同レベルくらいに
政治的にも密接に連携体制を構築できれば
極めて強力な対外的な交渉力を獲得するだろうけど
あいつら意味不明なくらい仲悪いからその可能性を考慮する必要はない
とかいう分析レポートが米国防省内に出回ったとかいう話を
むかし聞いたことが

韓国
ユン大統領夫人の教職免許剥奪
緊急事態の今
まだやってる

高関税実施国の基準は主にアメリカIT企業への規制があるかどうか
ウィンドウズから生成AIまで
アメリカ製のサービスを受け入れない国には厳しい措置が予想された

X規制
メタ規制
ユーチューブ規制
アマゾン規制
ネットフリックス規制の国は高い関税とみなされていた
逆に日本はすべてオープンだった
そのため海外経済アナリストも困惑を隠せない

石破政権は
コメの無制限無期限の輸入を拒否
さらにGDP５パーセントの軍事費増強も拒否
その報復をくらった可能性も

トランプのおかげで第三世界が経済協力
日本も冷静な日米関係に目覚める
石破総理は参政党や保守党のお株を奪う発言できて
高市に負けず愛国主張できた　言うだけなら無料

今の自民に敵対的な野党勢力が
口先ではつべこべ言うけど
実際の行動自体は明らかに政権交代を希求してないのは
結局はこの交渉をしたくない関わりたくないからだよなあ

国は6月から職場での対策を罰則付きで義務化していて、
1日は長野労働局が工事現場を視察しました。

長野市の長野運動公園で進む2028年「国スポ」会場の
総合体育館の建設工事。その現場を訪れたのは
長野労働局の三浦栄一郎局長です。

目的は、熱中症対策の取り組みの視察です。

本文無し

あついわー

良いかもね！
原価滅茶苦茶安いし、シロップも典型的な露店レベルのものだと安くあがる

ええな〜

実は相続税やそれに類する贈与税がない国がある。代表的なところでは、
中国やインド、マレーシア、シンガポールやオーストラリアだ。
アメリカは相続税があるが、基礎控除が15億円以上と事実上、ないに等しい。
言うまでもなく、相続税のない国の富裕層は世代を超えても資産は減らず、むしろ複利効果で増えていく。
その結果、日本の不動産市場に内外無差別で海外富裕層を受け入れてしまうと、
3代で資産がほぼ無くなるほど高い相続税により、資産売却を迫られる日本人では勝負にならず、
いずれは資産性の高い不動産は、特に海外資産を持ちたい
中国人や相続税のない国に住む華僑を中心勢力とした海外富裕層の手に渡ってしまうというわけだ。

そもそも、外国人が簡単に土地や建物を購入できる事がダメなんだよ

相続税を廃止したら良い
すぐ実行できる

スパイ防止法と外患誘致罪の適用範囲の拡大はよ

これを放置すれば国がもたない

自衛隊基地のある地方の都市には必ず
中国人経営の店や整体関係がある
公安も当然把握してる　むしろ泳がしてる

北海道
ゴブリン増えすぎじゃね
割れ窓理論なのか

これで男の名前が出てこないってのが意味わからんよな
人の人生潰しておいて

時代が時代なら異常個体は間引いてたんですがね

あまりに理不尽な校則は
当然それ自体に問題があるし
そも今更むかしに戻せなんてムリな話なんだけど
かつてのいちいち生徒の生活態度にまで干渉してくる様な校則って
問題が起きてからでなく
起きる前に大人が介入する根拠にもなってたんだよなあ

https://www.youtube.com/watch?v=yLO-FdSTack

日本の不動産を購入できる中国人3億5000万人
新聞やテレビのニュースを見ても、中国人富裕層やそこまでいかない中国国民がこぞって日本の不動産を買い漁っている。私が脅威に感じているのはこのままでは日本が中国に呑み込まれてしまうかもしれないという悲壮感だ。
日々生活しているとそれほど実感はないと思うが、これからご紹介する事例を読んでいただければ、如何に危うい状況なのかというのは理解できると思う。
まず、中国人が日本で不動産を買うにはそれなりの理由がある。無論、これはアリババの創業者ジャック・マーさんのような超富裕層ではなく、中流階級以上の中国人の事を指している。
年収1000万円以上で持家、自家用車を所有している、いわゆる中流階級と呼ばれる人たちはざっと4億〜5億人はいるといわれている。

これに総資産100万ドル（1億5000万円）以上の富裕層が86万人、総資産600万元（1億2400万円）の人が514万人、総資産3000万ドル（約45億円）の富裕層は4.7万人と、ざっと計算しても日本の不動産を買える可能性のある予備軍は少なく見積もっても2億8000万人から3億5000万人以上はいるということだ。
彼らが日本の不動産を所有したい理由は、まず第一に日本の不動産は永続的に所有できるという点があげられる。中国やベトナムなどの社会主義国の場合、個人が土地を所有することはできず、あくまでも期限付きの「使用権」なので、永続的でないばかりか、例えば開発などの国の都合で返還を求められれば、従わなければならない。
その点、日本であれば紛れもなく個人の「所有権」なので、孫子の代まで所有できる。個人資産保全のためにも日本の土地は大いに魅力があるといえるのだ。

こないだ最近の不動産業界では
急増するいわゆる故物件が注目されてるとかいう記事読んだけど
記事の趣旨は別にあるけど
大きな瑕疵ができた物件を利益にしか興味がない中国人が買い漁って
事実上のロンダリングしてくれることを
業界も歓迎してる雰囲気が行間から読み取れる訳で
二言目には危機感が足りないとか言うけど
じゃあそのためにどのくらいの犠牲を払えるのか問うと
みな口をつぐむまあそういう事だよね