来年の東京オリンピックに向けて、超党派の議員連盟は、正式競技になったゴルフの振興を図ろうと、「ゴルフ場利用税」を廃止する法案の骨子をまとめ、通常国会への提出を目指すことになりました。「ゴルフ場利用税」は、ゴルフ場の利用者に、原則１人１日あたり８００円が課せられる地方税で、自民党や立憲民主党など超党派の国会議員でつくる議員連盟は、「数あるスポーツの中で、ゴルフ場の利用にだけ課税されるのは不当だ」としています。そして、東京オリンピックに向けて、正式競技になったゴルフの振興を図ろうと、来年４月から全国で「ゴルフ場利用税」を廃止する法案の骨子をまとめました。これによって、地方自治体の税収は、年間およそ４５０億円減ると見込まれ、自治体側などには反対意見もありますが、国からの交付金で補填するとしています。https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20190127/0007389.html
また、国家公務員が利害関係者とゴルフをすることを禁止している「国家公務員倫理規程」についても、自分の費用を負担すれば認められるよう改正すべきだとしています。議員連盟では、今月３０日に総会を開いて、法案を了承し、通常国会への提出を目指すことにしています。
もっと税金取っていいぐらいだろ
国会運営スケジュールがギリギリと言う割にはオリンピックがらみというだけでどうでもよさそうな法案はホイホイ上がって来るのな…
金持から取らないと日本全体が貧しくなる
企業の法人税を下げても内部留保が増えただけだったものな
８００円じゃ少ない！ 映画館並みの２０００円にすべきだ ゴルフやる連中には屁でもない会社役員、政治家、実業家、ヤ○○、プロアマ、皆庶民じゃないリッチだ
金持ちが金使わなくなったからな貧乏人は金ないし
欧米のスポーツだからゴルフ税を１００％にしてゴルフ場を潰せ
ゴルフは欧米のスポーツであり東洋人に似やわないから重圧課税していけ
アベノミクスの総括①マンションが売れなくなった②車が売れなくなった③家電が売れなくなった④貯蓄ゼロ世帯激増⑤生活保護受給世帯が最多更新⑥中小企業倒産確率が高止まり状態⑦非正規雇用比率悪化⑧実質消費支出悪化⑨賃金指数悪化⑩でたらめスピーチで五輪招致⑪度重なる貧困イジメ
日本ファイナンシャルアカデミーが定年後に関する意識を調査結果を2019年3月5日に発表した。人生100年と言われる今、定年後、給与が下がっても働きたいと答えた人は全体の7割にのぼった。年金受給年齢のさらなる引き上げが話題になるなど経済的な不安感からか、定年後も働く必要があると考える人は多いようだ。定年後、給与が下がっても働きたいという理由は「老後資金のため」や「生きがいだから」「社会とのつながりを持ちたい」とのこと。必要に迫られて働くのとは別に、生きるうえでのモチベーションを維持するために働こうとする気持ちが見受けられる。とは言え、定年後の生活費について聞いたところ、準備が出来ていると答えた人は全体のわずか3%。できていないと答えた人は合わせて6割と半数以上を占めた。基本的に目の前のことに追われて、先のことまで考えられないようだ。
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だからと言って経営者になればお金持ちになり、裕福な生活ができるとは限らない。まあおまえのような社会のことを一つも知らない引き籠りのガキには想像もつかないだろうけどな。
定年後も働いて年金を貰わず後から年金を貰った方が増えて得をするがマスコミは年金を早く貰った方が得をすると大ウソをつく
平成がはじまるときは家計にカネが余っていたが平成が終わるときは家計にカネが足りない何で日本人は貧乏になったの
政府が馬鹿だからだよ。官僚はみんなが思っている程、給料は貰っておらず、正義感で仕事をしている。もちろん中には不正をする輩がいたりするので、官僚などの公務員様たちに悪い印象を持つ人が多いと思うけどね。その正義感で働いている官僚様と政治家どもの関係がうまくいってないんだろうね。忖度しないとクビになるような関係だから、思ったような意見も官僚様たちは政治家どもに言えないのだろう。
国民がアホだからだ政府が好き勝手やっても支持してる中間層増やし低所得者層にＢインカムをする政策やれば経済は上向く
イノベーションの否定(党の力は絶対だから今の物が優れているんだ)極端な舶来主義(敵から盗め)後任の提案の否定(党紀は絶対)無能は叩きだせ(反革命分子は収容所送り)以上、多数のアカに資本主義を運用させた結果でした西側が勝てた理由は上の逆を結果的にやってきたからでしょ(特に無能も配置次第で有能に出来るあたりで人的資源の活用→消費者の補充とかがね)2000年近辺から新技術の実質否定に走る連中がやたら増えたし、今でも売れそうな物は潰してやるって連中が目立つし
アカは無能で貧乏なので死ぬまで雇われ労働者をやるしかない奴隷なのですね
アベは無能で雇われ労働者をやるしかない奴隷なのですね
［東京 ９日 ロイター］ - 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）＜8306.T＞は、市場部門の構造改革に踏み切る方針を固めた。業績が振るわないニューヨークやロンドンを拠点とする米欧の市場部門を大幅縮小する。国内外で展開している日本株事業の再構築も検討する。複数の関係筋が９日、明らかにした。グローバルに展開している市場部門のうち、特にニューヨークを拠点とする米州と、ロンドンを拠点とする欧州で手掛けている債券と株式の機関投資家向け業務の苦戦が著しく、両拠点の陣容を大幅に縮小する。日本株事業については、海外はもとより国内でも低迷していることから、業務体制の再構築を検討する。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190409-00000086-reut-bus_all
現在、構造改革の具体策を詰めており、今年度中に実施する。余剰人員は再配置によって人員の適正化を図る方針だ。ＭＵＦＧは昨年から始まった中期経営計画で、市場部門のうち、機関投資家や事業法人向けに債券や株式、為替のほか、デリバティブなどを販売するセールス＆トレード部門（Ｓ＆Ｔ）を強化する方針を打ち出した。この体制を整えるため、グループ傘下の三菱ＵＦＪ銀行と三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の一体運営をグローバルに進めるなど強化策を進めてきた。しかし、日本を筆頭に世界で低金利が長引くなど市場環境の悪化が続いているうえ、米欧の有力金融機関との競争が厳しく、Ｓ＆Ｔ部門は想定以上に不振を極めている。
債券ディーリング部門はＳ＆Ｔよりは堅調に推移しているものの、市場部門の粗利益は２０１６年度の７４８８億円から下がり続けており、１８年度は中計の計画値約６３００億円に対して大幅な未達になる見通しだ。中計スタートから１年が経過するが、早期に拡大路線からの方針転換を図ることでコストを抑制する。ＭＵＦＧの広報部は「構造改革は進めているが、コメントは差し控える」と述べた。
海外でダメダメだな
(一社)日本映像ソフト協会は「JVA2018年年間統計調査」をまとめ、2019年3月13日に概要を発表した。調査は2018年のDVD、ブルーレイなど映像ソフトの市場動向をまとめたものだ。 2018年の個人向け・レンタル向けを含む映像ソフトの総売上高は、1780億8400万円と前年比で5.1％の減少となった。2005年以来、14年連続の前年比マイナスを抜け出すことは出来なかった。最盛期の2004年3754億円からおよそ半分近くの水準まで落ち込んだ。 個人向け販売は0.3％減と前年並みであったが、レンタル向け販売が18.2％減と市場の縮小要因となった。ネットで手軽に視聴できる動画配信にレンタル市場の一部を奪われているとみられる。個人向けの売上金額は1419億4000万円、レンタル向けは349億400万円。 深夜アニメを中心とした「日本のアニメーション（一般向け）」は苦戦が鮮明だった。個人向け・レンタル向けを合わせて382億3200万円で、24.2％減と大きく売上げを落とした。前年の508億円から一気に500億円、400億円の大台を割った。http://animationbusiness.info/archives/7384
こちらは5年連続の減少、最盛期の2005年と較べて半分以下となる。前年比での減少の大きさは、2017年には『君の名は。』の大ヒットがあった反動であるが、これを除外しても市場は縮小傾向である。 また「日本のアニメーション（一般向け）」に「日本の子供向け(アニメーション)」を合算した日本アニメ全体では411億円、こちらも前年比で24％減となる。さらに海外アニメーションも合算すると467億4600万円(24％減)である。 アニメーション以外では音楽(邦楽)が好調だった。「安室奈美恵／namie amuro Final Tour 2018 〜Finally〜」のヒットがあり、前年比48.5％増。612億円で全体シェアの43.1％を占めた。また洋画は13.9％減、邦画は22.1％減。映画作品も不調だった。 近年、映像配信プラットフォームの急成長が注目されているが、アニメ、洋画、邦画はレンタル向けを中心にこれらと競合し売上げを減らしているとみられる。 アニメ業界では2000年代から10年代と、映像ソフトからの収入を大きなビジネスとしてきた。現在、新たなビジネスモデルの摸索が進んでいるが、前年比24％マイナスの大きな数字はこうした動きを加速させそうだ。
円盤が売れなくなったなUltra HD Blu-rayはパッとしないし
あんな割高なものが売れる方がおかしい
量産し過ぎて質が悪くなってるそんなものを買う奴はいない
14年連続の前年比マイナスって詰んでるレンタルビデオ店はチェーン店しかもう残ってないし
DVDなら買うんだけどね余計な制限ないから
消費税10%強行なら、アベノミクスどころか「日本終了」の理由米有力経済紙上で、今年10月に予定されている日本の消費増税は日本経済の足枷になるどころか、「自傷行為に近い」との厳しい指摘がなされました。日本が過去3回かけて段階的実施した消費増税の歴史と、増税実施前と後の経済動向を分析した上で、10月の増税は米紙の指摘どおり充分に「自傷行為」たりうるとしてます
警察官や軍隊、憲兵などにより過剰な監視が生じた社会のことを指す。 主に街頭や公共施設における多くの監視カメラの設置などがあげられる。ある人が他人の発言や行動に過剰に反応し、他の人もある人の発言や行動に敏感に発言し、多人数で多人数を相互に監視することを特に相互監視社会という。企業などの組織に勤める従業員の行動を監視するアプリやカメラの導入は今では常識化しつつある。社会はこれから常に監視され、行動に制限がでる。が反面、犯罪などの抑止力にもなり、安全な生活が保障されるとも言える。
最近の監視カメラは凄いな
解像度もあがり、車のナンバーもある程度は確認が出来るようだ。だが今回の件は、あれは盗難車らしいので、車を運転している人物の顔で割り出したようだが、それにしても凄いもんだ。
コンビニ強盗するやつは自分は馬鹿ですと宣伝してるようなものあんな監視カメラだらけの店に強盗なんて正気の沙汰ではない
強盗に比べたらと言えば誤解を生むが詐欺は上限１００万までならいい授業料許せないけど コカインよりは復帰安し
>コンビニ強盗するやつは自分は馬鹿ですと宣伝してるようなものコンビニ強盗だけでなく、ネットを使った犯罪も馬鹿だよね。またバカッターなるネタ映像もね。ネットを使えば何時何分何秒にどのサーバーをどのIPアドレスのPCがアクセスしてきたか全部記録が残るのだから、すぐに誰が書き込んだ、うｐしたのかが特定できる。ネットを使って犯罪をしようと計画を立てている奴は、馬鹿なのかチャレンジャーのどちらかだね。たまに後者がいる。ハッカーとかはゲーム感覚でやるらしいけどさ。
引きこもり増やして何がしたい
監視されて困るのは、アカなど犯罪者だけです
日本は何で引きこもりが増えたの
>日本は何で引きこもりが増えたの多分だが、現在40代以上の中年は、今よりももっと職場でパワハラとかモラハラが多い時代に働いてた。ちょっとしたミスでも殴られ、蹴られ、パイプ椅子で殴られ、ガラスの灰皿でどつかれ、集団リンチされ・・・あ、コレ、俺のことかｗてことでこういうことって俺だけじゃなく、昔は当たり前だったんだな。今でも建築や土木の現場や町工場では以前に比べると少なくなったとは思うが、やっぱりゼロにはなっていないと思う。そういうのにトラウマになってしまった人が、人と接することを怖くなってしまったんだと思うんだよ。
４０半ばになると人生終わりが近づいてきたって感じ この前まで学生時代暇で元気一杯何やってもやり直せそうで死や病なんか他人事だったのに気付いたら先が見えてるのに余裕ないしひょっとするとこのままかよって・・自分見つめ直すとかじゃないけど時間だけたっぷり貰ってもいいだろだからひきこもる他人なんて関わっていいことない外に出て捨て猫に遭遇すれば超辛い
売上高1兆6千万円超を誇る住宅設備メーカー「LIXILグループ」。『日経ビジネス』が、潮田洋一郎会長兼CEOがMBO（経営陣による買収）を行った上で本社をシンガポールに移そうとしていると報じ、波紋を呼んでいる。「リクシルは11年、潮田氏の父・健次郎氏が創業したトステムなど5社を統合して誕生しました。洋一郎氏は統合を機に社長を退き、米ゼネラル・エレクトリック出身の藤森義明氏を後任に据えます。藤森氏は洋一郎氏の意を受け、海外メーカーの買収に力を注いだが、不正会計の発覚で15年に退任。立て直しを託されたMonotaRO会長の瀬戸欣哉氏もグループ企業の売却を巡り洋一郎氏と衝突し、昨年10月末に事実上CEOを解任されました」（同社関係者） 自ら招聘した“プロ経営者”の首を相次いで切り、復権した洋一郎氏が狙うのが、「“日本脱出”です。シンガポールは法人も個人も税負担が日本より軽い。ただ、証券会社からは、移転価格税制との兼ね合いで海外移転は難しいと指摘されていました。今回はM＆AアドバイザリーファームのGCAにパートナーを代えて具体策を練らせているようです」（同前）http://news.livedoor.com/article/detail/15970558/
まあ、金を持っている→どんどんその金を取り上げる(累進課税)という体制は、金持ちになればなるほど罰を受ける体制と同意な訳で誰も金持ち(≒イノベーター)になりたがらなくなるしそういう人材は海外へ逃げるようなインセンティブにしかならないわなそれが歴史上左翼思想が強まれば強まるほど必ずその国が衰退する理由そういう意味でスレ画の人の言っている事は間違っていないよ
↑昔（小泉以前）は日本の所得税って最高税率が８２％もあったんだよね・・・まあ、この板で毎日竹中の悪口を書いているキチガイくらいしか喜ばない税制だったわけよさすがにまずすぎたので引き下げられましたがー
本文無し
アマゾンとか大企業はいいな税金払わず貯め込んでるんだもん
↑ダウト日本の法人地方税は「外形標準課税」つまり、日本で法人が商売している限り赤字だろうが海外決算だろうが絶対に課税される
×日本嫌いの理由○日本のネガキャンをしている理由
むしろ戦後の焼野原には希望しかなかったんだよ
赤字の経営者は課税されないね
>赤字の経営者は課税されないねなぜこういうデマを流すかなーすでに日本の法人地方税は外形標準課税だとレスがあるだろう？パヨクって、日本語読めないの？ｗ
1億円以上儲けてる人は大幅に減税されるよ
平成元年と平成30年の世界時価総額ランキング
ＬＴＥチップが作れないぐらい日本メーカが弱体化したよ。2018年の国民１人当たりのGDPが世界25位である。日本政府による通貨スワップなどの超巨額の韓国経済援助が続いている。日本政府による不況で価値が下がったウォン買支えで円と固定為替相場になってる異常さ。ホリエモンが株価偽装の出資金詐欺で懲役刑が僅か４年。Turbo-LinuxなどのIT企業を事実上潰したなのでLinuxマニアに嫌われていた。テレビ局の株を買収し反日化させた。在日が集まった六本木にヒルズが出来たとき、韓国語の案内板が豊富で中国語の案内板が皆無。反日スパイが溶雪剤などを建物や電柱に撒きコンクリを腐食して廃墟化中。環境ホルモンやアスベストなどの有害物質が住宅地に撒かれた。子宮頚癌ワクチンにアメリカで禁止された発癌性の副剤（主剤を薄める助剤）が使われた。偽装米／事故米事件で日本政府が発癌性の黴アフラトキシンに汚染された米を数百億円かけて輸入し日本酒や調味料などに加工させお前らに飲食させた。米の狂牛肉を迂回輸入させて産地偽装した。海外でO157汚染食品が米国産牛肉だったのに、日本だけカイワレ大根だとされた。
修正プラスした訳のわからん修正＋エンゲル係数とかいらないから
ワインとチーズが安くなったいいことだ
ワインやチーズは日本人に合ってない欧米人との違いすぐには分解出来ない
>ワインとチーズが安くなったユーロ高と円安でむしろ高くなってるぞ嘘ばかり言ってるんじゃねーよ
>嘘ばかり言ってるんじゃねーよEPA(日欧経済連携協定)の発効記念第2弾として、2019年3月9日(土)より「春のワイン・ザ・バーゲン」を開催いたします。
日本の会社が登場しなくなったのは不景気のバロメーターです
一般庶民がこれだけ大金持ちになっている国なのにアカは一体、何が不満なのかしら？（笑）ああそうか、アカは個人投資すらできないくらい無能だから貧乏なのか
何で日本は貧乏になったの
TOHOシネマズが3月18日、映画鑑賞料金の値上げを発表した。アルバイト人件費などの運営コストの増加を理由に、6月1日から料金を改定。TOHOシネマズ名の全国66拠点で、現在1800円の一般鑑賞料が1900円、1100円のファーストデイやレディースデイは1200円に変更される。 TOHOシネマズは、以下のコメントを発表。「弊社では、デジタル映写機や自動券売機等の導入による運営の効率化を図るとともに、映画をより多くのお客様にお届けし楽しんでいただくために新規出店や鑑賞環境の改善などに努めて参りました。しかしながら、アルバイト人件費を中心とした運営コストの上昇や各種設備投資への負担増により、企業努力だけではこれらの吸収は極めて困難であると判断し、鑑賞料金を改定させていただきます。今後も更なる企業努力により、お客様にご満足いただけるようサービスの向上に努めて参りますので、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます」。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190318-00000013-eiga-movi
改定後は、現在1800円の一般鑑賞料金が1900円に。1100円のシニア、ファーストデイ、レディースデイ、TOHOシネマズデイは1200円、2200円の夫婦50割引（2人で）は2400円となる。大学・高校・中学・小学生、幼児、レイトショーの料金改定はなく、12月1日の「映画の日」は現行料金の1000円で実施される。
値上げばかりだな
TOHOシネマズは、人が多く集まる施設に入ってるからな家賃負担も大変だろうさ
施設側は建築物の補助金とテナント料で大儲けしている
昔から日本の映画館料金は世界一なんだよなhttps://moneliy.jp/life/lifehack/8761ランチに平気で2000円以上かかるアメリカより高いちなみに野球場もアメリカのほうが断然安いぞ
節約して食費を削ってる日本なのだ
日本銀行の黒田東彦（はるひこ）総裁が朝日新聞の単独インタビューに応じ、目標の物価上昇率２％への勢いが景気減速などで失われれば、「当然、追加緩和策を検討することになる」と述べた。金融緩和を強化する手段として、金利引き下げや国債の買い増しなど「様々なオプションとその組み合わせということがあり得る」とした。 黒田総裁は追加緩和策として、現在は「マイナス０・１％」の短期金利や「ゼロ％程度」の長期金利の水準の引き下げ、マネタリーベース（市場に供給する資金量）の「増加のテンポを加速する」などを挙げた。「経済や金融の実態に最も適切で、副作用が最小限にとどめられるような政策をとる」とし、複数の手段を組み合わせる考えも示した。https://www.asahi.com/articles/ASM2P5217M2PULFA015.html
大規模緩和の開始から約６年でも物価目標は達成できず、金融機関の収益悪化など副作用もある。黒田総裁は人口減や金利低下で「地域金融機関の基礎的収益力が趨勢（すうせい）的に低下しているのは事実」と認め、「金融機関の金融仲介機能が低下していく恐れもあるので注視している」とした。だが２％目標は「今やグローバルスタンダード（世界標準）になっている」「変える必要はない」とし、達成前に「政策の枠組みを変えるようなことは適切ではない」と語った。 １０月に予定される消費税増税については、軽減税率やポイント還元などで「直接的には経済にネガティブ（否定的）な影響はほとんどない」と述べた。米中貿易摩擦や英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱問題で不安が高まる世界景気は「欧州の状況はやや気になる」としつつ「メインシナリオとしては比較的順調な世界経済の拡大が続く」との見通しを示した。インタビューは２１日に行った。（湯地正裕）
そっぽ向いている食料品の価格は減量なども含めて15％から上がってるし年金生活者は本体の年金そのものの減額やサービス負担増でここ数年で20％以上の所得減で困窮状態で息子や娘の財布を頼る場面が増えているここまでいえばやってることが完全に間違っているとわかりそうなもんだがこいつの頭の中には企業の内部留保を増やすこと以外にないらしいそれでどうやって耐久消費財の消費相場が上がるのか一度でも説明したことすらないのだ白雉に近い
今でさえアメリカに睨まれてるのにそんなことすれば失脚するぞ
アメリカだってやめたくてもトランプがうるさいってーんでよー似た状況だわ金利上げたら一瞬で急降下してたし
これ以上緩和できるのかねえ
海外投資家、６週連続の売り越し5688億円前の週の1952億円から売り越し額5688億円に拡大した
1兆円以下は誤差
誤差なら財産をわしに託せよ
スーパーやコンビニエンスストアなどのレジ袋について、原田環境大臣が全国一律での有料化に踏み切る方針を明らかにしました。 26日の会見で、原田大臣はレジ袋の有料化について「少なくとも全国一律で公平に行う」と述べました。また、「有料化の義務付けについては法律的な措置も必要」との見解を示しました。有料化の課題となる中小・零細企業への対応について、原田大臣は「各界、各層の意見を聞いて精力的に調整を続けたい」と話すにとどめました。環境省によりますと、値段など有料化の詳細は今後、継続的に検討されますが、消費者への影響も大きいことから実現は来年以降になるとみられます。 https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20190227-00000006-ann-soci
大臣の実績作りに付き合わされる国民
コンビニで売れなくなったらこのせいだな
環境破壊は南から起こしたんだよ
金持ちの政策に付き合わされていく庶民の身にもなれ