絶望の未来図消費税１０％時代ポイント還元キャッシュレスの罠 奴隷としての生き方が待っている生き死にまで左右されてたまるか弱者の生活が踏みにじられる
ポイント還元キャッシュレスで何を買ってるか政府に丸わかりだものな日本の中国化の第一歩だな
軽減税率やポイント還元にだまされるな！藤井聡・京大教授が語る消費増税の本当に怖い話https://dot.asahi.com/wa/2019100100086.html?page=1 こうしたことには、多くの専門家が疑問を投げかけている。消費増税に一貫して反対してきた藤井聡・京都大大学院工学研究科教授は、軽減税率の意味はないと手厳しい。「もはや『焼け石に水』で効果はありません。お店や消費者が混乱することにメディアの関心が向くのは分かりますが、そうしている間にみなさんの賃金がどんどん下がります。軽減税率のような“目くらまし”にだまされてはいけません。中長期的に毎年数十万円もの現金を取られることの方が、むかつくはずです」
生活「苦しい」世帯５７．７％ ４年ぶり増 生活が「苦しい」と答えた世帯の割合が４年ぶりに増えた。厚生労働省がまとめた２０１８年の国民生活基礎調査によると、生活が「大変苦しい」「やや苦しい」と回答した世帯の割合は４年ぶりに増加し、５７．７％だった。また、１世帯あたりの平均所得は５５１万６０００円で４年ぶりに減少した。厚生労働省は、相対的に所得の低い高齢者が増えていることで全体の所得の平均を押し下げていると分析している。
正式に消費税が10％になると発表されたから、ますます下がるだろうな 消費が減るのは必然 景気後退＆増税＆オリンピック特需終了来年以降は“悪夢のような安倍政権”になりそう
天皇や安倍を支持したところで、税金は使われていくが個人のお金として１円も入ってくることはないおいらの税金は自民党に使われてしまった
最低賃金引き上げ議論は、全世帯型社会保障と連動させ、デフレの最大の要因とされる労働分配率の上昇に繋げていくという
日本は大企業が納税していない国だといわれる中小企業は苦しんでいるが、大企業はわざと赤字にして繰越し欠損金で、ずっと納税していないあるいは研究費を計上して納税を回避している、他にも大企業優遇ばかり大企業には優しく、中小企業から搾り取っている
>日本は大企業が納税していない国だといわれる経費とかで使われた先では、利益として納税されてるよね。賃金は、社員の所得になって納税される。結局は間接的に納税は行われてる。>大企業には優しく、中小企業から搾り取っている内部留保は納税後の余剰利益。納税するくらい利益を出さないと貯まっていかない。大企業が納税してないなら内部留保も無いことになるのね。中小企業がせっせと納税して、余剰利益を出して４００兆円を貯め込んでるって事にならない？
大企業や一部の富裕層は政治家のメカニズムをよく理解していて、その手法を僕らも学ぶべきだってこと彼らは、票を積み重ねることで、長年自分に利益を誘導して、法人税や所得税の減税を実現してきたその補填を僕らが消費税でしないといけないなんて、そんなバカな話はないでしょうだから、僕らも見習って、政治をコントロールしてやるぜということ、自民党に投票している人は有権者の３割り程度この３割が好き勝手できるんだからぶっ壊す、ぶっ壊すはどっかの政党とかぶるなあ
内閣府が8日発表した9月の景気動向指数（2015年＝100、速報値）は、景気の現状を示す一致指数が前月比2.0ポイント上昇の101.0だった。基調判断は2カ月連続で、景気後退の可能性が高いことを示す「悪化」となった。 政府は、公式な景気認識を示す月例経済報告で「景気は緩やかに回復している」との認識を維持している。景気動向指数の基調判断は一致指数の推移から機械的に決めており、景気認識のずれが継続する形になった。 10月以降は駆け込み需要の反動や台風の被害で、消費や企業活動が停滞するとみられており、景気動向指数の基調判断は「悪化」が当面続きそうだ。https://this.kiji.is/565440090790216801?c=39546741839462401
カレー「ココイチ」の壱番屋、客数の落ち込みにより2カ月連続で既存店売上高がマイナス成長（2019年10月）https://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20191110-00014265-toushinone-bus_all2019年11月5日に更新された、壱番屋の2019年10月既存店売上高は、対前年同月比96.2％となりマイナス成長。内訳は客数94.7％、客単価101.6％であり、客数の落ち込みを客単価でカバーできずにマイナス成長となりました。全店売上高も96.5％と、既存店及び全店いずれもマイナス成長です。
外食の増税が大きいって事だろうなぁ
日本の倒産増加率がリーマンショック並にヤバいhttps://www.youtube.com/watch?v=DYVDE7X6FNc
“街角景気”８年ぶり低水準、消費増税や台風が影響https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20191111-00000046-jnn-bus_all内閣府がタクシーの運転手やデパートの従業員らに景気の実感を聞いた１０月の「景気ウォッチャー調査」で、景気の現状を示す指数は大幅に悪化し、２０１１年５月以来、８年５か月ぶりの低い水準となりました。 調査では家電量販店やデパートから「駆け込み需要の反動で客足が落ち込んだ」という声や、一部地域のホテルからは「台風１９号の被害によって予約のキャンセルが相次いだ」などの声が集まりました。
来月から消費税率が引き上げられるのを前に、個人経営の飲食店や商店の中には、増税分を価格に転嫁するのが難しく、軽減税率に対応するための負担も大きいとして、廃業を検討しているところも出ています。国税庁では、各地の税務署などで、主に中小の事業者を対象に消費税率の引き上げで必要な手続きについて説明会を開いています。飲食店や商店の経営者からは「客離れなどを考えると価格に転嫁するのは難しい」「軽減税率に対応するレジの購入や複雑な手続きが大きな負担になっている」などといった不安の声が上がっています。全国の自営業者や小規模な商店などで作る団体がことし３月、580の事業者を対象にアンケート調査を行ったところ、およそ84％の事業者が、消費税の引き上げで売り上げが減るなどの影響があるという見通しを示しました。https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190913/k10012079801000.html
嘘つきは朝鮮人の始まり>増税分を価格に転嫁するのが難しく、軽減税率に対応するための負担も大きい 何で平気でこういうデマを流すのかわかりませんが 難しいわけ無いでしょう？ （１）消費者が購入する物やサービスへの課税は現行と同じ （２）取引先への売却時には以前よりも控除が拡大する わけだからね。税理士が大喜びでやってくれますわ
あとこれは、向上心のないダメ人間である貧困パヨクには一生理解出来ない話なんだろうが今は雇われ労働者でも将来そこから抜け出して、自分も日本社会を作る側になろうと思う「やる気のある人たち」が、強力に自民党を支持しているわけです実際、日本の大企業の社長って入社した時点では資産家でも何でもない人が圧倒的に多いわけで、日本社会はそういう本人の努力と才能による出世と資産形成を可能にする仕組みになっているのですよだからね、この板でいつも書かれている通り「あなたが貧乏なのは、政府や社会のせいではありません 単にあなたが、無能なだけ」なんですわ（笑）
「増税の影響は大丈夫」前回、さんざんテレビでいろんなお偉方が口そろえて啓蒙・保証してアレな結果からの今だのにスクリプト名無しの保証なんぞ無価値にもほどがある
消費税増税の影響
わざわざ増税を掲げる政党を圧勝させるなんて日本人の金持ちぶりには驚く
経済政策はどうやってもどっかしら文句が出るのだから仕方が無いさらに政策を主導する政府は間接的にとはいえ国民が選んだ結果防災と同じでもうこれは個々人で自衛する他無い
あなたが貧乏なのは全て自民党、公明党政権で起きています消費税は自民党、公明党政権が導入しました自民党、公明党政権を棄てるしかありません
怒りの現場お店も、買い物客も、手間ばかり増えて、やっぱりいいことナシ消費税増税で大混乱ポイント還元という「国家の詐罠」
不安定な国際政治・経済情勢のあおりを受け、今年７月の企業倒産件数は前年同期比２桁増と急増月間倒産件数は約８００社に、１日平均で約２５社が倒産している計算だ
近年、無断キャンセル被害は深刻化し、経済産業省の有識者勉強会のリポートによると、損害額は年間２０００億円に上るとされる
大企業製造業の景気判断 ２期連続で悪化 日銀短観 日銀が１日発表した短観＝企業短期経済観測調査で、製造業の景気判断がまた悪化しました。米中の貿易摩擦に日本企業が根強い懸念を持っていることが統計にもあらわれ大企業の製造業の景気判断の指標は、前回の調査より５ポイント下がり２期連続で悪化しました。日銀の短観は、国内の企業およそ１万社を対象に３か月ごとに景気の現状などを尋ねる調査で、今回は５月下旬から先月末まで行われました。景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた指標で景気を判断し、注目される大企業の製造業は前回より５ポイント悪化しプラス７ポイントに下がりました。悪化は２期連続です。中小企業の製造業も７ポイント悪化し、マイナス１ポイントになりました。マイナスは2016年９月以来、２年９か月ぶりです。https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190701/k10011976891000.html
日銀短観 ３期連続で悪化https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20191001-00000026-jnn-bus_all企業の景気に対する見方を示す９月の日銀短観は、「大企業の製造業」で前回の調査から２ポイントのマイナスとなり、３期連続の悪化となりました。 日銀が発表した９月の日銀短観は、「大企業・製造業」でプラス５となり、前回の調査から２ポイント悪化しました。悪化は３四半期連続です。米中貿易摩擦の影響や海外経済の減速を受け、企業の景気判断が悪化しています。 また、３か月後の「景気の先行き」については、大企業の製造業、非製造業ともに消費増税の影響などを懸念し、さらなる悪化を見込んでいます。
景気悪化してるのに増税
9月の米自動車販売、日産やトヨタが2桁減https://www.newsweekjapan.jp/headlines/2019/10/248894.php９月の米自動車販売は減少した。日産自動車<7201.T>やトヨタ自動車<7203.T>の落ち込みが目立った。今年は９月２日がレーバーデー（第１月曜日）で、その日を含む連休の販売が８月の統計に含まれたことが響いた。日産の販売台数は１７．６％減の１０万１２４４台。セダン「セントラ」、ＳＵＶ「ローグ」が振るわなかった。トヨタは１６．５％減の１６万９６５６台。スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「ハイランダー」や「タコマ」の販売減少に加え、「カムリ」や「プリウス」といったセダンの需要も低下した。
消費税増税強行を安倍政権の元ブレーン・藤井聡が痛烈批判「増税で給料は倍下がる」「法人税の穴埋めに使われるだけ」https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_9948/
関電3億2千万円“裏金” 元助役の関連会社が稲田朋美元防衛相ら自民党議員に献金 後援会長も
工作機械受注、9月は前年比35.5％減 1─9月は31.1％減＝工作機械工業会https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191009-00000080-reut-bus_all日本工作機械工業会が９日発表した２０１９年９月の工作機械受注額（速報値）は、前年比３５．５減の９８９億５６００万円だった。１２カ月連続での前年割れ。前月比は同１１．８％増だった。このうち、外需は前年比４０．６％減（前月比３．８％増）の５２９億０７００万円。内需は前年比２８．５％減（前月比２２．７増）の４６０億４９００万円。外需、内需とも前年比マイナスの基調が続いている。
安倍政権は弱腰すぎる日米貿易交渉は日本側の大惨敗だ日本はＴＰＰで獲得した対米向け自動車関税撤廃（乗用車２．５％、トラック２５％）を手中にできなかった
>日本はＴＰＰで獲得した対米向け自動車関税撤廃（乗用車２．５％、トラック２５％）を手中にできなかった現地生産してれば関税は掛からないよね。
>現地生産してれば関税は掛からないよね。それをグローバリゼーションというんだろ寄生してる国の国民に格差を作って「給料上げろ」と荒れだしたら途端、そこより安い国・税金のかからない国にトンずらかますポピュリズムという病気を巻きちらすだけになり下がるそんな連中の方便で「赤字ですぅ」ってーのは信じるに値しない
>寄生してる国の国民に格差を作って「給料上げろ」と荒れだしたら>途端、そこより安い国・税金のかからない国にトンずらかますその通りなんだけど、そこまで悪く言わなくても…。荒れる前に賃金の相場で判るんだし。日本国内でも、賃金格差を狙って地方に工場を造ってるよね。パートや契約社員が大半だけど、正社員には首都圏並の賃金で人材確保も狙ってる。
消費税の税率は来月１日、10％に引き上げられ、酒類と外食を除く飲食料品の税率を８％に据え置く軽減税率が初めて導入されます。小売店などでは、値札やレジの切り替えを行うなど、税率引き上げに向けた準備が大詰めを迎えます。消費税率は１日午前０時に、10％に引き上げられ、酒類と外食を除く飲食料品の税率を８％に据え置く軽減税率が初めて導入されるほか、中小の店舗でキャッシュレスで決済をすると、最大５％分がポイントなどで還元される制度も始まります。このため、コンビニやスーパーなど小売り各社では、１日の税率引き上げを前に、値札を差し替えるなど、新しい税率への準備を進めています。また、午前０時をまたいで営業している大手スーパーやファミリーレストランの中には、準備のため、いったん閉店して、レジのシステムの更新などを行うところもあります。https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190930/k10012104471000.html
シヨツピングセンター池忠が破産 消費税増税に対応できずhttps://news.livedoor.com/article/detail/17159531/
レジ入れかえるのもバカにならないしな
【消費税増税】10%増税後にあなたは何をすべきか？日本政府は何をすべきか？【税理士が解説】https://www.youtube.com/watch?v=C59NUZ8Dj1Q
ベンチが消滅
食料品は軽減税率対象だけど、洗剤やペットフードは対象外なんだな
水道、ガス、電気も１０％に
景気冷え込んだな
増税と同時に大災害泣きっ面に蜂
消費税は法人税の穴埋め消費増税は社会保障制度のためにキチンと使われていない安倍政権になってからの７年間で社会保障費がすでに４兆円以上も削られている唯一、消費税だけが上がり続けていて、消費税収が１３．１兆円のプラスに対し、法人税と所得税収のマイナスがそれぞれ６．１兆円ですから、合わせて１２．２兆円の税収減
>唯一、消費税だけが上がり続けていて、消費税収が１３．１兆円のプラスに対し、>法人税と所得税収のマイナスがそれぞれ６．１兆円ですから、合わせて１２．２兆円の税収減違う視点で見ると、税金を取る対象が変わっただけだよね。逆に税を負担して貰っていた。景気刺激策とかで歳入を増やさないと、増税スパイラルかもね。
大阪労働局は２６日、最低賃金を決める参考に使う統計調査に不正があったと発表した。零細企業の賃金水準を把握するもので、回答数が足りなかったため少なくとも５年間、担当職員が調査票を水増ししていたという。同日付で職員を停職１カ月の懲戒処分にした。 この統計は「最低賃金に関する基礎調査」。中小零細企業の毎年６月時点の従業員数や時給などを調べている。労働局によると、資料が残る２０１４〜１８年の５年間で、１５２７件が企業の調査票そのものを捏造（ねつぞう）し、従業員数を書き換えるなどしていた。対象企業の約６％で不正があったとみられるという。https://www.asahi.com/articles/ASM8V6452M8VPLFA008.html
今年の最低賃金の決定にあたり、過去の調査票に不自然な点があると担当部署が気づいて発覚した。労働局は、不正をした職員を懲戒処分とし、職員の指示を受けて不正に携わった部下を戒告、当時の上司２人を訓告処分にした。 厚生労働省が実施する労働関連の統計をめぐっては近年、重大な不正が相次いでいる。今回、労働局は記者会見を開かず、処分対象者の性別や年齢も明らかにしなかった。大阪労働局は「最低賃金は様々な要素を考慮して総合的に決めている。今回の不正は引き上げ額には影響していない」としている。（米谷陽一）
数字アテにならない
統計の意味なし
最低賃金引き上げが重荷となる中小企業の支援策を含め年３％以上の引き上げを目指すとともにパート労働者の厚生年金加入を増やす制度改革と連動させる給与の手取りが減ることから、労働者から反発を受けること必死である
証拠隠滅でしょうか？【大問題】内閣府のGDP統計に日銀が不信感！日銀「データ元を提示して」政府「拒否する」https://johosokuhou.com/2018/11/16/10288/↓平成の賃金、政府廃棄で８年分不明 検証不能に…資料には空欄が並ぶ異様な状況https://snjpn.net/archives/127700
消費税増税対策は？消費税だけを上げる自民党と公明党を壊滅に追い込め
安倍政権で在留外国人数が過去最高を更新。安倍政権で外国人が急増中のニッポンです。..在留外国人 昨年末で273万人 ５年続けて過去最高を更新2019年3月22日 NHKニュースhttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20190322/k10011857071000.html
アベノミクスで大手企業はバブル期を上回る過去最高収益を上げ、世間では貧富の差が広がっているのに、法人税率や所得税の最高税率は引き下げられて、その分を消費税で補填するこの構造を放置している限り、今後も消費税は放置し続けるでしょう
消費税を廃止したマレーシアだと、同国の個人消費額は今年４〜６月期では、前年同期比は７．８％増、ＧＤＰも４．８％増と絶好調です消費税廃止すれば個人消費は喚起され、日本の経済も良い影響がある
>消費税を廃止したマレーシアだと、同国の個人消費額は今年４〜>６月期では、前年同期比は７．８％増、ＧＤＰも４．８％増と絶好調ですもともと絶好調だった。だから消費税を廃止して、他の税を増税できた。
このまま増税すれば｢日本破綻｣に行き着くファイナンシャルプランナーの花輪陽子です。10月1日から消費税が10％に上がり、「ポイント還元制度」や「軽減税率」などの新しい制度も始まります。それらを目前に控えて消費者や中小企業の間で混乱が起きているようですが、この増税に関して、ジム・ロジャーズ氏は「クレイジー！」と驚きます。無駄な支出に大ナタを振るえない日本「もし私が日本の首相になり、国のトップとして責任を果たそうとするなら、何はともあれ支出の削減に取り組む。それもおのではなくチェーンソーで大木を切り倒すような気持ちで無駄な支出を削るだろう」一般家庭の場合、家計収支が赤字になったら、まずは支出の見直しを考え、収支をトントンにしようとするはずです。しかし、日本の支出は増える一方で、プライマリーバランス（基礎的財政収支）はなかなか黒字になりません。https://toyokeizai.net/articles/-/301400
「人間より信用できる」 かつてレーニン像が共産主義国家を象徴していた広場に昨年、新たな主役が登場した。ウクライナの首都、キエフの中心部で空席になっている台座にスマホをかざすと、「サトシ・ナカモト」が現れる。https://www.asahi.com/articles/ASM956HQ8M95ULFA02R.html?ref=yahoo 「世界を変えた男だ」。サトシをイメージしたＡＲ（拡張現実）のアプリを作った会社の共同創設者、アンドレイ・モロズさんはこう語る。現金自動出入機（ＡＴＭ）や市場での決済など、仮想通貨関連のサービスが広がるこの街には、サトシを英雄視する人も多い。【連載】シンギュラリティ
消費税増税の影響がもう出てきてるな
キャッシュレス還元は大した効果なさそう
日本は内需頼みの経済なのにその内需が打撃
人口が減って、高齢者の割合が増えて、給料は横ばい（低所得者の割合は増加）で消費が増えたら世界が驚く
だからなんばをかいつけてるんだが
在日が悪いんだって
https://twitter.com/daIkusam/status/1183341731539873792
また燃やしやがった
「氷河期世代・ロスジェネ」の人たちは、ずっと国から見捨てられた状況のなかで大人になった人たちで、彼らはひとりひとりに「自信を持ってください」といっても、おそらく厳しいでしょうなぜならば彼らは、自分達がずっと不安定な暮らしを強いられいることを自分のせいだと思い込まされてきた
景気対策は万全だから大丈夫――。政府は楽観的だが、世界経済の混乱ぶりを見るに、最悪のタイミングでの増税になることは間違いない。少しでも準備をしておかないと、大変なことになる。世界経済のリスクが逆風に 10月1日、それは日本経済にとって重大なターニングポイントになる日かもしれない。 消費税が10％になるまであと1ヵ月となったが、日本政府、そして日本国民にとって想定以上の激変を、景気や日々の暮らしに及ぼすことになる恐れが出てきた。 まず、日本を取り巻く世界経済の大混乱だ。https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190927-00067121-gendaibiz-bus_all
経済評論家の加谷珪一氏は警告する。 「ここに来て、米中の貿易戦争が泥沼化の様相を呈しています。トランプ大統領が中国への制裁を叫ぶ度に米国の株価が暴落、巻き込まれる形で日本の株式市場や為替も乱高下を繰り返しています。 中国や欧州でも景気の減速が鮮明になりつつあり、ドイツではリセッション(景気後退)の危機すら囁かれるようになってきた。世界経済は混迷へと向かい始めています」 周辺では、日韓関係も悪化の一途を辿りつつある。互いに濃淡はあれど、関係悪化が両国の国内経済に悪影響を及ぼしているのは紛れもない事実だ。 さらに、香港では中国政府の強権に対するデモが大規模化し、金融都市としての機能がマヒしつつある。こうした事態はすべて東アジア経済の停滞へとつながり、ひいては日本経済への大ダメージとなって降りかかってくる。
経営コンサルタントの小宮一慶氏もこう懸念する。 「9月には日銀の政策決定会合がありますが、同時期に米国ではFRB(連邦準備制度理事会)、欧州ではECB(欧州中央銀行)でも同じ政策会合が行われます。ここでFRBは、『9月追加利下げ』の判断を下す可能性が出てきました。 米国と欧州が同時に利下げを行えば、日銀が何をしようと急速に円高が進むことは避けられません。そうなれば輸出企業の業績悪化懸念から、日本株が一気に売りに出される可能性がある。日本経済にとって大打撃となります」 10月末にはイギリスのEU離脱(ブレグジット)も控えている。 「最悪のシナリオとされてきた、EUと関税上の取り決めを持たずに離脱する『合意なき離脱』が、ジョンソン首相の就任で現実味を帯びてきました。 ブレグジットによってEUはロンドンという世界的な金融センターを失い、一方で英国が世界経済からの孤立を深めることになれば、英国とEUの双方が大きな傷を負うことになり、これも世界の市場に冷や水を浴びせることになります」(前出・加谷氏)
最悪のタイミング
空気読めないからな
安倍という国がアテにならないので自分で防衛するしかないのが現状
日本は衰退しているからマイナス金利にしてるんだよ
「セクシー」発言の進次郎、イケイケのカジノ菅官房長官、忍び寄る新宗教の影・・・・・・環境相の就任直後から「？」な発言を連発ポエマー進次郎を待ち受ける近未来
日本商工会議所の三村会頭は30日の記者会見で、消費税率の引き上げについて、景気にマイナスなのは間違いないとしつつ「社会保障の財源が不足している中で国民の安心感につながる側面もある」と述べ、増大する社会保障費を賄うために引き上げに理解を示しました。この中で三村会頭は「消費税はそれだけで議論すれば景気に対してマイナスの影響を与えるのは間違いない」と述べました。その一方で「社会保障の財源が不足している中で日本の将来の安心をどう確保するのか。国民の安心感につながって消費につながるという側面もある。景気への悪影響のみを強調して日本経済全体に対する消費税の役割を忘れるのは中途半端な議論だ」と述べ、増大する社会保障費を賄うために消費税を引き上げることに理解を示しました。https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190930/k10012105921000.html
アメリカは低所得を移民に押し付けて白人は平均的な所得を維持してきたけど日本は移民がいないから日本人に低所得を押し付けざるをえない
景気判断、最も厳しい「悪化」に下方修正 ４カ月ぶりhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191007-00000035-asahi-brf内閣府は７日、景気全体の動きを示す８月分の景気動向指数（速報）で、景気の基調判断をこれまでの「下げ止まり」から、「悪化」に下方修正した。景気後退の可能性が高いことを示すもので、「悪化」の判断は４カ月ぶり。基調判断の中で、「悪化」は最も厳しい内容。消費増税の実施で景気の下ぶれリスクはさらに強まっており、政策対応をめぐって議論を呼びそうだ。 ７日に公表された景気動向指数の速報値は、景気の現状を示す一致指数（２０１５年＝１００）が、前月より０・４ポイント低い９９・３だった。米中貿易摩擦の激化などが背景にある。
最悪のタイミングの増税
本文無し
企業減益３四半期連続4〜6月期製造業落ち込む連結純利益は前年同期比０．９％減と３四半期連続のマイナス消費税の失敗を反省するときです
商工会も是認してるなら売り上げ下がっても自己責任だね
軽減税率とかポイント還元とかやってるのに売り上げ下がるってどういうこと
軽減税率とかポイント還元とかやってるのに>>売り上げ下がるってどういうこと自己満足で、的外れな事しかしてない。単純な話でしょ逆進性ってやつに目をつむって貧困対策も、格差是正と化してる訳じゃないんだから
>軽減税率とかポイント還元とかやってるのに>売り上げ下がるってどういうこと世界情勢もって言われてるです。関税戦争のおかげで機械受注が落ち込んでるです。消費増税と関係なく景気が悪化するとも言われてるです。
>自己満足で、的外れな事しかしてない。単純な話でしょ>逆進性ってやつに目をつむって>貧困対策も、格差是正と化してる訳じゃないんだからポイント還元＝キャッシュレス化は将来の消費増税を抑える政策かもね。将来の貧困対策にもなるのかな。「売上を抜く」をさせない。現金商売でレジを打たないとか、領収書を発行しない。これって売り上げを無かったことにして脱税出来ちゃう。消費税もおなじ。キャッシュレス決済はお客様が望むもの。レジを打たなければならなくなる。カード会社を通すから記録が残るのね。消費税を貰ってるのに納税しないとかは出来なくなるのね。ポイント還元なら申請も有るからなおさら。所得税も。ポイント還元の裏でひっそりと脱税対策。
いずれ｢政府への反乱｣が起きるかもしれないファイナンシャルプランナーの花輪陽子です。先日、ジム・ロジャーズ氏の『日本への警告 米中朝鮮半島の激変から人とお金の動きを見抜く』の講演が東京、京都、大阪で行われました。講演や書籍などを中心に、私が印象に残っている日本人へのメッセージをお伝えしたいと思います。ロジャーズ氏は「オリンピックがあるからといって、その国の株を買ったり売ったりする材料にはならない」と言います。今回は、投資目線でオリンピックはどうなのかを解説します。https://toyokeizai.net/articles/-/312710
五輪で借金だけが膨らみ、最後は弊害にむしばまれる「日本では、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向かって景気が上昇すると考えている人もいる。確かに、表向きにはオリンピックによるいい面もあるだろう。道路は改善され、真新しいスタジアムが出来上がる。こうした事業に関わった人たちは一定の恩恵を受けられるかもしれない。政治家も、ポジティブな成果をアピールするだろう。しかし、歴史を見れば、オリンピックが国家にとってお金儲けになった例がないことがわかる。一部の人に短期的な収入をもたらすことはあっても、国全体を救うことにはならず、むしろ弊害を及ぼす」私も「オリンピックに向けて不動産を買うべきか、あるいは売るべきか」と、よく聞かれますが、そうした材料は一過性のものにすぎないのです。とくに不動産はデベロッパーが建設をしているときとのタイムラグがあるために、オリンピックが終わってすぐに安くなるということも起こりにくいのです。
それよりも、ハザードマップや地盤などもしっかり調べて、その不動産そのものに本当に投資価値があるかどうか、長期的に検討するほうがずっと大切といえそうです。「結局のところ、オリンピックのせいで日本の借金はさらに膨らむのだ。これは一般の人々にとって悪い結果にしかならない。やがてオリンピックが2020年に東京で開かれたことを、ほんの一握りの人しか思い出せなくなった頃に、オリンピックがもたらした弊害が日本をむしばむ」
消費税増税のタイミングが最悪だな