アメリカのニューヨーク株式市場は５日、世界経済の減速に対する不安が広がり、ダウ平均株価は７６７ドルあまり値を下げ、ことし最大の下げ幅を更新した。ダウ平均を構成する銘柄は全面安となり、アメリカメディアは「ことし最悪の１日」などと速報で伝えている。５日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価は、前の週の終値から７６７ドル２７セント値を下げ、２万５７１７ドル７４セントで取引を終えた。これは、ことし最大の下げ幅。下げ幅は一時、９６０ドルを超える場面もあった。先週、アメリカが中国に対し、追加の関税を発動すると表明したことで、市場では米中貿易摩擦が激化し、世界経済の減速につながるとの見方が広がり、中国との関係が深い銘柄を中心に幅広く売られた。先に取引を終えたパリやロンドンなどヨーロッパの主要市場も、軒並み下落していて、世界的な株安が進んでいる。市場関係者は、「円高も続いているため、この後開く日本市場も売りが優勢となるだろう」と話している。 https://news.livedoor.com/article/detail/16886611/
ここまで馬鹿じゃないと、パヨクになれないのか・・・
このスレ、永久保存かな
トランプ頑張れー（笑）配当目当てで財閥系の商社株買いたいので、もっと頭の悪い事をして、ガツンと株価を下げてくれませんかね？
不景気が停滞しているスッキリしない日本経済いつまで
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>配当目当てで財閥系の商社株買いたいので、貧乏人の口先番長くん三菱商事の株価はすでにPER7倍、PBR0.7倍の捨て値なんだから買えば？
産経新聞アンケート「令和時代の日本経済はきっと良くなる」そう考える企業は４割以上【衝撃】日本経済危機？現状景気は実はマイナスだった？今後の鍵は ...安倍政権の増税は日本経済のたのみになるか
10連休、百貨店は「期待はずれ」売り上げの伸び鈍く日経平均は連続して続落
>ここまで馬鹿じゃないと、パヨクになれないのか・・・偶然読んだけどすごいねこのスレｗ
日８月の現状判断ＤＩは４２．８=景気ウオッチャー調査８月の景気ウオッチャー調査街角の景況感を示す現状判断ＤＩは４２．８先行き判断ＤＩは３９．７で、前月比４．６ポイント低下
「年金関連のデータは個人情報の宝庫といえます。いくら給料をもらっているのか、税金をどのくらい払っているのか、家族構成などはもちろん、結婚歴や離婚歴、さらには病歴や中絶経験があることなど、データを読めばその人の“すべて”がわかってしまうのです。そんなデータが2万3千人分も紛失してしまうなんて、本当に恐ろしいことです……」本誌にそう語るのは、派遣社員のA子さん。彼女が“恐ろしい”と語るのは、日本年金機構が7月23日に公表した“DVD紛失事件”のこと。国民年金の未納者計約2万3千人分の個人情報が記録された8枚のDVDが行方不明になってしまったという問題だ。国民年金未納者への支払いの督促を委託されていた会社が状況を報告するためにDVDを作成。それが日本年金機構の東京広域事務センターに宅配便で送付されたという。そしてA子さんは同センターで働いていたのだ。https://news.livedoor.com/article/detail/16919653/
「センターは江東区有明にあるビルの3フロアを使用しています。働いているのは日本年金機構の正規職員が1割、残り9割は派遣社員やアルバイトなどの非正規スタッフという割合でしょうか。スタッフはパソコンでのデータ入力、電話対応、書類の整理など業務ごとにグループに分けられていて、郵便物の開封作業だけに携わっている人たちもいます。DVDの入った宅配便が届いたのは7月4日だと聞いていますが、それを受け取ったり開封したりしたのは、アルバイトスタッフだったそうです」“センターに届いた郵便物の受け取りは機構の正規職員が立ち会う”というルールもあるが、この日、機構職員は不在だった。
「私たちがDVDのことを知らされたのは7月9日のこと。朝礼のときに“紛失したから捜索する”というお達しがありました。もう大騒ぎで、杉並区にある日本年金機構の本部から100名ほどの職員がやってきました。ゴミ箱を1つ1つ漁ったり、通路に1列に並んで床を這うようにして捜したり、派遣社員やアルバイトたちの荷物を全部チェックしたり……。ただDVD8枚といえばかなりの量です。2週間も捜索を続けていましたが、何だか懸命に捜したという“アリバイ作り”のようにも思えました。荷物チェックについては、私物を見たりさわったりするのですから、“スミマセン”とか“ご協力ありがとう”といった一言があってもいいと思うのですが、そういった気遣いはありませんでした」5千万件という“消えた年金”問題で社会保険庁が解体され、’10年に発足した日本年金機構。
その設立委員も務めたジャーナリスト・岩瀬達哉さんは次のように語る。「機構が管理している個人情報は非常に重要なものですが、職員たちは、その認識が甘いように思われます。これらの情報が詐欺集団の手に渡れば悪用されることは目に見えています。悪徳金融業者に渡れば、逃げた顧客の追跡に使うことでしょう。いわば“金になる情報”であり、’17年には機構の職員らが、データを持ち出し、逮捕されるという不祥事も起こっています」A子さんが今回、“告発”に踏み切ったのも、日本年金機構のずさんな管理体制に疑問を抱いたからだという。「データの整理には納期もあり、厳守しなくてはいけません。そのため大勢の人員を確保しなくてはならず、日替わりのようにして新しいアルバイトの人たちがやってくるのです。 大切な個人情報がいわゆる“日払いバイト”たちに任せられているのですが、立ち会うべき職員が立ち会っていなかったという事実からもわかるように、機構は非正規スタッフに仕事を“丸投げ”し、きちんと管理しているとはいえない状況です」
>働いているのは日本年金機構の正規職員が1割、残り9割は派遣社員やアルバイトなどの非正規スタッフという割合バイトや派遣の非正規ばかりだな
人件費をケチりまくり
日本のキツイ未来に備えよ金融庁の報告書は投信のパンフかよ怒り
カードを作ってはいけない
そんなオマエが上司をやってる会社では働きたくない。 https://twitter.com/takedasatetsu/status/1171205379683807232/photo/1
台風を言い訳にして部下共々会社をサボる上司になりたい( 'ω')
サボるも糞もそもそも従業員が怪我したりして長期間戦力が減る可能性を考慮した上で台風直撃の日に営業して利益が上げられる仕事って何ぞや？って話まして大手チェーンならましだが中小企業でそれやって炎上でもしたら大損どろこの騒ぎが無いわけでそもそもじゃあ辞めますって言われてSNSで普通に本人が証言しちゃう可能性もある信頼を切り売りしてまでやる利益が見込める仕事なんて災害中に法外な値段で問題解決を請け負うような企業があればワンチャンあるかもしれんが一般的な企業で行ってペイ出来るリスクじゃないだろ
通勤途中で飛んできたものに当たって労災になるかもしれない
理由も聞かずに台風＝言い訳って決めつけてるとしたらヤバすぎる士気が下がる上司とはこの事
対象となる品目は、日本企業が圧倒的な世界シェアを持つ。中でもレジストは9割にのぼる。もしこれがすべて輸入できないとなると、半導体売上高で世界1位のサムスン電子や、同3位のSKハイニックスにとっては大打撃になる。半導体産業が壊滅すれば、韓国経済に深刻な影響をもたらすことは必至で、韓国政府に対する強い圧力になることは間違いない。https://news.livedoor.com/article/detail/17050066/
８月の株式市場スレです
やや国債がジリジリと下落しているのがややどうなるか少し気にはなりますがどうでしょうか
上海総合指数は＋ですがやや下落傾向ハンセン指数はマイナスにて推移あまり強くはありません
日本株にＳＱ波乱リスク−マイナスの裁定残が示唆する先物需給https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-09-01/PWXNCR6JIJUT01?srnd=cojp-v2東京証券取引所が発表した８月23日時点の裁定残はネット（買い残−売り残）でマイナス１兆4251億円。売り残が上回るのは11週連続で、マイナス金額は過去最大。株数では約７億株のマイナスだった。三井住友ＤＳアセットマネジメントによると株数ベースでもマイナス幅は最大、マイナス期間は50日間超で、過去最長だった国内大手銀行が破綻した1998年の６日間を大きく上回る。みずほ証券の三浦氏は「これだけ長期間にわたって裁定残が売り越し状態というのは異常な状態。何らかの特殊な要因によるものと考えられる」と分析する。９月13日当日朝の株式取引だけでなく、もし市場動向の急激な変化が起こればＳＱに影響を与えやすくなる９−11日の値動きについても注意が必要になりそうだ。
こんな事よりこれだよ！
米ＩＳＭ製造業総合景況指数：８月は49.1に低下−市場予想51.3https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190903-19585290-bloom_st-bus_all（ブルームバーグ）： ８月の米供給管理協会（ＩＳＭ）製造業総合景況指数は49.1と、前月の51.2から低下した。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値は51.3だった。同指数は50が活動の拡大と縮小の境目を示す。
今日はどこも上昇
株は希望があるうちは暴落しない19日未明のFOMCまでは堅調だろう
Bank of Americaの報告によると、2016年以来、トランプ氏が1日に35回以上ツイートすると株式市場が下がり、5回以下しかツイートしないと株式市場が上がる傾向なんだそうElon Muskも真っ青じゃん
アメリカ株式市場、中小型株に資金が回り始めた。
タピオカカメラって言われてるけど まったくタピオカに見えない…装甲騎兵ボトムズに見える
http://twicolle.com/tag/%e3%82%bf%e3%83%94%e3%82%aa%e3%82%ab/
同じ色見たい！
素人でも察しが付く。このままでいけばじり貧だ。経済だって、世界は賃金が大幅プラスなのに日本だけマイナスで沈んでいるのが現状だ。日本は外需頼みの国だと言われてきたが、とっくの昔に内需頼みになっている。国内での賃金が上がらない限り景気は良くならないと言っていた。そういわれてみれば、国内で金を使わせるなら賃上げをしない限り、景気浮揚は絶対にしないだろう。
俺の給料が安いのは政府のせいだー！などと意味不明の言動する不審人物それがパヨク（笑）
国民の生活から目をそらすな
根本的に賃上げをしないとって発想が詰んでる賃上げは労働者が労働交渉してさせる物であって企業が自発的に賃上げをする事は無いし政府が賃上げ出来るように企業を国営化するのか？それとも政府が企業や国民の収入と支出を管理するような国家にするのか？お前らはコンビニ行って１５０円の飲み物買う時にこの飲み物は２００円で買いたい！とか言って余分に金払うのか？って話なんで労働力を労働者から買ってる立場の企業が労働者の賃金を自分から上げるって言い出すと思うんだ？政府に上げろつってる奴は政府が景気対策に国民が貯金出来る割合を決めて収入に対して一定額以上の貯金をしたら即没収とかやっても文句言わないのか？って話別に国家が経済を統制してそのために企業や個人の権利が侵害されても国家全体として利益になるならそうするべきだっていう社会主義的な考え方するのならそれはそれで別に間違っちゃいないが
外国人が増えまくってるからね
事業主は根本から考え直さないといけない本当にその仕事はそれだけの人員が必要なのかって無駄に雇っていないかって話大概の事業所は無駄に従業員を飼っている動かない奴は処分して、動く奴で固めれば良いだけのことまた理想論ばかり言いやがってと言う人もいるだろうが、現実的にそういう努力をしようとしていない経営者が多いはなっから「無理」で片づけよるまたＰＣやネットすらも有意義に使っていないロスばかりのことをしているから経営がしんどいんだよ
あるネットユーザーは「今、外食するほど心にゆとりのある人がいるだろうか。食費を切り詰め節約に励み、さらに重税を納付し、住宅ローン、医療費を支払い、子どもや親を養わなければならない。こんな状態では支出を賄いきれない。毎日４〜５元（約60〜80円）のマントウやインスタントラーメンが食べられればまだましだ。魚や肉など食べたくても無理だ」と吐露していますhttps://www.youtube.com/watch?v=xb8k7PiHn9Q
↑日本で「貧困ガー」「格差ガー」と騒いでる連中ってさ中国とかアメリカの本物の貧困や格差を知らないんだよ
中国とアメリカが潰しあったら日本は漁夫の利を得るわけですが
景気をよくするのは簡単、人口を増やせばいい逆に景気を悪くしたければ人口を減らせばいい
>>景気をよくするのは簡単、人口を増やせばいい>>逆に景気を悪くしたければ人口を減らせばいい一概にはそうとは言えん例えばだが戦争や疫病で急激に人口が減少すると労働人口が減って変えが効かないから労働交渉しやすくなるし戦争や疫病で自国の人口だけ急激に減った場合は内需は減るけど外需は残ってるから景気が良くなる場合もある問題は上がりやすくなるだけで実際に上げるのは労働者これに気付けないうちは絶対に上がらない
［東京 ２日 ロイター］ - 財務省が発表した４─６月期の法人企業統計調査によると、製造業の設備投資は米中摩擦の影響などにより２年ぶりに減少した一方で、非製造業は内需好調で１１四半期連続で増加を維持し、明暗が分かれた。製造業は半導体関連の需要減に全業種での大幅減益が重なり、投資減退につながったもよう。前期比でも２期連続の減少でピークアウト感が否めない。全産業の設備投資（ソフトウエアを含む）は前年同期比１．９％増で１１期連続の増加。支えたのは非製造業で同７．０％増、首都圏での再開発を中心に不動産業の投資やリースでの資産増強などが寄与した。製造業は同６．９％減で、非製造業のプラス幅をほぼ相殺している。世界的な半導体需要減を反映した情報通信機械の減少や、石油関連設備での前年の反動減が足を引っ張った。 https://jp.reuters.com/article/japan-manufacture-economy-idJPKCN1VN04O
中国とアメリカが潰しあったら日本は漁夫の利を得るわけですがねもっとやれ＞トランプ
リーマンショックレベルなのに増税強行かよ
パヨクの脳内世界では、リーマンショックって軽かったのだね
失われた20年はバブル崩壊後に消費税増税でトドメを刺した
>2019H1】ビール類好調 アサヒ除く３社が増収キリンの株価
サッポロの株価
サントリーの株価
アサヒの株価
8月工作機械受注は前年比37.1％減、1─8月は30.6％減＝工作機械工業会https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190910-00000062-reut-bus_all 日本工作機械工業会が１０日発表した２０１９年８月の工作機械受注額（速報値）は、前年比３７．１％減の８８３億４７００万円だった。１１カ月連続での前年割れ。前月比は同１２．８％減だった。このうち、外需は前年比３４．６％減（前月１５．２％減）の５０９億９９００万円。内需は前年比４０．１％減（前月比９．３％減）の３７３億４８００万円。外需、内需とも前年比マイナスの基調が続いている。 １─８月累計の受注総額は、前年比３０．６％減の８７１５億５１００万円だった。
日本初、駅自販機に定額制サービス 1日1本、月980円から JR東日本エリアで10月開始https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190829-00089165-norimono-bus_allJR東日本ウォータービジネスは2019年8月29日（木）、自動販売機のサブスクリプション（定額制）サービス「every pass（エブリーパス）」を10月から開始すると発表しました。プランは月2480円の「プレミアムプラン」と、月980円の「アキュアメイドプラン」のふたつです。「プレミアムプラン」は、自販機で取り扱う全商品が対象。一方「アキュアメイドプラン」は、JR東日本ウォータービジネスが展開する商品ブランド「アキュアメイド」の商品限定です。この「アキュアメイドプラン」の利用期間は1人1か月までで、その後は「プレミアムプラン」に自動移行します。
ルソーの「社会契約論」の有名な一節である。「統治者が市民に向かって『お前の死ぬことが国家に役立つのだ』というとき、市民は死なねばならぬ。なぜなら、この条件によってのみ彼は今日まで安全に生きてきたのであり、また彼の生命はたんに自然の恵みだけではもはやなく、国家からの条件付きの贈物なのだから」民主主義も、国民国家も、基本は軍隊を持ち、徴兵制を敷くことから始まったのだ。フランスにおいても、日本においても、国民国家になるときには、軍隊を持ち、徴兵制を敷いた。それが民主主義の基本であり、自由・平等・同胞愛の基盤。だから「社会契約論」から見れば、日本の従米保守は左翼よりの意見になる。
業界での規模こそ第4位だが、3位との差はあまりに大きい……。さらに今回、差はますます広がった格好だ。ミニストップは7月、今年3月からの3カ月間で、全国の193店舗を閉店したと発表した。看板スイーツ「ハロハロ」はこれからの季節が本番というのに、いったいなぜ？ 実は、これが原因だったという見方もある。 *** 現時点でのコンビニ各社の国内店舗数を並べてみると、最近沖縄県に進出した「セブン-イレブン」がダントツの2万973店。これに「ファミリーマート」が1万6438店、「ローソン」が“グループ”全体で1万4659店とつづく（セブンとファミマは6月末時点、ローソンは2月末時点）。ファミマは、昨年11月までに「サークルK」「サンクス」を“吸収”し、およそ5000店を増やしての数字だ。 対して、ミニストップは、193店を減らし、6月末時点で2004店。7月5日に公表された「2020年2月期第1四半期決算」で、大量閉店が明らかになった。https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190801-00574798-shincho-bus_all
ミニストップだけじゃないなミスタードーナツもかなりテンポが減ってきてるっぽい
>ソフトクリームぐらいしかウリがない発想を変えてソフトクリーム屋になればよかったんだついでにパンや飲み物も売る新時代のソフトクリーム屋だ、っていって売りだすコンビニ店員だと思うから「ソフトクリームも作るとか面倒！おかしい！」となるが革新的なソフトクリーム屋店員なんだと思わせられれば「時代の先端をいってるんだから多少忙しいのはしかたがない」と思ってくれる
エロ本くらい置いとけよ
物価を上昇させた安倍政府の責任を追及していけ
近所のローソンから成人コーナーがなくなってた8月一杯で消滅するとは聞いてたけど
成人多いけど、成人コーナーを終了してこどもは少ないのに、こどもコーナーにするのかな
とりあえず一般の雑誌を成人コーナーまで広げてたそのうち本棚を削って別の売り場にするみたいだが
コンビニからエロ本が消える−。コンビニ大手のセブン−イレブン・ジャパン、ローソン、ファミリーマートの３社は、成人向け雑誌の販売を全国の計約５万２０００店で３１日で原則終了する。 女性や子供が来店しやすい環境を整えるとともに、２０２０年の東京五輪・パラリンピックを控え、訪日客のイメージ低下を避けるのが狙い。空いたスペースには子供向けの本を並べるなど、客層に応じて工夫する。 一部では加盟店判断で販売を継続するが、早い店では３１日朝の時点で、成人誌を撤去している店舗も見受けられた。 成人誌を販売してきたセブン−イレブンの店舗では、売り場に「成人向け雑誌のお取り扱いは終了いたします」と掲示。あるオーナーは「売れ行きは安定していたが、女性客を迎え、女性従業員を雇用する立場として継続は難しい」と話した。https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190831/dom1908310006-n1.html
ミニストップ、ＦＣ契約見直しへ 廃棄ロス費用負担などhttps://www.asahi.com/articles/ASM9651NQM96ULFA037.html
>ミニストップ、ＦＣ契約見直しへ 廃棄ロス費用負担など素晴らしい判断だが、本部の経営が傾かなきゃいいけど