【北京=原田逸策】中国国務院（政府）は23日夜、米国が9月から発動する予定の対中制裁関税「第4弾」への報復措置を発表した。5078品目・約750億ドル分（約8兆円）の米国製品に5〜10%の追加関税をかける。9月1日と12月15日の2段階に分けて発動する。米中が9月から予定通りに発動すれば、両国の貿易戦争は一段と激しくなり、泥沼化しそうだ。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48949300T20C19A8MM8000/?nf=1
で、韓国という的をしつらえると
まあ、中国潰さないとまずいからね
トランプ大統領、日本も核武装するよう提案
まあ、予想の範囲内なので株安と円高になっただけだね
そろそろ影響が消えてきたかな
実際に関税をかけてからが本番だろ
何もしないとまた１＄８０円とかになるからな安倍ちゃんＧＪだわ
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中国とアメリカが潰しあったら日本は漁夫の利を得るわけですがねもっとやれ＞トランプ
正社員と非正規労働者の不合理な待遇格差をなくす「同一労働同一賃金」が来年4月にスタートすることに伴い、大企業の5社に1社が正社員の基本給や賞与を減らす可能性があることが5日、人材会社「アデコ」の調査で分かった。政府は同一賃金の指針で、労使合意のない正社員の待遇引き下げを望ましくないとしており、懸念が広がりそうだ。 同一賃金は、能力や成果などが同じ場合、正規、非正規に関わりなく賃金などを同一水準にする考え方で、働き方改革関連法に盛り込まれた。調査は同一賃金が先行導入される従業員300人以上の大企業の人事担当者500人を対象に今年3〜4月に実施した。https://this.kiji.is/531016443522303073?c=39546741839462401パヨクがゴネたせいで、また給料が下がります
↑ニートのたわ言です、相手にしないでください（笑）まともな社員がいきなり辞めようとしたら、全力で慰留（要するに辞表や退職届を預かって放置）されるに決まってるのだが仕事を引き継ぐだけでも最低数か月は必要だし、穴埋めの人事なんて定期異動の時期だけだから円満退社したければ１年以上かかるよ
日本のカタギの会社で、円満な自主退職が許されるのって本人や家族の病気理由だけよそれも余命宣告受けるくらいの状態じゃないと無理介護離職して復職が困難になるのも同じ理由家族の介護なら本人が辞める正当な理由にはならないからです
パヨクはデマを流す事しかできないので必死ｗ
正社員制度をやめる企業が増えそうだね
これ、本気でまずい状況になりつつあってな>正社員制度をやめる企業が増えそうだねマジでこうなりつつある模様ｗ要するに、同一賃金だけじゃなくて「同一待遇」にすると解雇規制が効かないわけでさ
これ本気でやるんですかー？ｗ
パヨクって、真面目に生きてる人たちにとってはただの害虫だよね
ディップは8月20日、2019年7月のアルバイト時給データを発表した。データは同社が運営する求人情報サイト「バイトル」に掲載された求人広告をもとに集計した。7月のアルバイト時給は1072円で、前の月より10円減ったものの、昨年の同時期と比べると33円増加している。前年の同月比を35か月連続で上回ったことになる。エリア別に見ると、関東が1133円、東海が1031円、関西が1075円、九州が957円だった。・ オフィスでの事務的作業は前年同月より26％ダウンで1104円7月は夏のイベント開催に向けて「イベント関連」や「警備・車両誘導」の求人が増加した。「イベント関連」の求人件数は前年同月比42％増で、平均時給は1339円。前年比4.2％増（54円増）と増加率は高くないものの、単発での募集、給与の日払いなど、柔軟な対応が出来る求人が多い。
日本一のブラック企業はどこかって？もちろん共産党だね（笑） https://www.dailyshincho.jp/article/2015/11190905/?all=1 「赤旗配達のためにアルバイトを雇うのはもったいないと、専従職員の私たちが週5日、毎朝6時から、全長30キロにわたる広範囲で、2時間かけて赤旗を配らされていました。配達用のバイクは自前調達で、故障しても修理費用は保障してもらえない。そうまでして配っても、もらえる『配達援助金』、つまり配達労働の対価は1部につき8・3円。私は毎日、約30戸に配達していましたが、1日わずか240円にしかなりませんでした」 この「手当て」を、時給に換算してみると120円となり、最低賃金どころの騒ぎではない。その上、給料の遅配、欠配も珍しくないという。
普通の業務は1000円でもいいと思うが、稀に居る、わけ分からん主張する基地外客にボロカス言われても店の為に謝るしかないとか過酷だと思うわ基地外手当とか付けばいいのに
↑役所の窓口とか、ものすごい手当の額になりそう（笑）
今日さあ、病院に行ったら窓口で小汚いジジイが陰湿な口調でずっとゴネてたんだけど「アベ政治を許さない」ステッカーを付けてドン引きあと辺野古がどうのというステッカーも付けてたな老害パヨクの実物って、あんな感じなんだね（笑）
老害パヨクｗｗｗｗｗｗ
やはり安倍ちゃんは頼りになる
時給１０００円を実現したのは自民党口だけの野党とは違うのです
余計な事をしないで教科書通りに経済政策やってればこうなるわな
現在、家賃には消費税がかからないの 与党自民党は、 住居は生活基盤なので今後も消費税をかけるつもりはないと はっきり言ってるのですが 立憲民主党や共産党は、家賃にも消費税をかけろと騒いでいます どうも家賃収入＝ブルジョワの商売だから、と思ってるらしいのですが 実際に消費税を払うのは、住んでる人なんですよね（＾＾； ちなみに財務省はもちろん野党案大賛成なんですよ、 だって、消費税で家賃の１０％も税金がとれたらデカいからね（笑）
>No.476142家のオーナーじゃなくて住んでる人が払うの？まあ家賃に還元というのはありそうな話だが
>家のオーナーじゃなくて住んでる人が払うの？消費税と呼ばれている理由を知らないんだね消費者＝モノやサービスを買った人が払うから「消費税」なんだよ逆にそれ以外の人に消費税を払わせると違法なんですだから家賃なら、賃貸住宅サービスを買った人（入居者）が払うんですよそれ以外の人に消費税を払わせると違法なんです
>消費者＝モノやサービスを買った人が払うから「消費税」なんだよ>逆にそれ以外の人に消費税を払わせると違法なんです消費税は消費者が直接払う制度では無いから間接税なのに間抜けすぎる
店の仕入れにかかる消費税は控除されるだろ？あれって要するに、最後にまとめて「消費者」が払う仕組みなんだよ
>消費税は消費者が直接払う制度では無いから間接税なのに間抜けすぎる要は直接的な節税ができないって事なんだよ例えば赤字だから税金を払わなくてもいいなんて事にはならないだから凄く平等な税制なんだけどねじゃあ弱者が困るのかと言うと消費者から預かっているという体だから
要はそれを是正するのが控除だ
パヨクってまともに住宅ローン組めないから一生賃貸だよね？共産党とか立憲民主党にお前ら一生、毎月家賃の１０％分税金払えよｗｗｗと言われてるわけだが、それでもまだ支持するの？
俺が安月給なのは、政府が悪いなどと意味不明の言動をするのがパヨク
大学で博士号を取得した人がどれくらいいるか、主要７か国で分析すると、日本は2016年度、人口100万人当たり118人で、日本だけ減少傾向が続いていて、文部科学省は研究力が低下している原因の１つではないかと指摘しています。文部科学省の科学技術・学術政策研究所は、2016年度に日本やイギリス、それにドイツなど主要７か国の大学で博士号を取得した人数を分析して比較しました。その結果、日本の大学で博士号を取得した人数は１万5040人で、人口100万人当たりでは118人と、いずれもおよそ10年前から減少傾向が続いています。日本以外の人口100万人当たりの博士号取得者数は、イギリスが最も多い360人で、続いてドイツの356人と、どちらも日本の３倍余りとなっています。また、韓国は271人と2000年度の131人から２倍余りに大幅に増加していて、日本のおよそ2.3倍になっています。https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190809/k10012029831000.html
日本の将来は暗いな
ぱよぱよぽよぽよ言ってるだけの人が大勢である限り状況改善などないからこれからますます暗くなるさ
日本は資源がない国なのでマンパワーが重要なのに細る一方だね
国自体が衰退してるからな
マジレス日本で博士号を取るのはアメリカよりずっと大変、というように同じ博士号でも中身が全く違いますので、この比較にはそもそも意味がありません（笑）スレ画の表の中ではアメリカの Ph.Dは取得が楽な方ですねあとドイツの「博士号」は他の国と基準が違いますのでスレ画の表はデタラメですドイツで日本の博士（理学）と同じ学位を取ろうとすると日本よりずっと困難というか、多分不可能ですわ韓国や中国では別の意味で取得が難しいです（多額の賄賂が必要です）
>「海外では博士号を取得する前から給料をもらいながら研究するシステムが整っているが、日本ではそうした取り組みが少ないことが影響しているとみられる」これも嘘ですね日本では博士課程からポスドク辺りの若手研究者を優遇する公的制度と資金が複数あるので、少なくともアメリカよりはずっとマシですアメリカって実力主義の国、つまり学位取得前後の若手でもベテラン研究者と同じ条件でガチ勝負しろ（泣）という国なので毎年有望な若手が大勢、資金獲得競争に負けて学界を去っていくのです日本で数が減ってるのは、小保方みたいなのを二度と通さないためにコネが通用しない外部の人間による客観的学位審査を必須にしたからですね
まとめ業界人じゃない人が記事を書くとデタラメになるという、わかりやすい例ですなーこの記事ｗ元記事自体が間違ってるので、他の人のレスも自動的に的外れです
>日本では博士課程からポスドク辺りの若手研究者を優遇する>公的制度と資金が複数あるので、少なくともアメリカよりはずっとマシです学振とか科研費の若手とかね日本の若手研究者で真面目に研究してる人は（←ここ重要ｗ）結構なお金貰えるのですわ
首相、8社の対米投資計画説明安倍首相が大統領に、日本企業が米国で3万7000人の雇用創出と2兆円越えの投資をすると説明
農林水産省が所管する政府系ファンド「農林漁業成長産業化支援機構」の3月末までの累積の損失が92億円に膨らむ見通しになったことが分かりました。 支援機構は、農林漁業の振興を図る目的で2013年に設立され、国が300億円、民間が19億円を出資し、事業の元手としています。去年には直接投資した会社が香港にレストランを進出させる事業に失敗して破綻し、6億円の損失を出しました。この事業を担当した役員は、今月末に機構を退任する予定ですが、退職金1400万円は満額支払われる見通しです。機構を所管する農水省は「7年から10年で黒字化させる目標で、まだ6年なので赤字は致し方ない」と話しています。https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000156661.html
年金だけでは暮らせない自民公明から排除していけ
アベの国難「議員には月額１２９万４０００円の給与に加えて、年平均約１億円の税金が使われています。はたしてそれに見合う候補者が、何人いるのか。税金ドロボーと声が飛ぶ人が必ず出るでしょう」
農水省所管のファンドで損失92億円 投資先が破綻https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20190609-00000011-ann-bus_all農林水産省が所管する政府系ファンド「農林漁業成長産業化支援機構」の3月末までの累積の損失が92億円に膨らむ見通しになったことが分かりました。支援機構は、農林漁業の振興を図る目的で2013年に設立され、国が300億円、民間が19億円を出資し、事業の元手としています。去年には直接投資した会社が香港にレストランを進出させる事業に失敗して破綻し、6億円の損失を出しました。
テレビ東京･日経新聞世論調査 安倍総理 党総裁４選｢反対54％｣ https://www.tv-tokyo.co.jp/mv/txn/news_txn/post_173927テレビ東京と日本経済新聞の世論調査で、安倍総理大臣の自民党総裁の４期目の再選を認めるべきとの案が浮上していることについて、「賛成」が35％に対して、「反対」は54％と半数を超えました。この調査はご覧の方法で行ったものです。安倍内閣の支持率は先月の調査から３ポイント下落した48％で、不支持率は横ばいの42％でした。
黒字化は無理だろう
①れいわ95点②共産70点③社民60点④立憲50点⑤国民40点⑥維新40点⑧自民10点⑧公明10点：各党経済政策採点の森永卓郎氏
日経平均２４９円安、約半年ぶりの安値１５日の東京株式市場は日経平均株価が値を下げた平均株価の終値は、１４日に比べ２４９円４８銭安い２万０４０５円６５銭と約半年ぶりの安値となった
６月設備稼働率指数は前月比―２．６％となった６月鉱工業生産は（確報）前月比―３．３％、前年比は−３．８％となった速報値は前月比―３．６％、前年比―４．１％
退職金はありません。昇給もまずありません。賞与もありません。交通費も満額出ません。契約は3ヶ月ごとです。昇進も当然ありませんそれでも365日働く即戦力が欲しい。こんな求人ばっかなんだよ、人手不足でなくて奴隷不足
復興予算が自民党に流れていた！補助金を受け取ったトヨタやキヤノンが ...
カジノを含む統合型リゾート（IR）運営大手の米シーザーズ・エンターテインメントは29日、日本でのIR運営のライセンス取得に向けた活動を中止し、日本市場から撤退すると発表した。同社は東京や横浜、大阪、北海道・苫小牧でのIRの開発を目指し、2018年に整備構想案を公表していた。最大市場の米国など既存事業に経営資源を集中させる。国が整備に関する基本方針案を今秋にも公表する見方が出るなど、国や自治体はIRの誘致に向けた動きを進めている。一方で政界をはじめ誘致を表明した自治体の地元では反対意見も根強い。トニー・ロディオ最高経営責任者（CEO）はこうした「重要な意思決定へのセンシティビティー（敏感さ）を受けた」決断だとの声明を出した。シーザーズは老舗ホテル「シーザーズパレス」などを運営する。6月には同業の米エルドラド・リゾーツがシーザーズを85億8千万ドル（約9100億円）で買収することで合意していた。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49151220Z20C19A8000000/
22日の横浜市によるIR誘致の表明以降、IR事業者の動きは慌ただしくなっている。米ラスベガス・サンズは大阪府・市が誘致する夢洲IRの事業者募集の入札に参加しない方針を表明。横浜や東京でのライセンス取得に注力するという。香港のメルコリゾーツ&エンターテインメントは数カ月以内に横浜に事務所を構え、ライセンス取得に向けた準備を本格化させる考えを示した。夢洲IRのライセンス取得に注力する米MGMリゾーツ・インターナショナルのジム・ムーレン会長兼CEOは「大阪ファーストの方針は変わらない」との声明を出した。
日本では儲からないと見切りをつけた
低迷日本の、経済好転寒の切り札ではなかったんですか！？先日、横浜も手を挙げたじゃないですか
横浜は横浜港運協会が反対してるから、立地はよいが反対運動もそれなりにありそう
ネット通販の米最大手アマゾンが中西部ミネソタ州に置く配送センターで１５日、一部労働者が待遇改善を求めて６時間のストライキを起こした。配送センターがフル稼働となる有料会員向け特売イベント「プライムデー」の初日にぶつけた。アマゾンは最低時給を１５ドル（約１７００円）に引き上げたばかりだが、参加者たちは「まったく不十分だ」と不満の声を上げた。
汗水流して働いておさめている税金です。安倍さんは大切な年金を株価の吊り上げにジャブジャブ使ったり、アメリカの言い値で兵器を爆買いしたり、お友達を優遇したり、やりたい放題です。 武器より暮らしを
賃金を上げないために移民を入れますｂｙ安倍
カネのない失われた世代も大変だが、俺も飲みに行く回数が激減してる、なじみの店には悪いが自民党政権に怒ってくれ
トランプ米政権は、生活保護などの政府支援を必要とする低所得の移民に対し、グリーンカード永住権などの発給を制限する規則を発表した
これと全く同じ事が日本でも行われてるんだよな。しかも一回政権取られてるし、それに懲りず未だに山本たろーや小澤なんかを支援してるバカもいるし
2000万どころか6400円すらままならない経済なのが今の自民党
大企業ほど賃金より内部留保大企業は中小企業に比べ利益配分のさいに、内部留保に重点を置き、従業員への還元には関心が薄い傾向があります
収入「年金のみ」が半数＝高齢者、生活の支え−国民生活基礎調査https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190702-00000096-jij-pol厚生労働省は2日、2018年の国民生活基礎調査の結果を発表した。 年金や恩給をもらっている高齢者世帯について、これらの収入が総所得の100％を占めると答えた割合は51．1％と約半数だった。恩給の受給者はごく限られるため、収入源が年金のみの高齢者世帯が相当数を占めるとみられる。
10月の消費税率の引き上げが近づき、外食チェーンの間では消費者の節約志向が強まるとみて、一部のメニューを値下げするなどの動きが広がっています。このうちリンガーハットは、今月１日からランチのメニューで、ギョーザ７個とごはん、スープと漬け物で税抜き価格が370円という「格安セット」を投入しました。また、主力のちゃんぽんとギョーザのセットも10円値下げして690円にしました。この会社では去年８月、物流コストの高騰などを理由に13の品目を値上げしたあと、客数が前の年を下回る状態が続いていて、消費税率が引き上げられる前にてこ入れを図ることにしました。https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190813/k10012033471000.html
安倍政権の通達消費税８％の時の「還元セール禁止」は醜かったぞ
自民党・萩生田幹事長代行は、10月に予定される消費税増税について、延期もありえるとの考えを示した萩生田の発言について、菅は政府の方針に変わりはないと強調した
萩生田が消費税増税“延期“の言及、首相の意向波紋も消費税率の引き上げについて、日銀が７月発表、企業の景気認識調査の結果次第では延期もありえるとのとの認識（ 首相の意向 ）を受けた発言ではないかと波紋が広がっている消費税増税アベ自民おかしいネットワークかながわ(怒)いまでも倒れそう生活水準上がってない「弱いところから取らないで」「安倍さんは国民を奴隷のように考えているのでは」と怒りました
これ大手チェーンなら出来るけど個人の飲食は店じまいするところ多いんじゃないか?
消費税8%になった時に個人商店が潰れまくったよ少しでも安い所で買おうとすると選択から外れるからな
消費税増税に合わせて減量ルマンド13本入りが12本に ブルボン5商品で内容量減https://mainichi.jp/articles/20190820/k00/00m/040/240000c
駆け込み外食は起きないのか…
1995（平成 7）年までとそれ以降で意識の変化が起こったことが見てとれるこの時期を境に、国民の間に「右肩上がりの時代は終わった」とのあきらめや、節約意識、冷めた見方が台頭したと考えられる
政府は29日、経済財政諮問会議を開き、内閣府による経済見通しを示した。19年度のGDP成長率はプラス0.9％と、1月に示した1.3％から0.4ポイント下方修正した。https://this.kiji.is/528495275802100833偽造、捏造、安倍晋三「この道しか無い(ｷﾘｯ」
政府は15日の閣議で、ＮＨＫの受信料をめぐる質問主意書に対し、ＮＨＫと受信契約を結んだ人は、受信料を支払う義務があるとする答弁書を決定しました。ＮＨＫから国民を守る党の立花孝志党首が「ＮＨＫと受信契約を結ぶことは法律上の義務だが、受信料の支払いは義務ではない」などと述べていることについて、立憲民主党の中谷一馬衆議院議員は、質問主意書で政府の見解をただしました。これを受けて政府は、15日の閣議で答弁書を決定しました。この中で、政府は「放送法でＮＨＫの放送を受信できる受信設備を設置した人は、ＮＨＫと受信契約を結ぶ義務があることを定めており、受信契約を結んだ人は、受信料を支払う義務がある」としています。https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190815/k10012036151000.html
そもそも、契約しなければいいのでは？義務と言っても、契約でNHK側が提示する条件に従う必要はないんだしね
終戦の日に靖国神社に参拝する代わりに安倍が決めた事はこれかよ
政府は現行法を守る義務があるのでこういう答弁になるNHK法を変える、または廃止するという方向に議論を持っていかないとだめだ
韓国でも公共放送KBSの偏向報道が問題に【韓国版N国】韓国の党がKBS受信料拒否運動開始 「KBSから国民を守る党」？https://gogotsu.com/archives/52778韓国の公共放送であるKBS（韓国放送公社）の受信料を拒否する運動を25日の午前に地下鉄9号線国会議事堂駅にて自由韓国党が「KBS糾弾集会」出発式を行った。韓国の議員である黄教安(ファン・ギョアン)代表、羅卿瑗(ナ・ギョンウォン)院内代表指導部が総動員された。 国会議員、党員80人余りが集結。「文政放免放送KBS受信料拒否」と書いてある。集会では各自「受信料拒否」、「偏向放送」、「民心操作放送」といったものがあり差別的なプラカードを持った人もチラホラ確認出来た。KBSは公共放送であり、ドラマ『冬のソナタ』でお馴染みのテレビ局。受信料は2500ウォン（約250円）と非常に安く電気代に上乗せされているため未払いは基本的にない。今回のKBS受信料拒否運動は自由韓国党が主導して行っている。
>NHK法を変える、または廃止するという方向に議論を持っていかないとだめだ同意一方的な義務になる契約など認めてはいけない基本的人権の侵害であり独占など認められません
N国党を敵にまわしたな
本文無し
NHK集金人に消火器噴射、愛知県警、ベトナム人実習生逮捕https://this.kiji.is/535262743828251745?c=39546741839462401
終了する上田晋也『サタデージャーナル』の後番組MCに「安倍政権元厚労相の娘」起用…TBSも政権に屈服かだが、じつはこの田村アナ、自民党のベテラン議員・田村憲久衆院議員の娘だというのだ。